キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全22,250件中6,426 ~6,450件 表示 最初 | | 256 - 257 - 258 - 259 - 260 | | 最後

    2015年03月27日(金)

    注目の記事 [高齢者] 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標 東京都

    「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について(3/27)《東京都》
    発信元:東京都 都市整備局 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
     東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3~p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [医薬品] 化学構造式の解説ポスター「くすりの形」を配布 文科省

    「一家に1枚 くすりの形」の製作について(3/27)《文部科学省》
    発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
     文部科学省は4月1日から、医薬品の化学構造式をイラストでわかりやすく解説したポスター「くすりの形」を、科学技術週間Webサイトから、ダウンロードできる措置をスタートした。また、全国の小中高等学校にサンプル配布をするなど、普及啓発をはかるという。気管支拡張剤「メチルエフェドリン」や、消炎・鎮痛剤「ロキソプロフェン」など一般的な医薬品について解説している(p1~p4参照)。・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    注目の記事 [介護保険] 留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出 厚労省

    介護保険最新情報 vol.435(3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は3月27日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.435に同日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する事務連絡を掲載し、関係通知を紹介している。 掲載されている主な一部改正の関係通知は、次の通り(p3参照)(p6~p9参照)。(1)指定居宅サービス(・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [医薬品] 2013年度の後発医薬品品質検査、441品目が適合 厚労省

    平成25年度 「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は3月27日、2013年度の「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表した。厚労省では後発医薬品の品質確保を目的に、2008年度から「後発医薬品品質確保対策事業」(後発医薬品の溶出試験や定量試験等の品質検査を行うもの)を実施している。実施期間は2013年7月~2014年3月(p1参照)。 2013年度は、後発医薬品441品目22有効成分について検査を行った。その結果、溶出試験(364品目16有効成分)および定・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [経営] ドラッグストアの販売総額は前年同月比5.1%増 経産省

    専門量販店販売統計速報 平成27年2月分(3/27)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     経済産業省は3月27日、2015年2月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で50店舗以上または年間販売額が100億円以上の企業などを調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,789億円で、前年同月比で5.1%増。内訳は、調剤医薬品269億円(前年同月比10.6%増、構成比7.1%)、OTC医薬品565億円(同1.0%増、同14.9%)、ヘルスケア(衛・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    注目の記事 [医薬品] 戦略相談に再生医療等製品や薬事開発計画を新設 戦略懇談会

    医薬品・医療機器薬事戦略懇談会(第5回 3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は3月27日、「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」を開催し、(1)薬事戦略相談事業の成果、(2)2015年度以降の事業のあり方―を議題とした。薬事戦略相談は日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出に向け、大学・研究機関、ベンチャー企業を主な対象に、開発初期から品質・非臨床試験、治験に関し指導・助言を行っている。 (1)で、2014年度の相談実施件数は「個別面談(手続き・事業内容の説明)」167件、「事前面談・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [医療費] 後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い 厚労省

    最近の調剤医療費(電算処理分)(トピックス)の動向(平成25年度版)(3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
     厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(トピックス、2013年度)」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。 2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円(前年度比6.1%増)で、うち技術料が1兆7,371億円(同2.1%増)、薬剤料が5兆2,444億円(同7.5%増)。後発品割合は年度平均の数量ベース(新指標)で47.9%、旧指・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [社会福祉] 言語機能など障害者の支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム

    障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制
     厚生労働省は3月27日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p3~p21参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。 (1)制度の内容・運営(失語症者が利用する公的・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [薬剤師] 薬剤師国試の合格率63.17%、6年制新卒は72.65% 厚労省

    薬剤師国家試験の合格発表を行いました(第100回 3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
     厚生労働省は3月27日、2015年の「第100回薬剤師国家試験の結果」を発表した。 薬剤師国家試験は、受験者数1万4,316人に対し、合格者数は9,044人(男性3,462人、女性5,582人)で、合格率は63.17%(男性60.04%、女性65.29%)(p1参照)。 受験区分別にみると、6年制新卒は受験者数8,446人に対し、合格者数は6,136人(男性2,402人、女性3,734人)、合格率は72.65%。6年制既卒は、受験者数5,260人に対し、合格者数は2,794・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [感染症] 日本が麻しんの排除状態にあることを認定 WHO地域事務局

    世界保健機関西太平洋地域事務局により日本が麻しんの排除状態にあることが認定されました。(3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
     厚生労働省は3月27日、世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局より、日本が麻しんの排除状態にあることが認定されたと発表した。排除達成の認定基準は、適切なサーベイランス制度のもと、土着株による麻しんの感染が3年間確認されないこと、または遺伝子型の解析によりそのことが示唆されること(p1参照)。 麻しんは、高熱、全身の発疹などを特徴とするウイルス感染症。肺炎、脳炎等を合併して死亡することもある。日本で・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    注目の記事 [がん対策] 胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取 がん検診検討会

    がん検診のあり方に関する検討会(第12回 3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
     厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―(1)成澤林太郎(新潟県立がんセンター新潟病院・内科)(p3~p16参照)、(2)渋谷大助(宮城県対がん協会・がん検診センター)(p17~p24参照)、(3)濱島ちさと(国立がん研究センター がん予防・検診研究センター)(p25~p38参照)の各参考人から意見聴取があった。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [社会福祉] 常時要介護障害者らの支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム

    障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
     厚生労働省は3月27日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2~p11参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。 (1)どのような人が「常時介護を要する障害者」と考えられるか(対象者の具体的な状態像の明確化、支援のあり方、表現を「常時介護」か・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [告知] キーワードでみる厚生行政 vol.19 厚生政策情報センター

    キーワードでみる厚生行政(第19号 3/27)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
     「キーワードでみる厚生行政」(3月18日~3月26日)をアップしました。 今回は、「2014年度診療報酬改定にみる後発医薬品の普及」と、「地域医療構想策定ガイドラインが固まる」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

    続きを読む

    2015年03月27日(金)

    [予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月30日~4月4日)

    来週注目の審議会スケジュール(3月30日~4月4日)(3/27)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
     来週3月30日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「へき地保健医療対策検討会」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです(p1参照)。 30日の「へき地保健医療対策検討会」は、「へき地保健医療対策」が議題となります。2018年度から、医療計画が期間を6年に改めて開始されるのにともない、へき地保健医療対策が医療計画の1事業に埋没しないよう、「へき地保健医療対策整備指針」を作成する・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [医療安全] 2014年7~12月の薬局ヒヤリ・ハット事例2,594件 評価機構

    薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第12回集計報告(平成26年7月~12月)(3/26)《日本医療機能評価機構》
    発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計
     日本医療機能評価機構は3月26日、2014年7月から12月までの薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の集計報告を発表した。 この事業に参加している8,265の薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例は2,594件(p4参照)。すべての事例の84.1%(2,181件)を調剤が占め、調剤を内容別にみると、「数量間違い」616件、「薬剤取り違え」407件、「その他(調剤)」369件の順で多かった(p11~p12参照)。 発生要因別では、「当事者・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [通知] 注射用オノアクト50など6品目、再審査期間延長 厚労省

    新医薬品の再審査期間の延長について(3/26付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は3月26日付で、「新医薬品の再審査期間の延長」に関する通知を発出した。薬事法に基づき、再審査期間が延長された新医薬品は以下の通り。●「注射用オノアクト50、オノアクト点滴静注用50mgおよび同点滴静注用150mg」(小野薬品工業)、2021年8月21日まで。●「アジルバ錠10mg、同錠20mgおよび同錠40mg」(武田薬品工業)、2021年10月17日まで(p1参照)。・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [通知] 舌下投与用ダニエキス原末製剤の留意事項 厚労省

    舌下投与用ダニエキス原末製剤の使用に当たっての留意事項について(3/26付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は3月26日付で、「舌下投与用ダニエキス原末製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。同製剤は「ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対する減感作療法」を効能・効果として承認されたが、ショックを含むアナフィラキシーなど重篤な副作用が発現するリスクがある。使用にあたっては投与開始前に確定診断し、十分な知識・経験を持つ医師により処方するほか、製造販売業者に適正な流通管理の実施をするよ・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [通知] ゴーシェ病の諸症状改善薬の使用に関する留意事項 厚労省

    エリグルスタット酒石酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について(3/26付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は3月26日付で、「エリグルスタット酒石酸塩製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。エリグルスタット酒石酸塩製剤(販売名:サデルガカプセル100mg)の効能・効果は、「ゴーシェ病の諸症状(貧血、血小板減少症、肝脾腫および骨症状)の改善」(p1参照)。厚労省は、本剤使用時には投与に先立って、CYP2D6遺伝子型を確認すること。また、チトクロームP450(CYP)2D6またはCYP3A阻害作用を有す・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [医療安全] 2014年10月~12月の医療事故は755件、死亡が8.6% 評価機構

    医療事故情報収集等事業 第40回報告書(平成26年10月~12月)(3/26)《日本医療機能評価機構》
    発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
     日本医療機能評価機構は3月26日、2014年10月~12月における医療事故情報収集等事業の報告書を発表した。この期間に報告を受けた医療事故は755件(p48参照)だった。 事故の程度では、死亡が8.6%(65件)、障害残存の可能性の高いものが10.6%(80件)となっている(p57参照)。また、事故概要別では「療養上の世話」36.2%、「治療・処置」28.9%、「薬剤」8.2%、「ドレーン・チューブ」5.6%、「検査」5.4%だった&l・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [事務連絡] デュアック配合ゲルなど、32品目を承認 厚労省

    新医薬品として承認された医薬品について(3/26付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は3月26日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、デュアック配合ゲル(グラクソ・スミスクライン)、レンビマカプセル4mg(エーザイ)、ザファテック錠50mg(武田薬品工業)など32品目を承認(p1~p2参照)。・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [介護] 介護福祉士の合格者は9万3,760人、外国人は78人 厚労省

    介護福祉士国家試験合格発表(第27回 3/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は3月26日、2015年の「第27回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万3,808人に対し、合格者数は9万3,760人(男性2万4,466人、女性6万9,294人)で、合格率は61.0%(p1参照)。 また、「経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA(日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定)に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野におい・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [通知] ポマリドミド製剤の安全確保モニターに行政が関与 厚労省

    ポマリドミド製剤の使用に当たっての安全確保の徹底について(3/26付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
     厚生労働省は3月26日付で、「ポマリドミド製剤の使用にあたっての安全確保の徹底」に関する通知を発出した。ポマリドミド製剤(販売名:ポマリストカプセル1mg、同2mg、同3mg、同4mg)はサリドマイド誘導体で、効能・効果は、「再発または難治性の多発性骨髄腫」(p1参照)(p3参照)。ラットなどを用いた非臨床試験で催奇形性が認められており、ヒトにも催奇形性を有するおそれがあることから、胎児への薬剤曝露防止の・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [通知] 感染症用剤である点滴静注用製剤使用に関する留意点 厚労省

    コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム点滴静注用製剤の使用に当たっての留意事項について(3/26付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
     厚生労働省は3月26日付で、「コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム点滴静注用製剤の使用にあたっての留意事項」に関する通知を発出した。コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム点滴静注用製剤(販売名:オルドレブ点滴静注用150mg)の適応症は、「各種感染症」。適応菌種は、大腸菌、シトロバクター属、クレブシエラ属、エンテロバクター属、緑膿菌、アシネトバクター属(ただし、他の抗菌薬に耐性を示した菌株に限る)・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [難病対策] 難病患者の就労支援対策を関係者からヒアリング 厚労省対策委

    厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第37回 3/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は3月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、関係者からのヒアリングを実施した。 厚労省は基本方針の検討の進め方に関して、今後、数回にわたり、難病患者の「療養生活の環境整備」、「医療等と福祉サービスに関する施策、就労支援に関する施策」、「医療等の推進」などの各項目について、関係者のヒアリング・議論を行うと説明。2015年夏を目途に、難病対策委員会として取りまとめ、疾・・・

    続きを読む

    2015年03月26日(木)

    [病院] 12月の1日平均入院患者数は前年同月比減 厚労省

    病院報告(平成26年12月分概数)(3/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
     厚生労働省は3月26日、2014年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万2,514人(前月比3,657人減、前年同月比9,793人減)、一般病床は66万5,823人(同3,801人減、同2,880人減)、「1日平均外来患者数」は138万7,091人(同6万2,500人増、同2万9,851人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で71.9%(同6.0ポイント減、同増減なし)。「平均在院日数」は、病院全体で28.・・・

    続きを読む

    全22,250件中6,426 ~6,450件 表示 最初 | | 256 - 257 - 258 - 259 - 260 | | 最後
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ