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2017年06月23日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月26日~7月1日

来週注目の審議会スケジュール(6月26日~7月1日)(6/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月26日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月26日(月)13:00-14:00 第3回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ13:00-15:00 医道審議会 薬剤師分科会薬剤師倫理部会13:00-15:00 第13回医道審議会 保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会15:00-17:00 第1回理・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議

社会保障制度改革推進会議(第7回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円(当初予算・公費ベース)が充当される見通しであることを示した。 社会保障と税の一体改革で、消費税収(国・地方、従来の地方消費税収は除く)は消費税率8%への引き・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会 第42回通常総会 記念講演(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [介護] 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・

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2017年06月21日(水)

注目の記事 [介護] 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会

社会保障審議会給付費分科会(第141回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重症化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。
 
 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点を当てた機能訓練を強化する観点から、2015年度改定で、【個別機能訓練加算】の評価引き上げや【延長加算】の対象拡大などが実施された(p8~p9参照)。だが、小規模の事業所ほど【個別機能訓練加算】の取得率が低いにも関わらず、サービス提供1回当たりの介護報酬額(単位数)は高い傾向がみられ、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は、小規模事業所の利用者にとっては、機能訓練などの質の高いサービスを受けられる割合が低いのに、高い利用料を支払う矛盾が生じていると問題視。自立支援・重症化予防に向けた質の高いサービス提供がほとんど行われていない場合は、「事業所の規模に関わらず、基本報酬の減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき」と要求している(p10参照)(p62参照)
 こうした指摘に対して委員からは、「通所リハビリ並みに維持・改善ができているところを評価し、そうでないところにはペナルティを設けるべき」(東憲太郎委員・全国老人保健施設協会会長)、「リハビリ専門職を配置するだけでなく医師と連携しているケースを評価するべき」(鈴木邦彦委員・日本医師会常任理事)、「リハビリ専門職を置いていないところを排除するのではなく、加算を活用していい事業所とそうでない事業所を振り分ける対応があってもいいのではないか」(齋藤訓子委員・日本看護協会副会長)といった意見が出た。
 
 通所リハビリテーションでは、▽短時間サービスの提供充実▽8時間以上の長時間サービスの位置づけ▽外来で医療保険のリハビリを受けている患者の通所リハビリへの円滑な移行▽通所介護との役割分担―などが論点として示された(p16参照)。このうち短時間サービスの提供などについて鈴木委員は、「外来から通所リハビリへの円滑な移行は重要。1~2時間の短時間サービスは医療保険に合わせてさらに要件を緩和するべき」とする一方、長時間サービスに関しては「第二のお泊りデイサービスにするべきではない」と反対姿勢を示した。
 また通所介護との役割分担で大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長・高松市長)は、「通所リハビリは、通所介護よりも専門性を発揮してもらえるものでなければならない」と指摘。本多伸行委員(健康保険組合連合会理事)は、「早期のリハビリ介入で改善が見込まれる場合は通所リハビリ、維持期の段階になったら通所介護へ移行というように役割分担を明確化した上で、施設基準と人員配置を考えていくべき」と述べた。
 
 このほか難病の重度要介護者や末期がん患者を対象にした「療養通所介護」(地域密着型サービス)についても議論。児童発達支援事業との併設が増えていることから(p12参照)、複数の委員から、改正介護保険法の施行で2018年度に新設される「共生型サービス」(介護サービスと障害福祉サービスを一体的に提供するサービス)に位置づけるべきではないか、との意見が出た。

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2017年06月21日(水)

注目の記事 [介護] 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第72回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・

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2017年06月21日(水)

注目の記事 [診療報酬]重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第3回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の・・・

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2017年06月20日(火)

注目の記事 [健康] 受動喫煙防止対策で談話発表「次期国会提出を確実に」 塩崎厚労相

受動喫煙防止対策の徹底に関する談話(6/20)、塩崎大臣会見概要(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は、6月18日に閉会した通常国会への提出を断念した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、6月20日に「受動喫煙防止対策の徹底に関する談話」を発表した(p1~p3参照)。その中で今回の結果について、「『望まない受動喫煙をなくす』との目的などにおいては関係者の意見の一致をみたが、受動喫煙被害の最大の現場である飲食店の取り扱いについては議論が十分できず、結論に至っていない」と振り返り・・・

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2017年06月16日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎の報告数、2週連続で減少 感染症週報

感染症週報2017年第22週(6/16)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週(5月29日~6月4日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56(前週0.46)で増加した。都道府県別では、長野県(2.48)、愛媛県(2.00)、鹿児島県(2.00)の順に多かった(p6参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.74(前週7.23)で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県(13.08)、富山県(10.62)、福井県(10.50)の順・・・

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2017年06月16日(金)

注目の記事 [特定健診] 健診実施率は7割を超えるも、指導実施率は2割以下 健保連

平成27年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析(6/16)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 保健・健康
 健康保険組合連合会が6月16日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」によると、特定健診の実施率は7割を超える一方、特定保健指導の実施率は15.2%にとどまっていることが明らかになった。 調査では特定健診の対象者934万3,654人(被保険者661万9,728人、被扶養者272万3,926人)について、特定健診や特定保健指導の実施率、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)該当者・・・・

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2017年06月16日(金)

注目の記事 [健康] 健康増進法改正案の今国会提出を断念、「議論不足を痛感」 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、自民党との合意に至らなかった。党との徹底した議論が不足していたことを痛感している」と受け止め、「今後も自民党側と誠意を持って協議を続け、成案を得たい」と、引き続き次期国会への提出を目指す考えを述べた。また・・・

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2017年06月16日(金)

[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―

特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人 都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、(1)病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

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2017年06月16日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月19日~6月24日

来週注目の審議会スケジュール(6月19日~6月24日)(6/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週6月19日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。6月19日(月)10:00-12:00 脳科学委員会 第3回国際連携を見据えた戦略的脳科学研究推進に関する作業部会13:00-15:00 第18回全国健康保険協会業績評価に関する検討会14:00-16:00 第21回厚生科学審議会 感染症部会6月20日(火)時間未定 閣議6月21日(水)10:00-12:00 第72回社会保障・・・

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2017年06月15日(木)

[認知症] 2016年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.2% 警察庁

平成28年における行方不明者の状況(6/15)《警察庁》
発信元:警察庁   カテゴリ: 調査・統計
 警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者(疑いを含む)は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(p1~p7参照)。 平成28年に届出を受理した行方不明者の総数は8万4,850人で、3年連続増加している(p1参照)。このうち、男性は5万4,664人(構成比64.4%)、女性は3万186人(35.6%)だった。また、10歳代が1万7,118人・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会(第5回 6/15)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1%が2015年は79.5%に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0%から90.5%に推移し、両者の差はこの5年・・・

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2017年06月15日(木)

[医療安全] 2016年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構

医療安全情報No.127(6/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は6月15日、2013年から2015年に提供した医療安全情報(No.74~109)のうち、2016年に再発・類似事例が報告されたものを公表した。報告されたのは、▽PTPシートの誤飲8件▽移動時のドレーン・チューブ類の偶発的な抜去8件▽膀胱留置カテーテルによる尿道損傷7件▽薬剤の投与経路間違い5件―など19事例(p1~p2参照)。 PTPシートの誤飲では、準夜勤看護師がPTPシートを1錠ごとに切り離したブロチゾラム錠を患者・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第10回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・

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2017年06月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省

「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)(6/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は(1)検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院のガバナンス体制の強化、(3)医療に関する広告規制の見直し、(4)妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、(5)医療機関の開設者に対する監督、(6)認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・

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2017年06月14日(水)

[診療報酬] 【ニコチン依存症管理料】の継続算定は届出必要 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その12)(6/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(p1~p4参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017年7月1日以降も引き続き同点数を算定する場合は、2017年7月の最初の開庁日(7月3日)までに改めて届出が必要になる。2016年4月1日から2017年3月31日までの間に新規で届出した医療機関も同様に届出が必要だが、その際には同・・・

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2017年06月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果専門部会(第40回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比(ICER)を用いて測定する。ICERの値(1QALY当たりの費用)は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・

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2017年06月14日(水)

[診療報酬] DPC病院の合併・分割への対応方針を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第353回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の病床数の増減が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要になる。 DPC病院を合併・分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚生労働省保険局・医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審議を受けることが原則だが・・・

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2017年06月14日(水)

[医療改革] 機能区分特例等の論点を提示 材料専門部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第82回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ(海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差)の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・

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2017年06月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第134回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(以下、新薬創出等加算)の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上市後の最初の薬価改定の際、通常の薬価改定による引き下げ分と当該新薬の薬価引き下げ猶予分に加え、比較薬の猶予分も併せて引き下げる考えを示した。
 
 新薬創出等加算は、革新的新薬の開発促進とドラッグラグ(海外で承認済みの医薬品が国内で承認され上市されるまでの時間差)の解消を目的に2010年から試行的に導入された仕組み。新薬の薬価は薬価基準収載後、2年に1度の薬価改定で市場実勢価格に基づく引き下げが行われるが、新薬創出等加算の対象となった場合、特許期間中は本来引き下げとなる分を加算(新薬創出等加算)という形で改定薬価に上乗せすることにより、実質的に薬価引き下げが猶予される。この間に企業が新薬の開発原資を回収することを想定しており、特許期間終了後(後発品の上市または収載から15年経過後)の最初の薬価改定時には、市場実勢価格に基づいて引き下げた算定額から、それまでの猶予分(加算額の期間累積分)を追加的に引き下げた価格を改定後の薬価とする。
 加算の対象になるのは、開発要請や開発公募対象の未承認薬・適応外薬あるいは、医療の質の向上に貢献する医薬品の研究開発を行っている企業の新薬のうち、(1)後発品が上市されていない(ただし薬価収載後15年まで)、(2)薬価と市場実勢価格の乖離率が全収載品の加重平均乖離率を超えない―の要件に該当するもの(p6参照)
 
 ただ、薬価水準が高止まりする原因になっているとの批判もあり、塩崎恭久厚労相ら4大臣の合意による「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」でゼロベースでの抜本的な見直し方針が打ち出され、今年6月9日に閣議決定された骨太方針2017でも、「革新性のある医薬品に対象を絞る等により革新的新薬創出を促進しつつ国民負担を軽減する」と明記された。
 
 
◆比較薬となった場合は比較薬の累積猶予分も上乗せして薬価引き下げ
 
 厚労省が薬価専門部会に見直しの論点として示したのは、(1)加算の妥当性・必要性、(2)現行では薬価算定方式に関わらず全新薬が対象になっている対象範囲の見直し、(3)対象期間、(4)対象企業の要件の見直し、(5)加算適用品目が類似薬効比較方式の比較薬となる場合の扱い、(6)長期収載品との関係、(7)名称見直し―の7項目(p7~p16参照)
 このうち企業要件では、未承認薬・適応外薬の開発要請への対応といった従来の要件に加え、▽新薬開発投資率▽世界同時開発(国際共同治験)の実施▽産学連携への取り組み―などを指標に採用し、それぞれの達成・充実度に応じて加算に段階を設けることを提案した(p14参照)
 一方、類似薬効比較方式で新薬の薬価を算定する際、加算適用品目が比較薬になると、新薬の薬価に比較薬の加算分が反映されることになり、これまでの中医協議論でも度々問題視されていた。そのため同省は、当該新薬の特許満了後の最初の薬価改定の際に、市場実勢価格に基づく引き下げと当該新薬の累積猶予分の引き下げに加えて、薬価算定時までの比較薬の累積猶予分の引き下げも実施する案を示した(p15参照)
 
 
◆2017年度薬価本調査の実施を了承
 
 なお、同日の総会では、薬価改定の基礎資料となる、2017年度薬価本調査の実施が了承された。2017年度中の1カ月間の薬価収載品目の販売・購入価格と販売・購入数量を把握する。調査客体は、▽卸売業者・約6,300客体▽病院・約850客体▽診療所・約1,000客体▽保険薬局・約1,900客体。回収率向上のため、今回調査から都道府県を経由することなく、厚労省から調査客体に調査票を直接配布・回収する(p64参照)

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関連資料

2017年06月14日(水)

注目の記事 [医薬品] オランザピンの公知申請による保険適用を報告 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第353回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は6月14日の総会で、薬事・食品衛生審議会第一部会で6月9日に事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされた適応外使用医薬品について、同日付で保険適用されたとの報告を受け、了承した。公知申請の対象になった場合は、薬事・食品衛生審議会での事前評価が終了した段階で薬事法上の承認を待たず保険給付の対象になる。今回、対象になったのは次の1品目(p91参照)。●オランザピン(販売名:ジ・・・

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2017年06月13日(火)

[介護] 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都

認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会を開催します(6/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。 開催日時は、7月8日(土曜日)午後1時30分~3時。東京都議会議事堂1階都民ホール(新宿区西新宿)。参加申し込みは7月5日(水曜日)までに「参加申込書」(p2参照)を「日本認知症グループホーム協会内マッチング事業・・・

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