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2015年02月10日(火)

[介護報酬改定] 指定居宅サービス費用算定などに関する意見募集 厚労省

平成27年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(仮称)など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」にともなって予定される、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。締め切りは3月11日(必着)。提出には、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、郵送、ファクスが利用できる(p1参照)。 改正が・・・

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2015年02月09日(月)

注目の記事 [医療法人] 統一的な連携や外部監査義務付けを規定 医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第10回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と、(2)医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1~p11参照)。 (1)は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・

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2015年02月09日(月)

[健康] 医薬品成分含有の健康食品2製品を公表 厚労省

医薬品成分を含有するいわゆる健康食品の発見について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月9日、「医薬品成分を含有するいわゆる健康食品」を発見した旨を公表した。埼玉県が健康食品買い上げ検査で医薬品医療機器等法に違反する健康食品を発見したもの。 埼玉県は健康被害および不正表示による被害を未然に防止するため、強壮用・痩身用健康食品の買い上げ検査を実施。2014年度第2回検査では、インターネット等で購入した40製品中2製品、「ハイドロキシカット・ハードコア・エリート(痩身用健康食品)・・・

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2015年02月09日(月)

[医療保険] 組合健保、5月の平均標準報酬月額36万3,149円 厚労省

組合管掌健康保険事業月報 【平成26年5月】(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月9日、組合管掌健康保険事業月報(2014年5月速報値)を公表した。保険者数は1,409組合(前年同月比0.84%減)で、加入者数は2,925万人(同0.26%減)、このうち、被保険者数1,579万人(同0.48%増)、被扶養者数1,346万人(同1.11%減)。平均標準報酬月額は36万3,149円(同0.19%増)、標準報酬総計5兆9,066億円(同1.14%増)だった。また、法定の医療給付費は総計2,683億円(同増減なし)で、このうち、入院734・・・

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2015年02月09日(月)

[医療保険] 協会けんぽ、7月の平均標準報酬月額27万5,436円 厚労省

協会管掌健康保険事業月報 (一般保険者分) 【平成26年7月】(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月9日、協会管掌健康保険事業月報(2014年7月速報値)を公表した。加入者数は3,598万人(同1.73%増)で、このうち、被保険者数2,073万人(同2.47%増)、被扶養者数1,525万人(同0.74%増)。平均標準報酬月額は27万5,436円(同0.42%増)、標準報酬総計7兆8,248億円(同3.62%増)だった。また、法定の医療給付費は総計3,917億円(同2.17%増)で、このうち、入院1,245億円(同2.31%増)、入院外1,476億円(同1.・・・

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2015年02月09日(月)

注目の記事 [医薬品]8月統計、国内医薬品生産金額4,681億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成26年8月分月報(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は2月9日、2014年8月分の薬事工業生産動態統計を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産(輸入)の実態を明らかにすることを目的に行われているもの。 医薬品は、国内生産金額が4,681億5,776万円、輸入金額が2,560億1,780万円で、合計7,241億7,556万円(p6参照)。 また、医療機器は、国内生産額が1,489億793万円、輸入額が983億6,768万円で、合計2,472億7,561万円だった・・・

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2015年02月09日(月)

[医療法人] 地域医療連携推進法人などについて討議 医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第10回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と医療法人制度の見直しについて討議する予定。(2月10日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年02月06日(金)

[インフル] 第5週の患者数は推計約135万人、44都府県で減少 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月6日、2015年第5週(1月26日~2月1日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、29.11人(総数14万4,063人)と、前週の39.42人にくらべて減少したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約135万人と、前週の推計約192万人より減少した(p2参照)。都道府県別では、大分県58.50人、鹿児島県53.12人、山口県51.72人(p2~p3参照)が上位を占め、北海・・・

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2015年02月06日(金)

[介護保険] 養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6%増 厚労省

平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は2月6日、2015年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果を公表した。全国の市町村や都道府県で行われた高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 2015年度の養介護施設従事者等の虐待判断件数は221件(前年度比66件、42.6%増)、相談・通報件数は962件(同226件、30.7%増)。他方、養護者の高齢者虐待は判断件数1万5,731件(同529件、3.5%増)・・・

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2015年02月06日(金)

[社会保障] 介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を 保団連

これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を(2/6)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27%」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。 談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

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2015年02月06日(金)

[経営] 消防設備設置義務化に伴い優遇融資 福祉医療機構

平成26年度補正予算 医療貸付事業の概要について(2/6)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構 医療貸付部   カテゴリ: 医療提供体制
 福祉医療機構は2月6日、2014年度補正予算 医療貸付事業の概要を公表した。スプリンクラーなどの消防設備の設置義務化(2014年10月16日付)に伴う、施設整備のための優遇融資を実施するもので、貸付限度額を所要額の90%、貸付利率を(当初5年間)基準金利からマイナス0.5%、(6年目以降)基準金利と同率とする(p2参照)。・・・

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2015年02月06日(金)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備、4件に670万円余を交付

平成26年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第4次)について(県別)(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は2月6日、2014年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を内示(第4次)(県別)し、合計4件(計画数)、670万1,000円と公表した。内訳は、岩手県が2件で450万円、次いで福島県が2件で220万1,000円であった(p1参照)。・・・

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2015年02月06日(金)

[国保] 市町村国保の被保険者43.4%が無職 厚労省

平成25年度 国民健康保険実態調査報告(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月6日、2013年度の「国民健康保険実態調査報告」を公表した。本調査は、(1)保険者票編(2014年4月、公表済み)(p17~p23参照)(p46~p54参照)、(2)世帯票編(市町村国保)(p24~p43参照)(p55~p207参照)、(3)組合票編(国保組合)(p44~p45参照)(p208~p215参照)─に分けられる。 (2)の世帯票編では、世帯主の職業は、「無職」が43.4%、次いで「被用者」が35.0%、「農林水産業以・・・

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2015年02月06日(金)

[社会保障] 障害児福祉手当等受給者数などを報告 厚労省

福祉行政報告例(平成26年11月分概数)(2/6 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月6日、福祉行政報告例の結果の概要を公表した。2014年11月末現在の障害児福祉手当等受給者の状況は、障害児福祉手当6万6,200人(前年同月比156人減)、特別障害者手当12万2,287人(同1,084人増)、福祉手当(経過措置分)4,978人(同550人減)。同じく、特別児童扶養手当受給者の状況は、受給者21万7,709人(同5,938人増)(p1~p2参照)。・・・

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2015年02月06日(金)

注目の記事 [介護保険] 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・

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2015年02月06日(金)

注目の記事 [介護保険] 認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 (1)では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73~p83参照)・・・

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2015年02月06日(金)

注目の記事 [介護保険] 老健で日常生活継続支援加算見直し 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の1つとして「20分未満」を位置づける(p7~p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・

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2015年02月06日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.12 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第12号 2/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 「キーワードでみる厚生行政」(1月28日~2月5日)をアップしました。 今回は、(1)「院内感染対策の最新情報」と(2)「保険医療機関に対する指導・監査」について、それぞれ解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

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2015年02月06日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月9日~2月14日)

来週注目の審議会スケジュール(2月9日~2月14日)(2/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月9日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医療法人の事業展開等に関する検討会」や「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」などです(p1参照)。 9日の「医療法人の事業展開等に関する検討会」は、前回に引き続き「地域医療連携推進法人制度(仮称)の創設」が議論されます。前回、厚労省から非営利ホールディングカンパニー型の同法人の設立案が提案されており、議論の深まりが期待され・・・

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2015年02月05日(木)

[医療安全] 調査方法や遺族への報告事項を提示 医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会(第5回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開き、これまでの議論をふまえた論点が整理された。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明・・・

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2015年02月05日(木)

[社会福祉] 法人の法的な義務を明示した改革案 社保審・福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第13回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、取りまとめに向けて「社会福祉法人改革案」を示した(p9~p38参照)。(1)経営組織のあり方の見直し(p13~p20参照)、(2)運営の透明性の確保(p20~p22参照)、(3)地域における公益的な取り組みの責務(p24~p25参照)、(4)内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下(p25~p31参照)―などの事項から構成されている。 (1)では、地域の代表者や・・・

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2015年02月05日(木)

[病院] 10月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前月比増 厚労省

病院報告(平成26年10月分概数)(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月5日、2014年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万1,511人(前月比2,427人増、前年同月比1万3,498人減)、一般病床は66万3,368人(同5,625人増、同6,472人減)、「1日平均外来患者数」は143万346人(同3万5,453人増、同5,084人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で79.2%。「平均在院日数」は、病院全体で28.9日(p1参照)。・・・

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2015年02月05日(木)

[人口動態] 2014年9月を含む年間自然増減数は25万9,089人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成26年9月分(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月5日、2014年9月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は9万523人で前年同月比52人(0.1%)増加。死亡数は9万7,761人で、同1,378人(1.4%)増加した。もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万749人で、前年同月比242人(0.8%)増加、次に多い心疾患1万3,224人では、同202人(1.6%)増加していた(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は25万9,089人減で、前年同期より2万563・・・

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2015年02月05日(木)

注目の記事 [がん対策] 乳がん検診の精度管理を報告 がん検診あり方検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第11回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月5日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、(1)乳がん検診の精度管理(p3~p13参照)、(2)胃がん検診(p14~p31参照)、(3)がん検診の課題(p32~p35参照)―などを議題とした。 (1)では、独立非営利活動法人日本乳がん検診精度管理中央機構が同機構の役割を報告。同機構は、がん検診やマンモグラフィ・乳房超音波の関連9学会の代表からなり、乳がん検診の精度向上を図っている。マンモグ・・・

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2015年02月05日(木)

[医療安全] これまでの論点を整理 医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会(第5回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療機関が行う医療事故調査(p6~p13参照)、医療事故調査・支援センターが行う調査(p14~p21参照)、医療事故の定義(p22~p31参照)、医療事故発生時の報告(p32~p39参照)などに関する事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は2014年10・・・

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