キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全20,280件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2017年08月23日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第46回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査(仮称)」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚労省が提示した改善案にも依然、不満の声があがったが、これ以上議論を続けても時間が経過するだけで結論は出ないと判断。制度を運用しながら必要に応じて検討・見直しを行う条件付きで、実施を了承した格好だ。
 部会では、先行実施している試行的導入と、2018年4月からの制度化に向けた検討を並行して行っている。2018年度の薬価・医療材料価格改定では、試行的導入対象13品目について費用対効果評価結果を踏まえた価格調整を行うため、部会では当面、試行的導入に関する議論を優先させることとなっている。
 
 
◆試行的導入の評価基準等は10月、制度化の骨子は年内にとりまとめ
 
 部会が了承した検討スケジュールなどによると、9月以降は試行的導入における評価基準の設定方法と、費用対効果評価結果を踏まえた薬価・材料価格の調整方法を関係団体からのヒアリングも交えながら検討。10月に意見をとりまとめ、これを受けて費用対効果評価専門組織が13品目の費用対効果評価と価格調整を行う。専門組織における個別項目の検討状況は随時部会に報告される(p3~p4参照)(p5参照)
 費用対効果評価の評価基準は、国民を対象に実施する「支払い意思額調査」の結果から導き出す、増分費用効果比(完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER)の値に応じて5段階で設定する。時間的制約から試行的導入には既存調査を用いるが、本格導入での評価基準の設定にあたっては、新たな支払い意思額調査を実施する予定。
 このため部会では試行的導入の検討と並行して、制度化に向けた支払い意思額調査の実施方法を検討。試行的導入と調査に関する検討にめどがつく11月以降は、制度化での▽対象品目、医療技術の選定のあり方▽評価手続き▽評価基準の設定方法と倫理的・社会的影響の考慮方法▽価格調整―などを議論し、年内に骨子をまとめる(p4参照)(p5~p6参照)。厚労省は、支払い意思額調査の実施・集計・分析に最短でも4カ月程度かかるとみており、仮に調査実施が11月になった場合、結果が判明するのは2018年2月末から3月になるという。なお、試行的導入、制度化とも価格調整方法については、薬価専門部会、保険医療材料専門部会との合同開催で検討を進める方針(p4~p5参照)
 
 一方、支払い意思額調査については、質問内容や状況設定の妥当性を疑問視する声が多かったことから、厚労省はこれまでの主な意見を踏まえた改善案を示した。具体的には回答者本人ではなく、健康上の問題を抱えた第三者が完全な健康状態で1年過ごすために公的医療保険から一定額を支出することの妥当性を質問する形式とし、調査前に医療保険制度に関する説明を行うなど、回答者が内容を十分理解した上で答えられるような工夫もする。今回の調査を1回限りのものとはせず、制度化後も必要があれば再度調査を行う余地があることも明記した(p7~p10参照)

資料PDFダウンロード

2017年08月22日(火)

注目の記事 [特集] 病院団体・会長就任インタビュー(2)日本病院会・相澤孝夫会長

特集 病院団体・会長就任インタビュー(2)(8/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。
 
 団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向けた議論が進められているが、相澤会長はこれまでの自戒の念も込めて、「物事が政府のペースで進んでいるのは違うなと思うが、医療界の側もミクロのところでは反対したり、意見を言ったりしているものの、そもそも医療界はどうしていくべきなのか、何をどう変えるのかという点は、病院団体をはじめとして明確ではないと思う」と分析。「病院団体が自分たちの明確なメッセージを、ミッションとビジョンとしてきちんと提言していくことが重要だ」との認識を示した。
 
 
◆「地域密着型病院」と「広域型病院」を軸に医療提供体制を再編
 
 病院経営の方向性については、今後見込まれる64歳以下人口の減少に伴う入院患者数の減少や、医療の高度・細分化の進展で、「自院で手術をし、術後の管理もして、家に帰ってからも具合を診に行く、“赤ひげ的医療”を続けていくことは困難。病院の機能分化と連携は絶対に必要になる」と指摘。ただ、地域医療構想のように病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」と細分化する考えには、回復期や慢性期医療中心の病院であっても患者急変時の対応などで急性期の病床が一定数必要であることなどを示し、異議を唱えた。
 
 その上で、既存の病院を「地域密着型病院」と「広域型病院」の大きく2つの類型に再編する案を示した。地域密着型病院はいわゆるケアミックス型病院を想定し、急性期を終えた患者や、肺炎や尿路感染症などの比較的軽度の急性期患者の入院医療のほか、在宅復帰支援や地域住民の健康管理、介護予防などに対応。広域型病院は高度医療を担い、広域から患者を受け入れる。相澤会長は、「地域密着型の病院は年に数例しかやっていないような手術は止めて広域型病院にお願いする。広域型病院は在院日数を今よりも短くし、急性期を過ぎたら速やかに地域密着型病院か、地域密着型病院がカバーする地域に患者さんを帰す。そうした役割分担をしていかないと、病院は生き残って行けない」との危機感を表明。「これからは何を捨てるか、止めるかを明確にしなければいけない、『撤退の時代』だ」と、病院関係者に意識改革を求めた。
 
 
◆開業医と連携して地域包括ケアシステムを支えることに期待感
 
 高度医療に対応するための設備投資が必要な上、平均在院日数の短縮化によって病床稼働率が低下する、広域型病院は診療報酬上の評価を手厚くする一方、地域密着型病院には日病が養成に向けた準備を進めている「病院総合医」を配置。地域のプライマリケアや在宅医療を支える開業医と協力しながら、地域包括ケアシステムの中で中心的役割を担っていくビジョンを示し、「病院は開業医の先生よりも少しカバーする範囲が広く、入院施設を持つメリットがある。開業医と病院がお互いにできることをし、連携・協働していくことが地域の医療や健康を守っていくことになる」と話した。
 
※この記事に資料はありません。

関連資料

2017年08月21日(月)

注目の記事 [救急医療] 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増 消防庁

平成29年7月の熱中症による救急搬送状況(8/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p15参照)。 2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1~p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1万3,337人(構成割合49.9%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が9,243人(34.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が3,890人(14.6%)、乳・・・

続きを読む

2017年08月18日(金)

[感染症対策] 欧州で麻しん患者急増、渡航者へ注意呼びかけ 厚労省

ヨーロッパ地域における麻しん患者の報告数が増加しています(8/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。 今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC(欧州疾病対策センター)から発表された。8月時点でイタリアは4,087人(昨年は年間861人)、ルーマニアは6,486人(1,969人)―といった状況(p1参照)。 こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻・・・

続きを読む

2017年08月18日(金)

[感染症] 咽頭結膜熱の定点当たり報告数、0.71で減少 感染症週報

感染症週報2017年第31週(8/18)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は8月18日、「感染症週報2017年第31週(7月31日~8月6日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.71(前週0.77)で減少したが、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比べてかなり多い。都道府県別では、鹿児島県(1.70)、北海道(1.67)、沖縄県(1.47)の順に多かった(p6参照)(p9参照)。 手足口病の定点当たり報告数は9.51(前週9.82)で減少に転じたが、過去5年間の同時期と比・・・

続きを読む

2017年08月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協

日本病院団体協議会・代表者会議 定例記者会見(8/18)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。
 
 要望書の骨子は、(1)7対1、10対1などの急性期、(2)地域包括ケア病棟、(3)精神科医療、(4)リハビリテーションを含む慢性期医療、(5)2025年を見据えた医療と介護の連携―で構成される。2018年度改定に関する中央社会保険医療協議会の検討は1ラウンド目を終えたばかりで、個別項目の議論を深めるには至っていない。このため会議後会見した原澤茂議長(全国公私病院連盟・常務理事)は個別の要望項目について、「早ければ10月前後に公表される2017年医療経済実態調査の結果を見た上で、日病協としての判断をしていこうと思う」と述べた。
 地域包括ケア病棟については、入院医療等の調査・評価分科会で、急性期病棟からの転棟患者と容態の急変などで在宅から直接入棟する患者の評価を分けることが提案されているが、原議長は厚労省がこれまでに提示したデータは、手術・麻酔の出来高算定化などが実施された2016年度改定直後のデータであり、見直し論議の根拠とするには不十分と指摘。2017年のデータが明らかになるまで、賛否の判断はできないとの姿勢を示した。
 
 また会議ではDPC(医療費包括支払制度)の見直しも議題に挙がったが、「調整係数」から「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置や、指導医療官派遣の加算評価廃止などについて、とくに意見は出なかったという。
 
※この記事に資料はありません。

関連資料

2017年08月18日(金)

注目の記事 [特集] 病院団体・会長就任インタビュー(1)全日本病院協会・猪口雄二会長

特集 病院団体・会長就任インタビュー(1) (8/18)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース(TF)を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

続きを読む

2017年08月18日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月21日~8月26日

来週注目の審議会スケジュール(8月21日~8月26日)(8/18)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週8月21日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月21日(月)14:00-16:00 第3回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会14:00-17:00 第100回特定胚等研究専門委員会8月23日(水)9:00-9:30 中央社会保険医療協議会 総会9:30-10:45 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:45-12:00 中央社会保険医療協議会費用対効果評価・・・

続きを読む

2017年08月17日(木)

[医薬品] 7月の医薬品輸入2,009.70億円、前年同月比15.3%減 財務省

平成29年7月分 貿易統計(速報)(8/17)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は8月17日、2017年7月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が473.65億円(前年同月比8.7%増)と、輸出総額の0.7%を占めた。輸入は2,009.70億円(15.3%減)で、輸入総額の3.3%だった。なお、輸出総額は、6兆4,948.89億円(13.4%増)、輸入総額は、6兆761.18億円(16.3%増)(p3~p4参照)。 また、主要地域(・・・

続きを読む

2017年08月15日(火)

[救急医療] 「救急の日」シンポジウム開催、テーマは「応急手当」 東京都

「救急の日」シンポジウムを開催します(8/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 救急災害医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は9月8日、「救急の日」および「救急医療週間」行事としてのシンポジウムを開催する。救急医療および救急業務に対する正しい理解と認識を高めるため、9月9日は救急の日とされており、この日を含む日曜日から土曜日までの1週間を「救急医療週間」として、全国でさまざまな事業が行われる(p2参照)。 当日は救急医療関係功労者への感謝状贈呈式が行われるほか、「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」と・・・

続きを読む

2017年08月15日(火)

[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(8/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月15日付で、2品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。2品目は次の通り。 「ベルベセスタット」(p2参照)、「チルドラキズマブ(遺伝子組換え)」(p3~p4参照)。・・・

続きを読む

2017年08月15日(火)

[医療安全] 併用禁忌の薬剤投与、5年余で9件 日本医療機能評価機構

医療安全情報No.129(8/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.129」によると、添付文書に併用禁忌と記載されている薬剤を併用した事例が9件報告されている(集計期間:2011年11月~2017年6月)(p1~p2参照)。医療安全情報では、2011年にも同様の事例を取り上げたが、その後も類似事例が重なったため、再度情報提供することとした。 具体的には、患者の尿酸値が高くなったため医師がフェブリク錠を新たに処方しようとオーダリ・・・

続きを読む

2017年08月14日(月)

[感染症対策]O157などの集団感染防止を注意喚起 東京都

社会福祉施設等における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染の防止について(8/14)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は8月14日、「社会福祉施設等における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染」への注意喚起を行った。 東久留米市内の特別養護老人ホームで、複数の入所者が腸管出血性大腸菌O157に感染したことを受けたもの。高齢者や乳幼児では重症化しやすいため、施設等で集団感染などが発生しないよう、手洗いの徹底や衛生管理に万全を期すよう呼び掛けている。 腸管出血性大腸菌には、O157やO26などの型があり、都内では年間300~400人・・・

続きを読む

2017年08月14日(月)

[感染症] 咽頭結膜熱の定点当たり報告数、0.77で増加 感染症週報

感染症週報2017年第30週(8/14)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は8月14日、「感染症週報2017年第30週(7月24日~7月30日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.77(前週0.71)で増加し、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道(2.15)、沖縄県(1.71)、埼玉県(1.36)の順に多かった(p6参照)(p9参照)。 手足口病の定点当たり報告数は9.82(前週8.93)で第13週以降増加が続いており、過去5年間の同・・・

続きを読む

2017年08月14日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

続きを読む

2017年08月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

続きを読む

2017年08月10日(木)

注目の記事 [介護] 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/10)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・

続きを読む

2017年08月10日(木)

[看護] 8月19、20日に日本看護管理学会を開催

第21回日本看護管理学会学術集会(8/10)《日本看護管理学会》
発信元:日本看護管理学会   カテゴリ: 看護
 日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい)で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理学の「真価」の追究を軸に、これまでの活動と研究を深く掘り下る「深化」、社会のニーズを捉えて発展を図る「進化」、新しい価値を創りあげる「新価」を探究する。 また、「看護政策」という観点からも「シンカ」に切り込・・・

続きを読む

2017年08月09日(水)

[医療安全] 医療事故報告受付22件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は8月9日、2017年7月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は22件(累計674件)。内訳は、病院からの報告が21件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、内科、整形外科、心臓血管外科各3件、外科、消化器科、循環器内科、脳神経外科、精神科各1件、産婦人科、小児科各0件、その他8件・・・

続きを読む

2017年08月09日(水)

[医薬品] 「イブリツモマブ チウキセタン」をオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(8/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月9日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたイブリツモマブ ティウキセタン/CD20陽性のB細胞性非ホジキンリンパ腫/日本シエーリング社(p1参照)。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は同日付で新たに開発社となったムンディファーマ社からの申請に基づき、改めてイブリツモマブ ・・・

続きを読む

2017年08月09日(水)

注目の記事 [がん対策] 前立腺がんの5年生存率、ほぼ100% 国立がん研究センター

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2015年全国集計 報告書、2008年生存率集計報告書(8/9)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターが8月9日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2008年生存率集計」によると、全がんの5年生存率は65.2%で、前立腺ではほぼ100%であることが明らかになった。一方、2015年全国集計では、高齢がん患者は、積極的な治療をしない人の割合が、若年世代に比べて高いこともわかった。 生存率集計は、がん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、2008年にがんと診断された患者の5年生存率・・・

続きを読む

2017年08月09日(水)

[経営] 8月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(8/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.22%、11年超~12年以内0.24%、12年超~13年以内0.26・・・

続きを読む

2017年08月09日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の判定基準は既存調査を参考に設定 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第45回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価(アプレイザル)の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目・・・

続きを読む

2017年08月09日(水)

注目の記事 [医薬品] 長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第137回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・

続きを読む

2017年08月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第358回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

続きを読む

全20,280件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ