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2019年04月19日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(平成31年1月審査分)(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万4,300人▽介護予防居宅サービス/72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人・介護サービス:[全体]▽総数/433万9,100人▽要介護1/113万4,700人▽要介護2/106万9,800人▽要介護3/83万2,500人▽要介護4/75万3,100人・・・

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2019年04月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月22日~27日

来週注目の審議会スケジュール(4月22日~4月27日)(4/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月23日(火)時間未定 閣議4月24日(水)9:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00 第4回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会17:00-19:00 第10回高齢者医薬品適正使用検討会4月25日(木)10:00-12:00 診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)10:00-12:00 第16回特定機能病院及び地域医療支援・・・

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2019年04月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第3回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・

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2019年04月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その14)(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4~6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・

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2019年04月16日(火)

[医薬品] ゾフルーザ錠の使用上の注意改訂など掲載 医薬品等安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報No.362(4/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月16日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.362」を公表した。今回は、「重要な副作用等に関する情報」として、抗インフルエンザウイルス薬の「バロキサビル マルボキシル」(販売名:ゾフルーザ錠)や統合失調症治療薬「クエチアピンフマル酸塩」(セロクエル錠など)などを取り上げた。両医薬品とも添付文書の使用上の注意が改訂され、「バロキサル マルボキシル」は、血便、鼻出血、血尿などが現れる可能性や・・・

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2019年04月15日(月)

[医療安全] 休薬の遅れによる手術や検査の延期で注意喚起 安全情報

医療安全情報No.149(4/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 その他
 日本医療機能評価機構は4月15日に公表した「医療安全情報No.149」に、手術や検査の前に中止する取り決めがある薬剤の中止が遅れたために、予定した手術や検査が延期になった事例を掲載し、注意を喚起した。2014年1月1日から19年2月28日までに7件の事例報告があった(p1参照)。 薬剤の中止が遅れた原因は、▽中止指示を出し忘れた▽問診票の記載を見落とした▽患者から服用している薬剤はないと聞いていた-など。事例が発生し・・・

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2019年04月15日(月)

[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(4/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月15日、新たに3品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽スチムリマブ(遺伝子組換え)▽リルピビリン▽バルドキソロンメチル・・・

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2019年04月15日(月)

2019年 4月号

<近日公開>2019年 4月号
発信元:   カテゴリ: Monthly
・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [医療保険] 市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小

平成29年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 予算・人事等
 厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険(市町村)の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円(2.2%)減少した。主な内訳は、保険料(税)収入2兆7,792億円・・・

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2019年04月12日(金)

[人口] 70歳以上が初めて総人口の2割を突破 18年人口推計

人口推計2018年(平成30年)10月1日現在(4/12)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 国勢統計課 人口推計係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が4月12日に公表した2018年10月1日現在の人口推計によると、総人口、日本人人口とも8年連続で減少。15~64歳の人口が比較可能な1950年以降では過去最低となる一方、70歳以上人口の総人口に占める割合が初めて2割を突破した。 18年10月1日現在の総人口は1億2,644万3,000人(前年比0.21%減)、うち日本人人口は1億2,421万8,000人(0.35%減)となった。出生児数から死亡者数を引いて求める自然増減は42万4,000人の減少。1・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
 厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。 通知によると・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省

介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
 厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】のいず・・・

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2019年04月12日(金)

[医療提供体制] 10連休に外来診療実施は85病院 国立病院機構

独立行政法人国立病院機構における4月27日から5月6日までの10連休の診療体制について(4/12)《独立行政法人国立病院機構》
発信元:独立行政法人国立病院機構   カテゴリ: 医療提供体制
 国立病院機構は4月12日、皇位継承に伴う10連休中の診療体制を公表した。同機構傘下の全国141病院のうち、85病院が外来診療を実施。救急医療体制を整えている病院は115病院あり、その内訳は、救命救急センターが20病院、24時間の小児救急医療実施が15病院、救急患者の受け入れ実施が85病院となっている(重複あり)。また、48病院が短期入所・レスパイト入院を受け入れる。外来診療日などの詳細は、各病院のホームページなどで確・・・

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2019年04月12日(金)

[感染症] 感染症週報 19年第13週(3月25日~31日) 国立感染症研究所

感染症週報 2019年第13週(3月25日~31日)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は4月12日、「感染症週報 第13週(3月25日~31日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p26参照)。▽インフルエンザ/1.73(前週2.49)/第5週以降減少▽RSウイルス感染症/0.49(0.50)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.34(0.34)/前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.07(2.46)/2週連続で減少▽感・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小

平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
 厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度(2017年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1%増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円(前年度比5.・・・

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2019年04月12日(金)

[労働災害] 労働災害発生状況 19年4月速報 厚労省

平成31年における労働災害発生状況について(平成31年4月速報値)(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は4月12日、2019年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。19年1月~3月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)。【死亡災害】●死亡者数:151人(前年同期比34人減・18.4%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/48人▽交通事故(道路)/25人▽はさまれ・巻き込まれ/24人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:1万9,292人(1,679人減・8.0%減)●事故の類型別発生状況:▽転倒/5,187人▽墜落・・・・

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2019年04月12日(金)

[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第14週(4月1日~7日)

インフルエンザの発生状況について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月12日、2019年第14週(4月1日~7日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)▽定点当たり報告数(全国)/1.46(前週1.73)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:秋田県/8.00、青森県/5.02、沖縄県/3.52▽報告患者数/7,227人(前週比1,340人減)▽入院患者の届出数/174例(32・・・

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2019年04月12日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月15日~20日

来週注目の審議会スケジュール(4月15日~20日)(4/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月16日(火)時間未定 閣議4月17日(水)10:00-12:00 第3回妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会4月19日(金)時間未定 閣議・・・

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2019年04月11日(木)

[がん対策] がん検診受診率向上にナッジ理論を活用 厚労省がガイドブック

受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論(4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック  明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ(nudge)」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながらも、行動に至るきっかけを提供することを通じて、より良い方向へと導く、行動経済学の手法。ハンドブックは、「ナッジ理論で伸ばす日本の健康・・・

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2019年04月11日(木)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 4月5日付け 評価機構

認定状況のご案内(4/11)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は4月11日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p6参照)。【4月5日付・認定状況】▽認定数/49病院(うち新規8病院、更新41病院)▽認定総数/2,180病院【新規認定病院】▽静岡赤十字病院▽医療法人春秋会 城山病院▽兵庫県立こども病院▽公立八女総合病院▽医療法人瑞頌会 尾張温泉かにえ病院▽京都大原記念病院▽一般社団法人巨樹の会 下関リハビリテーション病院▽社会・・・

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2019年04月10日(水)

[看護] 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協

厚生労働大臣へ要望書 医療現場におけるハラスメント対策を求める(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1~p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査(4/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン服薬指導、専門家でルール検討へ 厚労省

医療・介護ワーキング・グループ(第11回 4/10)《内閣府》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課、医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」は4月10日、オンライン診療の普及促進などについて、厚生労働省から意見を聴取した。このなかで同省は、一定条件下でのテレビ電話などによる服薬指導を容認する、医薬品医療機器等法改正案を今通常国会に提出したことなどを報告。今後、専門家の意見を踏まえて適切なルールを検討し、厚生労働省令などで具体的な方法を定める考えを明らかにした。職場などでの服薬指導・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療改革] 2040年までに医療全体で5%以上の業務効率化目指す 根本厚労相

経済財政諮問会議(平成31年第5回 4/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5%以上の業務効率化(医師は7%以上)を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。 日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・

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2019年04月10日(水)

[改定情報] 20年度材料価格改定の検討スケジュールを了承 材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第98回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 2020年度改定
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月10日、2020年度の保険医療材料価格改定に向けた検討スケジュール案を了承した。6月頃から順次、▽主な課題と進め方の確認▽保険医療材料等専門組織からの意見聴取▽関係業界からの意見聴取-などを実施。その結果を踏まえ、秋以降さらに議論を深める。11月から12月にかけて意見をとりまとめ、総会に報告する(p3~p4参照)。・・・

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