厚生労働省は8月22日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器の費用対効果を最終判定する「総合的評価（アプレイザル）」について、制度化に向けた論点を提示し、概ね了承された。アプレイザルは、開発企業や専門家が算出した増分費用効果比（ICER）をもとに行われるが、同省は、妥当性のある分析データや適応疾患が複数あるなどの理由で複数のICERが得られる品目の評価ルールや、評価結果の公表・・・