［介護］ 負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に 厚労省事務連絡
厚生労働省老健局は、7月豪雨に伴って事務手続きが困難になった市町村に対して、介護保険第一号被保険者の負担割合に関する判定や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費に関する食費や居住費などの負担限度額に関する運用について事務連絡で示した。被保険者の前年所得に応じた判定が必要になる各種認定証について、被保険者の簡易申告に基づく交付を暫定的に認める(p3参照)。 事務連絡では、介護保険施設の入所・・・
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