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2015年03月16日(月)

[結核対策] 結核の集団感染予防には、早期発見・早期治療が重要 東京都

医療機関及び高齢者施設を対象とした結核対策の手引
発信元:東京都   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は3月16日、「医療機関における結核対策の手引」(冊子)および「高齢者施設における結核対策手引」(パンフレット)を作成したことを公表した。 東京都では、2013年の新規登録患者数が2,671人、り患率(人口10万対)20.1で、全国(患者数2万495人、り患率16.1%)と比較して高い状況にある。そのうち、70歳以上の高齢者が全体の44%を占めている。 手引きに示された、「高齢者施設」の結核対策は、(1)基礎知識(2)・・・

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2015年03月16日(月)

[消費税] 2月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表 経産省

平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(3/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省の外局である中小企業庁は3月16日、2月末までの主な消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する書面調査を実施中で、2月の消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査では、転嫁状況について、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が7~8割、「まったく転嫁できていない」と回答した事業者は3~4%となっており、前月調査から大きな変動はなかった。・・・

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2015年03月16日(月)

注目の記事 [健康] 介護との連携やヘルスツーリズムでビジネス創出 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第2回 3/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 経済産業省は3月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催し、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの基盤整備などについて討議した。このWGは、今回が第2回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考えが示されている。 今回は、地・・・

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2015年03月16日(月)

[高齢者] 高齢者居住確保に、空き家・リバモゲ・REIT活用を 国交省研究会

安心居住政策研究会(3/16)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制
 国土交通省は3月16日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ骨子案を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。 素案では、日本は人口減少や少子・高齢化、単身世帯の増加など大きな変化に直面するため、多様な国民ニーズへの対応や、地域住民の多様性を原動力に地域全体が継続的に維持・発展する社会づくりが重要と指摘。今後・・・

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2015年03月16日(月)

[感染症対策] リベリアより帰国の男性、エボラ出血熱は陰性 厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果(陰性)について(3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月16日、リベリア滞在歴があり帰国後発熱した40代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査の結果は陰性であったと公表した。男性は都内の感染症指定医療機関に入院しており、マラリアの診断を受けて治療を継続している(p1参照)。・・・

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2015年03月16日(月)

[審査支払] 2015年1月審査分コンピュータチェック効果は56.8% 支払基金

平成27年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(3/16)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月16日、2015年1月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.6点(前年同月比0.3点増)。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.1点で、査定点数全体の56.8%(同1.1ポイント増)を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.4点だった(p1参照)。・・・

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2015年03月16日(月)

[事務連絡] 新医薬品トリーメク配合錠を承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(3/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月16日付で、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、トリーメク配合錠を承認した(p1~p2参照)。・・・

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2015年03月16日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議

平成26年度 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(3/16 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、(1)都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

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2015年03月13日(金)

[介護保険] 養護老人ホームの措置費支弁基準の目安は示さず 政府

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書(3/13)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 政府は3月13日、徳永エリ参議院議員(民主党)が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(p5~p8参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化にともない、措置費支弁基準の改定は市町村に任されたが、「消費税率引き上げに対応して、市町村に何らかの目安などを示すとともに、必要な支援を行うべきではないか」など6項目(p7~p9参照)。 それに対・・・

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2015年03月13日(金)

[通知] 鋳造ポンティックなど歯科用材料料を4月より引き上げ 厚労省

「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について(3/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月13日付で、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正に関する通知を発出した。 これは、貴金属価格の変動にともない、歯科用材料の価格を改正するもの。たとえば、M017【ポンティック(1歯につき)】の、【1 鋳造ポンティック (1)金銀パラジウム合金(金12%以上)】の『(1)大臼歯』の価格(保険償還点数)を、4・・・

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2015年03月13日(金)

注目の記事 [地域医療] 地方を応援するサポートプランを発表 厚労省

まち・ひと・しごと創生サポートプラン(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は3月13日、「まち・ひと・しごと創生サポートプラン~頑張る地方を応援します~」を発表した。急速な少子高齢化の進行と東京圏への若年層の人口移動が生じている中、地方版総合戦略の立案や地方の取り組みについて、厚生労働関係の施策の相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」がコンサルテーションを行う指針となるもの(p8参照)。 同プランでは、医療・介護に関して次のような取り組み方針を提示している&・・・

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2015年03月13日(金)

[介護保険] 安定経営に必要な収支差が残るよう報酬設定と答弁 政府

介護報酬の引下げ及び介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書(3/13)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は3月13日、小見山幸治参議院議員(民主党)が提出した「介護報酬の引き下げおよび介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書」を公表した。 質問は、2015年度介護報酬改定の改定率の引き下げで、「事業者の収入が減少することで、人件費削減による人材不足・サービスの質の低下につながる恐れはないか」などの2項目(p4~p5参照)。政府は「各種加算等を設けており、事業者の安定的経営に必要な収支差が残るように、サ・・・

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2015年03月13日(金)

[事務連絡] フッ化ナトリウム製剤3品目を要指導医薬品として指定 厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月13日付で、要指導医薬品として指定された医薬品に関する事務連絡を行った。医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律に基づき要指導医薬品として指定されたのは、フッ化ナトリウム製剤の、「エフコート」、「エフウォッシュ」、「バトラー エフウォッシュ」の3品目(p1~p2参照)。・・・

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2015年03月13日(金)

注目の記事 [医薬品] セルフメディケーション推進のためDgS業界に提言 経産省

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました(3/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア(DgS)のあり方に関する研究会」の論議を取りまとめた「報告書」(p1~p79参照)を公表した。概要版(p80~p94参照)も用意されている。 セルフメディケーションについて、世界保健機関(WHO)は、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しており、日本でも、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)や「・・・

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2015年03月13日(金)

注目の記事 [医学部] 東北医科薬科大学は定員100人でスタート 文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会(第6回 3/13)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学(応募主体:学校法人東北薬科大学)の対応状況について討議した。 同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・

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2015年03月13日(金)

[在宅医療] 特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮 日看協

「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する日本看護協会の考え方と今後の活動方針(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1~p2参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助(例:脱水時の点滴など)をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・

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2015年03月13日(金)

[在宅医療] 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会

平成26年度 小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

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2015年03月13日(金)

[社会福祉] 社会福祉士1万2,181人、精神保健福祉士4,402人が合格 厚労省

社会福祉士国家試験合格発表(第27回 3/13)、精神保健福祉士国家試験合格発表(第17回 3/13 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課、障害保健福祉部 障害保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は3月13日、「社会福祉士国家試験」、「精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。 「社会福祉士国家試験」は、受験者数4万5,187人(前回比391人減)に対して、合格者数は1万2,181人(同359人減)で、合格率は27.0%(前回比0.5ポイント減)(p1~p2参照)。 内訳は、男女別で男性4,301人(全体の35.3%・前回比0.7ポイント増)、女性7,880人(同64.7%、同0.7ポイント減)。受験資格別では、福祉系大学等卒業者・・・

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2015年03月13日(金)

[医療安全] 2014年の安全情報について改めて注意を喚起 評価機構

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.100(3/13)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 公益財団法人日本医療機能評価機構(JCQHC)は3月13日、医療安全情報No.100で、「2014年に提供した医療安全情報」を公表し、医療事故に関し、改めて注意を喚起した(p1参照)。JCQHCは、医療機関の機能を学術的観点から評価し、明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関。医療機関からの医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集する事業を運営している。 今回、公表されたのは、医療安全情報No.86~No.97の情報。具・・・

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2015年03月13日(金)

[社会福祉] 障害者施設等63カ所への整備補助、総額32億4511.7万円 厚労省

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は3月13日、2014年度「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)」公表し、計63カ所に合計32億4,511.7万円を交付する予定だ。 このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が42カ所5,748.6万円、短期入所4カ所847.6万円、障害者支援施設15カ所27億3,629.3万円、福祉型障害児入所施設1カ所2億4,700.0万円だった(p1参照)。 なお、都道府県別では、埼玉県3件5億5,000.0万円、愛知県2件4億5,007.6万円・・・

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2015年03月13日(金)

[がん対策] がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討 厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第10回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。 地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院(宮城県:仙南保健医療圏)●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院(茨城県:常陸太田・ひたちなか保健・・・

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2015年03月13日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.17 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第17号 3/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 「キーワードでみる厚生行政」(3月4日~3月12日)をアップしました。 今回は、「地域医療介護総合確保基金 2015年度予算案」と、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

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2015年03月13日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月16日~3月21日)

来週注目の審議会スケジュール(3月16日~3月21日)(3/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月16日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」や「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」などです(p1参照)。 16日の「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」は、保険局の2015年度の重点施策が都道府県等の担・・・

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2015年03月12日(木)

[事務連絡] 使用薬剤の薬価基準に関する通知を一部訂正 厚労省

「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について」の一部訂正について(3/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月12日付けで、「『使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について』の一部訂正」に関する事務連絡を行った。今回は、2014年9月2日付と2014年11月25日付の通知(保医発0902第1号、保医発1125第7号)の一部記載を訂正。「新医薬品の品目数」などを訂正している(p2参照)。・・・

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2015年03月12日(木)

[公的研究費] 引き続き不正防止ガイドラインの着実な履行を 文科省

ガイドラインに基づく履行状況調査等の調査結果及び措置状況について(平成26年度~)(3/12)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 教育機関
 文部科学省は3月12日、研究機関における公的研究費にまつわる不正防止を目的とする「ガイドライン」(2007年文部科学大臣決定)に関する、2014年度の「履行状況の調査結果・措置状況」について公表した。この履行状況調査は、ガイドラインの第7節で規定され、ガイドラインに基づく体制整備や運用に不備があると判断された研究機関には、改善を促すために管理条件の付与などの措置が講じられる(p1参照)。 研究機関の活動に・・・

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