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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。
 
 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。
 
 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材料価格調査(同、約7.0%)の速報値、社会保障審議会医療保険部会・医療部会の「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」などを十分考慮し、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」という点で、支払・診療側委員の意見が一致したとの基本認識を明記。改定の基本方針でも取り上げられた、▽医療機能の分化・強化、連携の推進▽効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの構築-を重点課題に位置づけた(p1参照)
 
 ただ、2018年度診療報酬改定についての議論では意見が分かれ、支払側が国内経済や医療保険者財政が深刻な状況にあるなか、国公立病院以外の医療機関経営は概ね堅調との見方を示して診療報酬のマイナス改定と薬価・材料価格引き下げ財源の国民への還元を求めたのに対し、診療側は医療機関の経営は総じて悪化しており、医療従事者に適切な手当てを支払う原資を確保するためにも、薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げが必要と主張した、などと整理した(p2参照)
 
 その上で、診療報酬改定は、「基本方針に沿って、診療報酬本体、薬価および特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うもの」との見解を表明。加藤厚労相に対して、「これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成30年度(2018年度)予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に適切な対応を求める」と要請した(p2参照)
 
 なお、総会は同日、保険医療材料専門部会から報告された「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した(p3~p8参照)

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2017年12月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月18日~12月23日

来週注目の審議会スケジュール(12月18日~12月23日)(12/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月18日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。12月18日(月)17:00-19:00 第5回医療従事者の需給に関する検討会、第17回医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(合同開催)12月19日(火)時間未定 閣議12月20日(水)時間未定 中央社会保険医療協議会12月22日(金)時間未定 閣議時間未定 中央社会保険医療協議・・・

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(12/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 保険医療材料制度改革の骨子案を了承 材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第90回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月13日、厚生労働省が提示した「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した。今後の取り扱いは部会長一任となり、字句修正の後、総会に報告されることになった。 改革の具体的内容は、▽新規の機能区分に係る事項▽既存の機能区分に係る事項▽費用対効果評価の試行的導入に係る事項▽その他-で構成。 新規機能区分ではイノベーションの評価として、長期に・・・

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2017年12月13日(水)

[経営] 12月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は12月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.23%、13年超~14年以内0.26%、14年超~1・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。
 
 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重症化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-で構成。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備や、自立支援・重症化予防のための取り組み、介護ロボットやICTを活用した業務の効率化と従事者の負担軽減などを推進する方針を打ち出した(p3~p7参照)
 
 大幅な追記が行われた「今後の課題」の項では、介護保険法の目的である要介護者の尊厳の保持や、その能力に応じて自立した日常生活を営めるようにするという視点に立って、2021年度改定に向けた検討を継続していく基本姿勢を明示。その際には、2018年度改定の効果検証や調査研究、介護事業経営実態調査、各種調査・研究などを通じて、実態をしっかりと把握することが必要との考えを付記した(p110参照)
 具体的には、▽訪問介護の生活援助中心型の担い手拡大や、頻回訪問の是正対応の影響検証▽ケアマネジメントの公平中立性を確保するための取り組みの検討▽共生型サービスの実施状況の把握と運営基準・報酬のあり方の検討▽AIやICTなどの効果的活用方法の検討▽介護職員処遇改善加算のあり方の検討▽介護医療院におけるサービス提供と、介護療養型医療施設・医療療養病床からの転換状況の把握▽利用者から見たわかりやすさと介護サービス事業所の負担軽減に主眼をおいた報酬体系の簡素化-などを対象項目として列挙した(p110~p113参照)

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算の見直し案、企業・品目要件を緩和 薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第142回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)と同加算の適用薬を比較薬として類似薬効方式で薬価算定する場合のルールについて、当初示していた内容の修正案を提出した。業界団体の要望を反映して、いずれも要件を一部緩和し、新薬創出等加算は対象企業・品目を拡大、類似薬効比較方式適用新薬は累積加算分の控除対象を縮小するもの。これに中医協・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 公益委員が次回、意見書素案を提示へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第378回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げをそれぞれ要求した(p1~p2参照)(p3~p5参照)。ただ、会議冒頭には、診療報酬本体の0.55%引き上げを政府が決定したとの朝刊報道を巡り、双方の委員が中医協審議の軽視などと、強い不快感を示す場面もあった。医療経済実態調査と薬価・材料価格調査の結果、各側意見の提出と、改定率決定のための基礎資料が出揃ったのを受け、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、「公益側で意見書の素案をまとめ、中医協の意見として厚生労働大臣に提出したい」と発言。改定率は予算編成過程で決定するが、順当に行けば次回、15日の総会で意見書のとりまとめ、18日に予算大臣折衝となる運び。
 
 総会はこのほか、診療報酬改定の個別事項として、▽医療従事者の多様な働き方▽明細書の無料発行▽新医薬品の処方日数14日制限の取り扱い-などを審議した。医療従事者の働き方では、女性割合が高いリハビリテーション専門職の専従・常勤配置を算定要件にしている報酬項目について、週一定時間の勤務を行っている非常勤従事者を複数配置していれば常勤配置とみなす案を提示。医療従事者の専従要件についても、担当患者が一定数以下の場合や医療資源の少ない地域などに適用される既存の緩和措置を参考に、より弾力的な運用が可能となるような見直しを検討することを求めた(p26参照)
 
 明細書については、現在、病院、診療所、薬局とも無料での発行義務が課されている。このうち診療所と薬局は、レセコンに明細書発行機能が搭載されていないなど正当な理由がある場合は無料発行を免除されるが、こうした施設は減少傾向にあり、電子レセプト普及率は9割を超える(p43~p46参照)。一方、患者調査では明細書で、治療や薬、医療費の内容がわかりやすくなったとの好意的な声が聞かれる半面、明細書をもらわなくとも領収証の内容で十分との声もある(p49~p57参照)。こうした実情を踏まえ厚生労働省は、領収証と明細書が果たす機能や発行業務の実態、さらには2020年度に予定されているレセプト様式の見直しも視野に入れ、明細書の無料発行対応について改めて検討することを論点に位置づけた(p58参照)
 
◆新薬の処方日数14日制限撤廃は再度見送りの方向
 
 新医薬品の処方日数14日制限は、政府の規制改革実施計画(2017年6月閣議決定)で見直しが求められているもの(p81参照)。過去にも中医協で審議されているが、患者の安全性確保を優先すべきとの結論に達し、見送られてきた経緯がある。厚労省は総会に、(1)処方日数制限を現在の14日から21日、28日、30日などに延長、(2)個別の患者の事情を勘案し、患者の状況に応じて処方日数を延長、(3)処方日数を制限しない場合の取り扱いに既収載品の有効成分(ラセミ体)を光学分割した場合/既収載品の有効成分の代謝物や代謝前の成分の場合/既収載品と同一成分・同一投与経路であり、同様の効能・効果であるが、用法・用量が既収載品と著しく異ならない配合剤の場合を追加、(4)現在の取り扱いを維持-の4つの選択肢を提示した(p86参照)
 
 これらのうち医療従事者の専従要件の見直しや明細書無料発行の取り扱いは、委員から目立った反対意見はなく、大筋了承。処方日数制限の見直しについては、支払・診療側とも従来からの見解に変わりはないとのスタンスを堅持したため、今回も見送られる公算が高くなった。

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2017年12月11日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定の基本方針を公表 厚労省

平成30年度診療報酬改定の基本方針 社会保障審議会医療保険部会、社会保障審議会医療部会(12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は12月11日、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」を公表した。社会保障審議会の医療部会と医療保険部会の前週の会合では意見集約には至らず、いずれも部会長預かりとなっていたが、字句修正のみで大きな変更はなかった。
 
 基本方針は、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上-を2018年度改定の柱に据え、それぞれ基本的な視点と具体的方向性の例を示した。基本方針を受けた診療報酬・個別改定項目の議論は、今後、中央社会保険医療協議会・総会に引き継がれる(p1参照)(p3~p9参照)

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2017年12月08日(金)

[経営] 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の25.64万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年10月分結果速報(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月8日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果速報」(p1参照)(p2~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,472円(前年同月比1.9%増)、産業全体では26万8,392円(0.6%増)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,302円(1.・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告件数32件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(11月)(12/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が12月8日に公表した2017年11月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が32件あったことがわかった。内訳は、病院30件、診療所2件だった。診療科別では、外科・整形外科各5件、内科・循環器内科各4件、脳神経外科・産婦人科各2件、消化器科・心臓血管外科各1件、泌尿器科・精神科各0件、その他8件。地域別は、関東信越12件、九州6件、近畿・中国四国・・・

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2017年12月08日(金)

[インフル] 11月27日~12月3日の報告患者数は1万2,785人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月8日、2017年第48週(11月27日~12月3日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.58人(患者数1万2,785人)で、前週の1.47人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約37万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は116例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県6.19人、沖縄県6.00人、宮崎県5.4・・・

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2017年12月08日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり報告数5.48で3週連続増加 感染症週報

感染症週報2017年第47週(12/8)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は12月8日、「感染症週報2017年第47週(11月20日~11月26日)」を公表した。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.48で、3週連続増加した。都道府県別では、愛媛県(11.43)、大分県(9.47)、宮崎県(8.92)の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.44(前週2.50)で減少に転じた。都道府県別で多かったのは、鳥取県(5.63)、山形県(4.73)、福岡県(・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。
 
 現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設での看取りで、施設側が介護報酬の【看取り介護加算】を算定する場合、外部の医療機関や訪問看護ステーションは訪問サービスを提供しても看取り関連の診療報酬を原則、算定することはできない(p19参照)。特別養護老人ホームには配置医がいるが常駐ではなく、施設内での看取りを推進するには、配置医の対応が困難な場合に代わりに施設を訪問してくれる医師の確保が不可欠。
 このため、厚労省は、介護施設の従事者と訪問診療などを提供する医療機関・訪問看護ステーションが協働して看取り期のケアを行った上で、実際に施設内で看取りが行われた場合には、【看取り介護加算】と【在宅ターミナルケア加算】、【看取り加算】などとの併算定を可能とする案を示した(p20参照)
 
 介護と医療の連携の関係では、退院患者の介護サービスへの円滑な移行を促す観点から、【介護支援連携指導料】の算定対象にならない入院医療機関から介護支援専門員への情報提供について、退院前の一定期間内に限り、【診療情報提供料】の評価対象とすることなども提案された(p13参照)
 
 
◆レセプトへの患者名のカタカナ記載、2018年度から任意で協力要請
 
 総会では診療報酬関連事務の効率化・合理化、診療報酬情報の利活用なども議論。医療と介護のデータの連結分析が可能になるよう、電子レセプトに対応している医療機関については、2018年度からレセプトへの患者氏名のカタカナ記載について任意で協力を求める方針を打ち出した。ただし、請求に直接関連する内容ではないため、仮にカタカナ記載がなくとも、返戻の対象とはしない。患者の流出・流入状況を地域単位で把握するため、レセプトに郵便番号を記載する案も出ていたが、実施に際しては保険者による住所情報の把握と保険証への記載が必要になることから、2018年度改定での対応は見送り、被保険者番号の個人単位化と合わせ、2020年度に向けて審議を継続する方向となった(p40参照)
 
 このほか▽透析医療に対する診療報酬上の評価(p180参照)▽遠隔病理診断(p198参照)▽【小児かかりつけ診療料】と【小児科療養指導料】の見直し(p221参照)▽小児における抗菌薬の適正使用(p222参照)-などについても、それぞれ論点が示された。

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 調剤基本料の特例除外規定、廃止含め見直しへ 中医協総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、調剤報酬について審議した。このなかで厚生労働省は、【かかりつけ薬剤師指導料】の算定を促進する方策として、患者からの同意取得の必要性を患者と薬剤師双方で確認することを提案する一方、不適切な算定を是正する観点から、一定以上のかかりつけ薬剤師業務を行っている場合に【調剤基本料】の特例対象から除外する規定については、廃止を含めた見直しを検討する案を示した。 【かか・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算編成の基本方針と新経済政策パッケージを閣議決定

平成30年度予算編成の基本方針、新しい経済政策パッケージ(12/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。 予算編成の基本方針では、(1)戦後最大の名目GDP600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロ-をアベノミクス第2ステージの「新・三本の矢」に据え、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けた施策を推進していく決意を表明。2018年度予算については、「歳出全般にわたり、聖域・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟入院基本料を一本化、25対1は経過措置に 中医協総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価(実績部分)を上乗せする2階建て式の報酬体系に統合・再編するなかで、療養病棟の報酬は看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】(以下、【療養1】)に一本化。25対1の【療養病棟入院基本料2】(以下【療養2】)と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟は経過措置と位置づけ、報酬を一定率減算する。新報酬の基本部分の医療区分2・3患者割合は医療経営への影響に配慮して50%で仮置きしたが、支払い側委員は80%が妥当との認識を示した。
   
 現行の療養病棟の報酬には、看護配置20対1の【療養1】と、25対1の【療養2】の2区分があり、医療区分2・3患者割合は前者が80%、後者は50%に設定されている。【療養2】は、介護医療院などへの転換を前提とした経過的基準(2023年度末まで)で、これとは別に、【療養2】の看護配置、医療区分2・3患者割合のどちらか一方を満たせない場合の経過措置(診療報酬は【療養2】の95%に減算)がある(p46~p47参照)
 
 厚労省の見直し案では、【療養1】、【療養2】を一本化して、長期療養に対応した新たな入院料を設定する。2階建ての1階部分にあたる基本部分の算定要件で、看護職員配置は【療養1】相当の20対1以上とするが、医療区分2・3の患者割合は【療養2】の基準の50%とする考えを示した。【療養2】の看護配置と医療区分2・3患者割合のどちらも満たせない場合は、【特別入院基本料】を算定せざるを得なくなることから、厚労省は、【療養2】算定医療機関などの経営に及ぼす影響を考慮したもので、今後の検討次第で変更の余地があるとの含みを持たせている。基本部分に載る実績部分は、医療区分2・3患者割合に応じた段階評価とする考えで、具体的な値は今後検討する(p45~p46参照)
 
 現在の【療養2】(経過措置1)と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟(経過措置2)に対応した経過措置を新体系でも設定。【療養2】に関しては、介護療養病床に合わせて経過措置期限が2023年度末まで6年間延期されるが、診療報酬上の期限はひとまず、両経過措置とも次々回改定までの2年間とすることを提案した。経過措置1については、新報酬との病棟群単位での届出を容認する。ただし、新規届出ができるのは新報酬のみで、経過措置1、2は不可とする。報酬額は、新報酬を基準に一定率を減額する仕組みを入れる(p6参照)(p15参照)
 
◆基本部分の医療区分2・3患者割合は80%とするべき 支払側委員
 
 提案を受けた議論で、猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は、経過措置1(現行の【療養2】)の期限について、「(医療法上の経過措置が)最大6年延長されることを踏まえて6年間の経過措置を設けることを前提とすべき。その後は内容を見て2年ごとに組み直していくといった対応が必要ではないか」と主張。新報酬の基本部分の医療区分2・3患者割合について幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「【療養2】は介護に行くことが前提になっているにも関わらず、看護配置20対1のところが50%というのは低いのではないか。【療養1】はあくまで80%が基準であるべき」と強い問題意識を示した。
 
◆医療区分3の常時監視・管理のみ該当は医療区分2に 厚労省が提案
 
 医療区分の見直しも議論された。厚労省は、医療区分3のうち「医師及び看護師による常時監視・管理」のみに該当する患者の扱いについて、▽当該項目のみに該当する場合は医療区分2▽当該項目と医療区分2のいずれかの項目が該当する場合は医療区分3-とする案を提示。支払側から異論は出なかったが、診療側の猪口委員は、「問題は、医療区分1の人の中に2、3該当の人がいることであり、今回の提案に変更をする意味がない」と否定的見解を示した。
 
 このほか、▽【在宅復帰機能強化加算】の基準値を同加算の在宅等退院の割合に関する実績を踏まえて引き上げ(p15参照)▽現行の【退院支援加算】の名称を、入院早期から退院後まで切れ目のない支援を評価するとの趣旨を踏まえて【入退院支援加算】に変更(p72参照)▽外来における相談・連携担当者が入院が決まっている患者に対して、入院前から様々な支援を行う取り組みについて評価を検討する(p72参照)-などが検討課題として提案された。

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関連資料

2017年12月08日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月11日~12月16日

来週注目の審議会スケジュール(12月11日~12月16日)(12/8)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月11日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。12月12日(火)時間未定 閣議12月13日(水)時間未定 中央社会保険医療協議会 総会15:00-18:00 第156回社会保障審議会 介護給付費分科会12月15日(金)時間未定 閣議時間未定 中央社会保険医療協議会 総会・・・

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2017年12月07日(木)

[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(12/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月7日付で、2品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたこと都道府県に通知した。対象の2品目は次の通り。 「デルゴシチニブ」(p2参照)、「ダロルタミド」(p3参照)。・・・

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2017年12月07日(木)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬改定の基本方針とりまとめは来週に 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第110回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は12月7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案と、政府の改革工程表の項目に関する議論の整理案について審議した。改定の基本方針案は、6日の社保審・医療部会に提示されたものと同じ内容。この日も委員から様々な意見や要望が出たため、文言修正は部会長一任となった。今後、医療部会・医療保険部会双方の部会長と事務局で調整を進め、来週中にもとりまとめる見通し。 一方、議論の整理案は、改革・・・

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2017年12月06日(水)

[社会福祉] 2017年9月の生活保護の高齢者世帯は86万4,792世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年9月分概数)の結果を公表します(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は12月6日、生活保護の被保護者調査(2017年9月分概数)の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,803人(対前年同月比1万9,311人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万2,273世帯(5,371世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万4,792世帯(2万9,390世帯増、3.5%増)で、高・・・

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2017年12月06日(水)

[医薬品] キイトルーダ最適使用GLに古典的ホジキンリンパ腫を追加

中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)(販売名:キイトルーダ点滴静注20mgなど)の最適使用推進ガイドライン(GL)に古典的ホジキンリンパ腫について追記したことを報告した。同時に報告された、保険適用上の留意事項通知とともに11月30日付けで適用済み。 対象となる効能効果は、再発または難治性の古典的ホジキンリンパ腫。GLは投与対象患者について、▽同剤の成分に対して・・・

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第155回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方針を示した。この日の委員からの意見を反映させて修正を加え、次回13日にとりまとめる予定。


 
 地域包括ケアシステムの推進では、中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備を目指す。具体策では、ターミナルケアの実施数が多い訪問看護事業所や、看護職員を手厚く配置しているグループホームに対する評価を新設。特別養護老人ホーム内での看取りを促進するため、一定の医療提供体制が整った施設内で、実際に利用者を看取った場合の評価を充実させる。医療と介護の複合的ニーズに対応できるよう、介護医療院を創設し、介護療養病床などからの転換を促進する(p13~p14参照)(p22~p39参照)
 
 自立支援と重症化予防では、リハビリテーションに関する医師の詳細な指示をリハビリのマネジメントに関する加算の要件に設定した上で、別途評価。通所介護にアウトカム評価を導入し、ADLが維持または改善した利用者の割合が一定水準以上の事業所の評価を新たに設ける。訪問介護、通所介護、特養については、外部(通所リハ事業所など)のリハ専門職と連携して作成した計画に基づく介護を評価する(p13参照)(p15参照)(p39~p45参照)
 
 多様な人材の確保と生産性の向上では、特養などの夜勤について、見守り機器の導入で効果的に介護が提供できる場合の評価を新設するほか、定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件を緩和。夜間・早朝と同様、サービス提供に支障がない場合は、オペレーターと同一敷地内の事業所の職員との兼務を認める(p13参照)(p16参照)(p45~p49参照)
 
 サービスの適正化・重点化では、訪問介護(生活援助中心型)の回数が全国平均よりも一定範囲を超えて多いケアプランを市町村で確認・是正を勧奨する仕組みを導入するほか、福祉用具の貸与価格に上限を設定する(p13参照)(p17参照)(p50参照)
 
 
◆同一建物減算、50人以上利用の場合を厳格化
 
 一方、部会では、同一建物への訪問サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応型訪問介護)の提供に伴う減算措置についても議論した。従来は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに限られていた減算対象に、一般集合住宅を追加。さらに事業所と同一敷地内または隣接する敷地内にある建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月当たり50人以上の場合は、それ以外の場合(10%減算)よりも減算率を引き上げることが概ね了承された(p4~p9参照)。定期巡回・随時対応サービスも同様の扱いとし、通常は月600単位の減算をより厳しく設定する(p10~p12参照)

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬改定の基本方針案を審議 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第57回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民がどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、医療従事者の負担を軽減するための働き方改革に取り組むことを基本理念に位置づけた(p30~p31参照)。この・・・

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