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2014年06月30日(月)

[後期高齢者] 平成26年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1543万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年3月(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月30日に、平成26年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1543万5559人(対前年同月比1.8%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6927人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6627人であった(p1~p2参照)。 また・・・

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2014年06月30日(月)

注目の記事 [改定速報] 救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保・・・

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2014年06月29日(日)

[医療制度改革] 国民の医療・介護を受ける権利を守る決議を採択 保団連

「国民生活の切り捨てと憲法の破壊に反対し、医療・社会保障の拡充を求める決議」(6/29)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は6月29日に、「国民生活の切り捨てと憲法の破壊に反対し、医療・社会保障の拡充を求める決議」を発表した。 保団連は、安倍政権が、「医療・介護従事者、患者・国民の反対を押し切り」医療・介護総合法を成立させたことに対し、「国の責任転嫁であり、患者・国民の医療・介護を受ける権利を奪う」ものとして強く批判。政府に同法の撤回と、再度、医療制度について議論を重ねることを求めている。 また、・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [高齢者] 社会保障改革では「選択と集中」が不可欠、給付対象の限定も検討

「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書(6/27)《財務省》
発信元:財務省 財務総合政策研究所 研究部   カテゴリ: 社会福祉
 財務省は6月27日に、「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書を発表した。 この研究会は2013年(平成25年)12月から2014年(平成26年)3月にかけて開かれ、「高齢者のニーズ」「ニーズへの対応に関する官と民の役割分担のあり方」「『選択と集中』を意識した、官民それぞれの高齢化に対する取組のあり方」などを研究してきた。 報告書は、研究会メンバーによる各専門分野の発表をベースにした論文をまとめたものと・・・

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2014年06月27日(金)

[介護] 政府「介護を技能実習制度の対象とするには特性を踏まえ検討必要」

「介護サービスへの外国人導入に関する質問」に対する答弁書(6/27)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月27日に、「介護サービスへの外国人導入に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府が進める外国人技能実習制度の目的は、「技能、技術または知識(以下、技能等)の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」にある。この点、法務省の「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)(以下、検討結果)」(「出入国管理政策懇談会」の「外国人受入れ制度検・・・

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2014年06月27日(金)

[審査支払] 個別指導が必要な保険医療機関等への確実な指導実施が課題

「医療費のムダ削減に関する質問」に対する答弁書(6/27)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 政府は6月27日に、「医療費のムダ削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 長妻昭議員(衆議院)は、医療費のムダ(過剰投薬や検査など)をチェックする体制について、「高コスト体質」「チェックが甘い」また、全国8ヵ所ある地方厚生局の「動きが鈍い」などと指摘。これを踏まえ、次のような事項について質問している(p11~p14参照)。(1)医療費の審査は、支払基金と国保連がほぼ独占しているというのは事実か、総・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [規制改革] 患者申出療養、原則6週間で安全性・有効性の確認可能

「患者申出療養(仮称)に関する質問」に対する答弁書(6/27)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 政府は6月27日に、「患者申出療養(仮称)に関する質問」に対する答弁書を公表した。 安倍首相は6月10日に、保険外併用療養費制度に新たに「患者申出療養(仮称)」を創設することを表明。これは、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるというもの。 前例のない治療については原則6週間以内に、前例のある治療については原則2週間以内に併用の・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について(依頼)(6/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。 医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた(平成26年10月施行予定)(p1~p2参照)。(1)医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す(2)厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [がん対策] 国立がん研究センターが、「希少がんセンター」を新設

国立がん研究センター中央病院・東病院「希少がんセンター」新設(6/27)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センターは6月27日に、中央病院と東病院に「希少がんセンター」を新設したことを発表した。 対象とする希少がん(腫瘍)は、「肉腫(サルコーマ)」「GIST(消化管間質腫瘍)」「脳腫瘍」「メラノーマ(悪性黒色腫)」「眼腫瘍」「小児がん」「胚細胞性腫瘍(精巣、卵巣、性腺外)」など(p2参照)。 これらに対して、「病理診断」「画像診断」「外科治療(手術等)」「薬物治療」「放射線治療」「IVR(X線な・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 特定施設の訪問診療、月1回は同一日・別日に1人訪問形式が半数

平成26年4月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアンケート 155事業所で医療機関が撤退・交代(6/27)《全国特定施設事業者協議会ほか》
発信元:全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 全国特定施設事業者協議会(特定協)・認知症介護事業者連絡協議会(認介協)・サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)・全国有料老人ホーム協会(有老協)の4団体は6月27日に、「集合住宅の訪問診療の報酬削減効果」に関するアンケート結果を発表した。 平成26年度の診療報酬改定では、訪問診療等について大胆な適正化(点数引下げ)が行われた。 これは、「一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [高齢者] サ高住等対象のヘルスケアリート活用GL、利用者の安心感確保を

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン(6/27)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療制度改革
 国土交通省は6月27日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートについては、政府の成長戦略(日本再興戦略)等で「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備、普及啓発等」を行うと提言されたことを受けて検討が進められてきた。 6月9日の検討会では・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [医療法人] 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定

医療法人の事業展開等に関する検討会(第5回 6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人(HD法人)制度を検討するにあたっての論点が示された。 まず、法人の在り方については、(1)社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み(2)HD法人および社員の間で、・・・

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2014年06月27日(金)

[医療保険] 医師と柔道整復師で各種加算、往診料が異なることの理由を答弁

「医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問」に対する答弁書(6/27)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 政府は6月27日に、「医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問」に対する答弁書を公表した。 丸山穂高議員(衆議院)は、医師の診療報酬、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準がどのように設定されているのかという観点から、(1)医師では2回目以降再診料があるが、柔道整復師では1回のみであり、基準が異なる理由(2)診療に加算される時間外、休日、深夜の加算が、医師と柔道整復師で基準が違う理由(3・・・

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2014年06月26日(木)

[医療改革] 「骨太方針」「新成長戦略」の具体化阻止へ取組強化 保団連

「稼ぐ力」の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする「骨太方針」「新成長戦略」に抗議する(6/26)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 税制改正
 全国保険医団体連合会は6月26日に、「『稼ぐ力』の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする『骨太方針』『新成長戦略』に抗議する」と題する談話を発表した。 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)と「日本再興戦略改訂2014」(新成長戦略)を閣議決定した(平成26年6月24日)。 保団連はこれに対し、安倍政権が示したこの方針は、「法人実効税率の20%台への引下げや規制緩和で『稼ぐ力』を強・・・

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2014年06月26日(木)

注目の記事 [歯科医療] 歯・口腔に異常を感じる人の8割が未治療  日本歯科医師会調査

歯科医療に関する一般生活者意識調査(6/26)《日本歯科医師会》
発信元:日本歯科医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本歯科医師会は6月26日に、「歯科医療に関する一般生活者意識調査」の結果を公表した。 全国の20~70代男女を対象に行われたもので、歯科医療に対する国民の認知度・理解度向上等を目的に、日歯の広報活動の一環として2005年(平成17年)から隔年で実施されている(p1参照)。 調査は、2014年(平成26年)3月4日から6日の間に、20~70代の男女1万人を対象にインターネットを介して行われた。事前に、歯科医師、歯科衛生・・・

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2014年06月26日(木)

[介護保険] 26年2月の介護保険給付費は7209億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年2月暫定版)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年2月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護(要支援)認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であ・・・

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2014年06月26日(木)

注目の記事 [医療安全] 経験1年未満の看護師、「療養上の世話」等の医療事故割合多い

医療事故情報収集等事業 第37回報告書(平成26年1月~3月)(6/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は6月26日に、医療事故情報収集等事業の第37回報告書を発表した。これは、平成26年1月~3月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。 医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は702件(p47参照)。 事故の程度で分けてみると、死亡が57件(8.1%)、障害残存の可能性の高いものが66件(9.4%)となっている・・・

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2014年06月26日(木)

[規制改革] 難易度の高い診療補助を行う看護師の研修制度確立等を要望

「特定行為に係る看護師の研修制度」創設に際しての要望書(6/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は6月26日に、厚生労働省に宛てて「特定行為に係る看護師の研修制度」創設に際しての要望書を提出した。 日看協は平成26年6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保推進法)の一環として創設された「特定行為に係る看護師の研修制度」が、チーム医療を推進し、超高齢社会で医療ニーズをもつ多くの人を支える重要な制度であると・・・

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2014年06月25日(水)

[医学教育] 現在の医学教育に対する医学生の意識が明らかに

「医学教育についてのアンケート」結果(6/25)《全日本医学生自治会連合》
発信元:全日本医学生自治会連合   カテゴリ: 教育機関
 全日本医学生自治会連合は6月25日に、「医学教育についてのアンケート」結果を公表した(p1参照)。 アンケートは昨年(平成25年)12月から今年(平成26年)2月にかけて実施され、73大学(国立41大学、公立8大学、私立24大学)の医学生計3952人から回答が得られた。有効回答率は94%で、1~5年生が99%を占めた(p1~p2参照) まず、日本の医学部で現在「カリキュラムが移行期にあることを知っているか」について質問。・・・

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2014年06月25日(水)

[社会福祉] 都立東部療育センター、来年度からの指定管理者を公募開始

福祉保健局が所管する都立施設の指定管理者を公募します(6/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は6月25日に、福祉保健局が所管する都立施設の指定管理者の公募を実施することを明らかにした。 東京都福祉保健局では、医療・福祉施設など公の施設について、より効果的・効率的に管理運営するため、民間のノウハウを幅広く活用することを目的に、指定管理者制度を25の施設において導入している。今般、今年度末に指定管理期間が満了となる施設が発生するため、指定管理者の公募を実施する(p1参照)。 公募する指・・・

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2014年06月25日(水)

注目の記事 [人口動態] 平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)(6/25)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 高齢者
 総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」を発表した。 今回より、対象期間について「年度(4月1日~3月31日)」から「年(1月1日~12月31日)」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。 それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19%減少している(p2参照)・・・

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2014年06月25日(水)

[介護保険] 医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。 今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令』の施行等に伴う留意事項について」を掲載している。 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保推進法)が同日に公布された・・・

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2014年06月25日(水)

[介護保険] 介護予防給付の市町村事業への移管、一定期間「みなし指定」

介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。 6月18日に成立、6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保推進法)には、介護保険制度について特徴的な次の2点の見直しが盛込まれている。(1)・・・

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2014年06月25日(水)

[医療保険] データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介

モデルとなる「データヘルス計画」を策定する健康保険組合等の公表(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。 社会保障・税一体改革、さらには成長戦略(日本再興戦略)等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画(仮称)』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。 具体的に・・・

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2014年06月25日(水)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会 介護給付費分科会(第103回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、(1)区分支給限度基準額(2)ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか 介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

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