【医療安全対策加算】には2区分あり、高点数の1は、医療安全に関する研修を修了した専従の薬剤師、看護師などを医療安全管理者として配置することが要件だが、医師の配置は求められていない(参照)。特定機能病院では2016年6月に、医療安全管理部門への専従医師の配置が承認要件に追加されたが、特定機能病院以外であっても、医療安全部門に専従の医師を置いている病院は、専従の薬剤師または看護師を置いている病院に比べ、医療事故における再発防止で、統計学的に2.9倍有効な立案を行っているとのデータがある(参照)。

 

　このため厚労省は専従医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側からは、「多くの病院が医師を採ろうとすれば医師不足になりかねないし、病院の人件費も高騰する。むしろ専従要件を見直して他の仕事をしながらきちんと対応できるようにすることが、医療資源の効率化にもつながるのではないか」（猪口雄二委員・全日本病院協会会長）、「特定機能病院に限るべきで、外形基準的な評価を進めることには賛成できない」（万代泰嗣委員・日本病院会副会長）などの意見が出た。

 

 

 

　周産期医療の関係では、妊婦の産科以外の外来受診と、精神疾患のある妊婦の対応が論点になった。現在、入院医療については、心疾患や糖尿病、精神疾患などの重篤疾患がある妊産婦を対象にした【ハイリスク妊娠管理加算】（1日当たり1,200点）と【ハイリスク妊産婦共同管理料】（I：800点、II：500点）があるが、外来報酬では特に設定がない(参照)。一方、精神疾患を合併する妊婦は全妊婦の約2.5％に及び(参照)、東京23区のデータでは、妊娠中の自殺例の約4割、産後の自殺例の約5割で精神疾患があったことが明らかになっている(参照)。こうした実情を踏まえ厚労省は、▽妊娠中に産科以外の疾患で外来受診した場合の外来管理に対する評価▽精神疾患を持つ妊婦に対して、地域の産科、精神科、自治体などが有機的に連携して診療を行う体制の評価－の検討を総会に要請した(参照)。このうち、外来については、薬物治療における催奇形性や胎児毒性の考慮など、妊婦全般で特別な配慮が必要になることから、対象疾患や診療科の限定などの縛りを設ける考えはないことを示した。

 

　このほか▽救命救急センターの充実段階評価の見直し（2018年度）に合わせた、【救命救急入院料】の充実段階評価に対応した加算点数の見直し(参照)▽【小児特定集中治療室管理料】の対象年齢を、小児慢性特定疾病医療支援の適用患者は20歳未満までに引き上げる（【小児入院医療管理料】は2016年度改定時に対応済み）(参照)－が今後の検討課題に位置づけられた。