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2018年02月19日(月)

[医薬品] 1月の医薬品輸入額は約2,601億円、前年同月比25.3%増 財務省

平成30年1月分貿易統計(速報)(2/19)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は2月19日、2018年1月の「貿易統計(速報)」を発表した。医薬品の輸出額は541億7,700万円(前年同月比37.0%増)で、輸出総額(6兆855億8,200万円・12.2%増)の0.9%を占めた。輸入額は2,601億2,200万円(25.3%増)で、輸入総額(7兆289億9,900万円・7.9%増)の3.7%だった(p3~p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国185億7,800万円(32.9%増)、EU125億500万円(35.6%増)、アジア177億9,500万円・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第7回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進することなどを求めている。
 
 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々の医療機関の状況によって追加的な対応が必要な事項との大きく2つに分かれる(p16~p18参照)。具体的には、全医療機関に対して、▽医師の在院時間の客観的把握▽36協定締結または、36協定での規定を超える時間外労働の有無を確認▽産業医をはじめとする産業保健の仕組みの活用-などを指示(p16~p17参照)
 その上で、医師の労働時間短縮化に向けた実効性のある取り組みとして他職種へのタスク・シフティングの推進を要請した。対象業務には、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書等の代行入力▽患者の移動-をあげている(p17参照)。特定行為研修を修了した看護師の活用にも言及し、院内の看護師の受講を推進するとともに、研修修了後に適切に役割を発揮できるような業務分担を具体的に検討することが望ましいと推奨した(p18参照)
 
 このほか、医療機関や診療科の特性に応じて、▽勤務時間外に緊急ではない患者の病状説明などを行わない▽当直明けの勤務負担の緩和▽勤務間インターバルや完全休日の設定▽複数主治医制の導入-などにも積極的に取り組むことを求めた(p18参照)
 
 一方、論点整理案には、医師の労働環境改善についての総論的な視点に加え、医療機関の経営管理や時間外労働の規制、関係団体や行政などの関係者の役割などの切り口で、委員からの意見を整理した内容となっている(p3~p15参照)

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定 厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院の指定について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。 今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽国立がん研究センター・・・

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2018年02月16日(金)

[インフル] 2月5日から2月11日までの患者報告数は22万3,928人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月16日に発表した2018年第6週(2月5日~2月11日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は45.38(患者報告数22万3,928人)で、前週の54.33よりも減少したことがわかった(p2参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,632万人。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,847例で、前週(2,050例)より減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多・・・

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2018年02月16日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月19日~2月24日

来週注目の審議会スケジュール(2月19日~2月24日)(2/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月19日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月20日(火)時間未定 閣議2月21日(水)18:00-20:00 第3回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ2月22日(木)14:30-15:30 第5回東京都医療費適正化計画検討委員会2月23日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年02月15日(木)

[医療機関] 病院機能評価で36病院を認定、認定総数は2,179病院 評価機構

認定状況のご案内(2/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価の審査の結果、36病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、31病院が更新認定を受けたため、2月15日時点の認定病院数は2,179病院となった(p1参照)。 今回、新規に認定されたのは、▽韮崎市国民健康保険韮崎市立病院(山梨県)▽医療法人研医会 田辺中央病院(和歌山県)▽広島逓信病院(広島県)▽公立西知多総合病院(愛知県)▽市立吹田市民病院(大阪府)・・・

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2018年02月15日(木)

注目の記事 [認知症] 死亡事故起こした高齢運転者、半数が認知機能低下 警察庁まとめ

平成29年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について(2/15)《警察庁交通局》
発信元:警察庁 交通局   カテゴリ: 高齢者
 2017年に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたことが、警察庁が2月15日に公表した「平成29年中(2017年中)の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」で、明らかになった。
 
 それによると、2017年に高齢運転者が引き起こした死亡事故は418件(前年459件)、全死亡事故に占める構成比は12.9%(同13.5%)となり、死亡事故件数、構成比とも前年に比べて減少(p22参照)。同様に年齢階級別の免許人口当たり死亡事故件数も減少傾向にあるが、75歳未満の運転者と比較すると、75歳以上は約2.1倍、80歳以上は約2.9倍高く、高齢になるほど死亡事故を起こしやすい傾向に変わりはない(p21参照)
 
 死亡事故の類型でも75歳以上運転者は75歳未満に比べ、工作物衝突や路外逸脱といった車両単独での事故が多い傾向がみられた(p24参照)。人的要因で最も多かったのは操作不適。とくにブレーキとアクセルの踏み間違い事故の比率が高く、75歳未満は全体の0.8%であるのに対して、75歳以上は6.2%に及ぶ(p25参照)
 
 死亡事故を起こした418人のうち、385人は免許更新時などに認知機能検査を受けていた。結果は、▽第1分類(認知症のおそれ):28人・7%▽第2分類(認知機能低下のおそれ):161人・42%▽第3分類(認知機能低下のおそれなし):196人・51%-で、第1・第2分類の該当者が全体の約49%を占める(p26参照)
 これに対して、認知機能検査の全受検者における第1・第2分類該当者の割合は約32%(第1分類・3%、第2分類・29%)と、死亡事故を起こした高齢運転者よりも低い水準にあることから、警察庁は、「認知機能の低下が死亡事故の発生に影響を及ぼしているものと推察される」と分析(p26参照)。認知症対策が強化された改正道路交通法(2017年3月施行)の適切な運用や、運転適性相談を通じた運転免許証の自主返納の促進などに取り組む考えを示した(p27参照)

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2018年02月15日(木)

注目の記事 [医療安全] スタンバイにした人工呼吸器の開始忘れ、8年で7件

医療安全情報No.135(2/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構が2月15日に公表した「医療安全情報No.135」によると、「スタンバイ」にした人工呼吸器の開始忘れが、2009年11月から2017年12月までに7件報告されている。機構は、人工呼吸器装着後には、生体情報モニタ、人工呼吸器の画面、胸郭の動きなどを確認するよう注意を呼びかけている(p1参照)。 人工呼吸器は「スタンバイ」の状態では換気が行われない。医療安全情報では2009年12月にも同様の事例を取り上げ・・・

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2018年02月15日(木)

[医療機器]中心循環系血管造影用カテーテルをクラスIで自主回収 厚労省

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月15日、ハナコメディカルが自社で販売製造した、中心循環系血管造影用カテーテル「ハナコ・IRカテーテル」などの自主回収(クラスI)を開始したと発表した。埼玉県から情報提供があった。医療機関から「施術後にカテーテル先端部が破損した」との報告を受けたハナコメディカルが、同様の事象が発生する可能性を否定できないとの判断から自主回収を決定した(p1参照)。回収分類はクラスI(その製品の使用等が・・・

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2018年02月14日(水)

注目の記事 [がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院11施設を選定 厚労省・検討会

がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会(2/14 第1回)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」は2月13日に開いた初会合で、国内のがんゲノム医療のけん引役を担う、「がんゲノム医療中核拠点病院」に国立がん研究センター中央病院など11施設を選定した。厚生労働大臣による正式指定は4月1日付けの見通し。
 
 今回選定されたのは、▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽国立がん研究センター東病院(千葉県)▽慶応義塾大学病院(東京都)▽東京大学医学部附属病院(東京都)▽国立がん研究センター中央病院(東京都)▽名古屋大学医学部附属病院(愛知県)▽京都大学医学部附属病院(京都府)▽大阪大学医学部附属病院(大阪府)▽岡山大学病院(岡山県)▽九州大学病院(福岡県)(p40参照)
 
 国は、がん患者が全国どこにいても、がんゲノム医療の恩恵を受けられる体制の整備を目指しており、高度な医療機能を持つ病院(がんゲノム医療中核拠点病院)から、段階的にがんゲノム医療の裾野を広げていきたい考え。今回、公募に対し23施設から応募があり、最終的に遺伝子パネル検査、遺伝子カウンセリング、情報の取り扱いなどに関する要件を満たす、11施設が選ばれた。

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2018年02月13日(火)

[医薬品]サンシシ含有漢方などで使用上の注意の改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月13日、生薬のサンシシやサンシシを含有する漢方製剤などについて、長期間の投与によって腸間膜静脈硬化症を発症する恐れがあるなどとして、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬団体連合会宛に送付した。 通知は、サンシシやサンシシ含有の漢方製剤の5年以上の長期投与によって、大腸の色調異常、浮腫、びらん、潰瘍、狭窄を伴う腸間膜静脈硬化症が現れることがあるとして注意を喚起。添付文書の・・・

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2018年02月13日(火)

[医療安全] 無痛分娩の安全対策への提言受け、必要な対応を検討 厚労相

加藤大臣会見 概要(2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は2月13日の閣議後会見で、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全対策についての提言をまとめたことを受け、「安全な無痛分娩の実施に向けて対応を進めていただきたい」と医療機関や関係学会などに求めた。 今回提言を行った研究班は、無痛分娩による死亡事故が相次いだことを受け、2017年7月末に発足した。加藤厚労相は、提言内容に、無痛分娩を行う医療機関や関係団体の体制整備や、安全な実施体制を構築す・・・

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2018年02月13日(火)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第5回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。
 
 この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績(院内がん登録数・年間500件以上/悪性腫瘍の手術件数・年間400件以上/がん化学療法のべ患者数・年間1,000人以上/放射線治療のべ患者数・年間200人以上)または、2次医療圏に居住するがん患者の2割程度の診療実績があることのいずれかを概ね満たすことが求められる(p18参照)。だが、全拠点病院を対象に毎年実施している現況報告では、診療実績要件を満たしていない疑いがある病院が散見されるうえ、現在の整備指針にこうした病院についての規定は設けられていない(p23参照)
 
 このため厚労省は、地域がん診療連携拠点病院を診療体制によって、▽必須要件に加えて望ましい要件を満たし、医療圏で診療実績が最も優れているなど診療水準が高い病院:A▽現行の地域がん診療連携拠点病院と同様:B▽必須要件を満たしていない既存の拠点病院:C-の3つに分類する見直し案を示した。Cは、文書や実地調査で実際に指定要件を満たしていないことが確認され、第三者で構成する指定の検討会で「地域がん診療病院」と同等の取り扱いへの引き下げが妥当と判断された病院を指定対象にする考え。この場合、地域がん診療病院に認められている、拠点病院とのグループ指定の規定は設けない方向で、改善が見込めなければ指定取り消しも検討する(p24参照)
 
 また、がん医療の質を担保する観点から、都道府県がん診療連携拠点病院と、がん診療連携拠点病院の指定要件に、▽医療安全管理部門を設置し、常勤の医師、薬剤師、看護師などを医療安全管理者として配置▽第三者が行う病院機能評価の活用▽拠点病院間で実地調査を行うなど相互評価を実施-を追加することなども提案した(p13~p14参照)

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2018年02月09日(金)

[経営] 2月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.22%、11年超~12年以内0.25%、12年超~13年以内0.27・・・

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2018年02月09日(金)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告31件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が2月9日に公表した2018年1月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が31件あったことがわかった。内訳は病院30件、診療所1件だった(p1~p2参照)。 診療科別では、外科6件、内科5件、消化器科・産婦人科・脳神経外科・呼吸器内科各3件、循環器内科・心臓血管外科各2件、整形外科・泌尿器科各1件、その他2件。地域別では、関東信越9件、九州6件、・・・

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2018年02月09日(金)

[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、3週ぶりの減少 感染症週報

感染症週報2018年第4週(1月22日~1月28日)(2/9)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は2月9日、2018年第4週(1月22日~1月28日)の「感染症週報」を公表した。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.12(前週6.18)で減少した。都道府県別では、大分県(16.00)、宮崎県(9.61)、鹿児島県(9.20)の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.52(前週2.65)で、3週ぶりに減少。都道府県別では、鳥取県(7.58)、山形県(5.53)、石川県(5.31・・・

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2018年02月09日(金)

[インフル] 1月29日から2月4日までの報告患者数は26万8,811人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月2日に公表した2018年第5週(1月29日~2月4日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は54.33(患者報告数26万8,811人)で、前週の52.35よりも増加したことがわかった。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,393万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は2,018例で、前週(2,088例)から減少した(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告・・・

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2018年02月09日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月13日~2月17日

来週注目の審議会スケジュール(2月13日~2月17日)(2/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月13日(火)からの注目される医療・介護関連の審議会は「医師の働き方改革に関する検討会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月13日(火)時間未定 閣議14:00-17:00 第5回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ2月16日(金)時間未定 閣議15:00-17:00 第7回医師の働き方改革に関する検討会・・・

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第1回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン(GL)作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。
 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に際しての留意事項を示している。その後も必要に応じ、事務連絡や解釈通知などを出してきたが、ICT技術の推進に伴い、急速に普及が進む遠隔診療を安全かつ適切に患者に提供するためには、明確なルール作りが必要と判断した。2018年4月の診療報酬改定では、オンラインによる再診や医学管理を評価する報酬が新設される見通しだ(p4~p8参照)
 
 初会合で厚労省は、(1)遠隔診療の定義と名称、(2)基本理念および倫理指針、(3)ガイドラインの項目-を論点として提示した。遠隔診療の定義では、今回のルール整備の対象を医師対患者で行われる外来および在宅診療に絞ることや、「遠隔」という距離が離れたイメージを与える名称を改めることなどを提案。ガイドラインの内容では、▽適用の基準(患者との関係性・患者合意、適用対象、診療計画、薬剤処方・管理、診察方法など)▽提供体制(提供場所、急変時に対応が可能な体制、通信環境、プラットホームなど)▽その他(医師・患者教育、質評価、エビデンスの蓄積)-を柱に据える考えを示した(p66参照)

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2018年02月07日(水)

[経営] 医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.93万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、毎月勤労統計調査の2017年分結果速報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.4%増の29万9,340円、産業全体では0.4%増の31万6,907円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,091円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,249円(1.8%増)。産業全体では定期給与26万793円(0.4%増)、特別給与5万6,114円(0.4%増)となった(p7参照)。 平均の月間総実労働・・・

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2018年02月07日(水)

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の50.50万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3%減の50万5,042円。産業全体では0.7%増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。 調査は常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動をまとめたもの。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,048円(前年同月比1.6%増)、特別給与(賞与、一時金など・・・

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1~p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費:病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・

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2018年02月07日(水)

[病院] 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減 厚労省

病院報告(平成29年10月分概数)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人(前月比4,562人減)、うち一般病床は66万7,145人(860人減)だった。「1日平均外来患者数」は、134万5,882人(1,613人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(2.5ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.0日(0.1日減)。一般病床は16.0日(増減なし)、療養病床は148.4日(2.5・・・

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2018年02月07日(水)

[社会福祉] 2017年11月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年11月分概数)の結果を公表します(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2,971世帯で、3,446世帯増加(0.2%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万5,564世帯(2万7,822世帯増、3.3%増)、・・・

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