がんや糖尿病などを抱える労働者に対して、過半数の事業所は治療と仕事が両立できるような取り組みを行っているものの、代替要員の確保に苦慮している－。治療を受けながら働ける職場づくりの難しさが、厚生労働省が8月21日に公表した「平成30年（2018年）労働安全衛生調査（実態調査）」の結果から浮き彫りになった。　17大産業の常用労働者10人以上を雇用する約1万4,000事業所と、そこに雇用される常用および派遣労働者約1万8,・・・