[診療報酬] 看護職と多職種の配置で「7対1相当」、新たな類型提案 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は12日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、急性期一般入院料の看護職員配置10対1の病棟において、看護職と多職種を組み合わせ「7対1相当」になるよう柔軟に配置できる「新たな類型」を
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
厚生労働省は12日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、急性期一般入院料の看護職員配置10対1の病棟において、看護職と多職種を組み合わせ「7対1相当」になるよう柔軟に配置できる「新たな類型」を
社会保障審議会・医療保険部会が12日に開催され、「医療保険制度における出産に対する支援の強化」をテーマに「妊婦本人に対する現金給付」「新たな給付体系への移行時期」について意見を求めた。 厚生労働省で
厚生労働省は12日、2025年第49週(12月1日-12月7日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万8,314人で前週から2万5,066人の減少となった。定点報告と全国の保育
厚生労働省は10日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」(以下、WG)で、デジタル庁との共同プロジェクトで開発中の無床診療所向け標準型電子カルテについて
障害福祉サービス等報酬改定検討チームが11日に開催され、「障害福祉分野の処遇改善」を論点に議論を行った。厚生労働省は、「人材確保に向けた処遇改善のあり方」や「処遇改善加算の対象範囲などのあり方」につ
来週12月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月15日(月)10:00-12:00 第32回 社会保障審議会 福祉部会14:00-16:30 第131回 社会保障審
中央社会保険医療協議会・総会は10日、2026年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の各側それぞれ7名が連名で意見を述べた。支払側は確実な適正化とのセットで「真にメリハリの効いた」改定を求め、診療側
厚生労働省は10日、電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始時期を2026年度冬ごろとする方針を「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」で示した。3文書6情報のうち
国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第47週(11月17日-11月23日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/51.12(前
社会保障審議会・医療保険部会「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は8日、これまでの議論を踏まえた「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」を示し、年齢にかかわらず応能負担を反映するため所得区
■最新号もくじ(参照)<2026年度改定>急性期一般入院料1は救急件数等を要件化かDPC標準病院群は救急件数で係数の切り分けも<新たな地域医療構想>必要病床数の推計に「受療率低下」を反映客観的な病床
■最新号もくじ(参照)<2026年度改定>救急搬送件数等の算出値で該当割合に加算B項目に入院後一定の要素、測定時期や頻度を検討<2026年度改定>地域包括ケア病棟に「80%超・16日以下」も地域包括
■最新号もくじ(参照)<2026年度改定>内科症例の評価、急性期・包括期で適正化看護必要度で「緊急入院・救急応需件数」等を考慮か<がん医療>手術・放射線は集約化で持続可能な体制へ2040年に手術の需