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2014年10月24日(金)

[感染症対策] ナイジェリアでの終息宣言を踏まえ通知を一部改正

ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について(情報提供)(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は10月24日に、「ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について(情報提供)」の記者発表を行った。 世界保健機関(WHO)が、ナイジェリアにおけるエボラ出血熱流行に終息宣言を出したことを受け、厚労省は平成26年8月8日付の、各検疫所長宛て「アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」の通知の内容を一部変更する(p2参照)。 変更点は、(1)発生国を、「ギニア、リベリア、シエラ・・・

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2014年10月23日(木)

[医療改革] 高齢者医療費の負担構造の見直しなどを求めて経済3団体が要望

医療保険制度改革への要望(10/23)《日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会》
発信元:日本経済団体連合会 日本商工会議所 経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。 3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によって従業員にも負担を与えるなどとして、平成27年(2015年)の通常国会に提出予定の医療保険制度改革に対し、(1)高齢者医療費の負担構造の見直し(2)医療給付の重点化・効率化施策を推進―を要望している・・・

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2014年10月23日(木)

注目の記事 [医療安全] 27年10月の医療事故調査制度に向け、西澤研究班が議論整理公表

平成26年度厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月23日に、平成26年度厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理を公表した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「医療事故調査制度」が盛込まれている(平成27年10月1日施行)。 これは、医療事故が発生した医療機関が自ら院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター・・・

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2014年10月23日(木)

[介護保険] 26年8月分の介護サービス受給者は385万3500人

介護給付費実態調査月報(平成26年8月審査分)(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月23日に、平成26年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは109万9100人、介護サービスでは385万3500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万900円、介護サービスでは19万3400円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

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2014年10月23日(木)

注目の記事 [病院] 医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会(第2回 10/23)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 国土交通省は10月23日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催した。 この日は、(1)リートの仕組み、病院・医療関係者にリートを周知する方策(2)リートに求められる組織体制―の2点を議題とした。 (1)のうち「病院・医療関係者にリートを周知する方策」については、国交省当局から「リートの主なメリット・デメリットを整理したうえで、国交省ホームページで紹介する」考え・・・

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2014年10月23日(木)

注目の記事 [看護] 「橈骨動脈ラインの確保」等6行為を特定行為とすること決める

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第3回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月23日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、特定行為研修の内容等について議論を行った。 前回(10月2日)会合では、これまでに特定行為に位置づけるとする方向で議論が進んでいた41行為のうち、12の行為について「特に検討が必要」と整理された(p2参照)(p15~p17参照)。 この日は、上記12行為のうち次の6行為を特定行為に位・・・

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2014年10月23日(木)

[臨床研修] 大都市部以外の内定者割合が過去最大を更新 研修医マッチング

平成26年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします(10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月23日に、平成26年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修制度は平成16年度に見直され、(1)臨床に携わる医師には2年間の臨床研修の義務化(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をすり合わせて決定する(マッチング)―の3点が導入されている。 医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医・・・

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2014年10月22日(水)

[診療報酬] データ提出遅れた9病院の26年11月分データ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(10/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月22日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出するとともに同日、それに関する協力を、日本医師会や全日本病院協会、日本看護協会など42の関係団体等に要請する事務連絡を行った(p1参照)(p3参照)。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価する。平成26年度の診療報酬改定・・・

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2014年10月22日(水)

[介護] 「介護福祉士が介護職の中核」福祉人材確保対策検討会が打出す

福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめについて(10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は10月22日に、「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。今年(平成26年)6月から10月にわたる7回の議論を取りまとめたもの(p11参照)。 取りまとめは基本的な考え方として、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことをあげた。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [介護] 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第111回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護
 厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。(1)訪問介護(p3~p20参照)(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21~p38参照)(3)小規模多機能型居宅介護(p39~p64参照)(4)複合・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声

中央社会保険医療協議会 総会(第284回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養(仮称)の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養(仮称)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第168回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・

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2014年10月21日(火)

[医学研究] ヒトと近似した脳構造のサルで脳卒中を再現、治療法開発に有用

ヒトの脳卒中を再現した新たな実験動物(サル)の開発に成功(10/21)《国立精神・神経医療研究センター》
発信元:国立精神・神経医療研究センター   カテゴリ: 医学・薬学
 国立精神・神経医療研究センターは10月21日に、人の脳卒中のモデルを、小型霊長類のコモンマーモセットにおいて確立することに成功したと発表した。 脳卒中の患者は、全国で130万人以上いるが、根本的治療法が確立されていない。そこで、動物モデルを対象として、治療薬およびリハビリテーション技術の研究を行うことが必要だった。しかし、従来の動物モデルは、げっ歯類(マウス・ラット)であったために、治療法確立は困難で・・・

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2014年10月21日(火)

[医薬品] アセトアミノフェン(医療用医薬品)の「使用上の注意」を改訂へ

アセトアミノフェン(医療用医薬品)の「使用上の注意」の改訂について(10/21付 通知)、「使用上の注意」の改訂について(同日付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月21日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂を求め、アセトアミノフェン(医療用医薬品)の『使用上の注意』の改訂」に関する通知(薬食安発1021第1号)および「『使用上の注意』の改訂について」と題する通知(薬食安発1021第2号)を発出した。日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、1ヵ月以内に添付文書を改訂することなどを依頼している(p1参照)(p3参照)。 まず、薬食安発1021第1号では、・・・

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2014年10月21日(火)

[介護] 介護キャリア段位制度新規認定者30人が誕生、計130人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(10/21)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は10月21日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は10月17日現在、全国で2663人(1850事業所・施設)に・・・

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2014年10月21日(火)

[医療改革] 「介護報酬6%引下げ」の撤回を求める 民医連

財務省「介護報酬6%引き下げ」提言の即時撤回を求める(10/21)《全日本民主医療機関連合会》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 全日本民主医療機関連合会は10月21日に、「財務省『介護報酬6%引き下げ』提言の即時撤回を求める」と題する声明を発表した(p1参照)。 声明は、10月8日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」で、平成27年度の介護報酬改定について、介護サービス全体の平均収支差率が8%程度と集計されていることを根拠に、「マイナス6%程度の適正化」を提言したことを受けたもの。それに対し民医連は、「介護事業所の事業継続を困難に・・・

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2014年10月21日(火)

注目の記事 [介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相

経済財政諮問会議(平成26年 第17回 10/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革 介護保険
 内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

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2014年10月21日(火)

[介護保険] 居宅介護支援事業所は営利法人47.3%、社会福祉法人25.9%

平成25年 介護サービス施設・事業所調査の概況(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・

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2014年10月21日(火)

[医療保険] 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第59回 10/16)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率(2)平成27年度事業計画(骨子案)―の2点が主な議題となった(p1参照)。 (1)の「平成27年度保険料率」については、(i)制度改正(ii)平成27年度保険料(iii)激変緩和措置(iv)変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269~p270参照)。 たとえば(i)の「制度改正」では、「国庫補助率20%への引上げ」「高齢・・・

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2014年10月20日(月)

[健康] 糖尿病を正しく知ろう!11月14日は世界糖尿病デー  東京都

知ってください!糖尿病の正しい知識と予防の大切さ~11月14日は世界糖尿病デー~(10/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は11月14日の、世界糖尿病デーに合わせて、糖尿病有病者・予備群の減少を目指し、糖尿病の正しい知識と予防の大切さを都民にアピールすることを発表した。 世界糖尿病デーは、インスリン発見者であるフレデリック・バンディング(カナダ)の誕生日である11月14日を、国際連合が平成19年に指定したもので、世界各地で糖尿病の予防、治療、療養について啓発活動を推進している(p1参照)。 東京都では、次の啓発活動を・・・

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2014年10月20日(月)

[医学部] 27年度医学部定員は地域枠17大学64人増、研究医枠1大学1人増

平成27年度医学部入学定員の増員について(10/20)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 文部科学省は10月20日に、「平成27年度の医学部入学定員の増員」に関する各大学の計画を取りまとめ、公表した。平成27年度は、前年度比65人増の9134人となる(p1参照)。 医学部の入学定員は、平成15~19年度までは7625人に抑制されていたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度より順次、増員され、平成26年度には9069人と、平成19年度比で1444人増員されている。平成27年度については、平成22~26年度と同様、地域・・・

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2014年10月20日(月)

[介護]平成26年度は4488人のアセッサーが誕生 介護キャリア段位制度

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 平成26年度評価者(アセッサー)講習修了者のお知らせ(10/20)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は10月20日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における、「平成26年度評価者(アセッサー)講習修了者」について発表した。 発表によると、平成26年度のアセッサー講習には全国で6000人を超える申込みがあり、受講者は、事前学習・eラーニングの修了後、9月に全国19都道府県25会場で開催された集合講習に参加した。 その結果、4488人のアセッサーが誕生している。制度発足から累計して、全国で・・・

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2014年10月20日(月)

注目の記事 [社福法人] 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を

社会保障審議会 福祉部会(第7回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。 本部会では、今年(平成26年)8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―といった課題があると指摘されている。 これを受け厚労省は、平成25年9月・・・

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2014年10月17日(金)

[医療法人] 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省

「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会開催要項(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日(木)、14日(金)ともに14時~16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・

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2014年10月17日(金)

[規制改革] 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望

健康・医療ワーキンググループ(第24回 10/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 医療制度改革
 内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2~p9参照)。 同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。(1)第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・

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