会計検査院はこのほど、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み状況などに関する会計検査の結果を公表した。厚生労働省関連の事業については「感染症発生動向調査事業」の問題点を指摘。感染症のリスク評価を実施していない地方公共団体が24あることを取り上げ、「サーベイランス体制の整備等を行うなど必要な準備に一層努めるよう関係する地方公共団体に促す必要がある」としている(p104～p106参照)。　検査結果・・・