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2017年11月03日(金)

[医療機器] 心臓用カテーテル型電極をクラスIで自主回収 厚労省

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(11/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 安全使用推進室、千葉県 健康福祉部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月3日、日本クレセント製の心臓用カテーテル型電極「インターカテペーシングカテーテル/BEG Type Noda II」など253本を自主回収(クラスI)すると発表した。同製品の製造・販売元である日本クレセント社が、医療機関から「製品を使用中に外装チューブが破断した」との報告を2件受けたことから、対応窓口であるインター・ノバ社が自主回収を決定し、千葉県に報告した。 回収分類はクラスI(その製品の使用等が重・・・

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2017年11月02日(木)

注目の記事 [認知症] 改正道路交通法施行から半年、高齢者による死亡事故減少 警察庁

改正道路交通法の施行後6月の状況について(11/2)《警察庁》
発信元:警察庁   カテゴリ: 高齢者
 警察庁が11月2日に公表した、「改正道路交通法の施行後6月の状況について」によると、改正道路交通法が施行されてから半年で、75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少していることがわかった(p1参照)。 改正道路交通法は、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどを背景に、以前は免許証更新時のみに実施されていた認知機能検査を、一定の違反があった場合に臨時で受けることを義務付けたもの。2017年3・・・

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2017年11月02日(木)

[介護保険] 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年8月暫定版)(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者(要支援含む)は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円だった(p1参照)。・・・

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2017年11月02日(木)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に137人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度10月審査分)(11/2)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。10月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに137人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,312人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設896人、介護老人福祉施設833人、訪問介護397人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が771人で最多。次・・・

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2017年11月02日(木)

[人口] 2017年6月の自然増減数は2万1,038人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年6月分(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月2日、2017年6月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年6月の出生数は7万7,035人(前年同月比4.7%減・3,762人減)。死亡数は9万8,073人(2.5%増・2,380人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万8人、次いで心疾患が1万3,685人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万1,038人の減少だった(p5参照)。・・・

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2017年11月02日(木)

注目の記事 [がん対策] がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上 がん研調査

がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査 7年で知識スコア14%増、困難感スコア6%減 緩和ケア研修会の効果も明らかに(11/2)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 国立がん研究センターなどを中心とする研究班が2008年と2015年に、がん診療に携わる医師を対象に実施した調査によると、医師の緩和ケアに関する知識スコアは7年間で14%向上し、困難感スコアは6%低下したことが11月2日、明らかになった。
 
 調査実施主体は、厚生労働科学研究費補助金「がん対策における緩和ケアの評価に関する研究」研究班。全国434(2017年4月時点)のがん診療連携拠点病院などにおける、緩和ケア研修会の効果を検証した。同研修会は、厚生労働省が開催指針を定め、各病院が日本緩和医療学会の研修プログラムを参考に行っているもので、2017年度7月末時点で10万人以上の医師が修了している。調査結果は、米国の学術雑誌「Cancer」への掲載に先駆け、オンライン版で公開された(p1参照)
 
 2008年と2015年に行った全国調査の結果を比較すると(対象者数:2008年/4万8,487人、2015年/2,720人)、医師全体の知識スコアの平均値は68から78へ、14%増加(0~100の範囲で値が高いほど緩和ケアに関する知識が高いことを示す)。逆に困難感スコアの平均値は2.65から2.49に、6%減少(1~4の範囲で値が低いほど緩和ケアに対する困難が低いことを示す)し、いずれの指標においても、有意に改善していることが示唆された(p1参照)
 
 2015年調査で研修未修了と回答した医師について、背景要因(性別、臨床経験年数、専門領域、地域、勤務病院種別、看取り経験、医療用麻薬処方経験)が似ている修了医師との違いを検証したところ(対象者数はいずれも619人)、知識スコアの平均値は未修了74、修了86で16%の差、困難感スコアでは未修了2.59、修了2.33で10%の差があり、「緩和ケアを提供するがん診療に携わる医師に効果が生じていることが確認された」(同センター)。医師の背景別の分析では、拠点病院に所属する医師に比べ、それ以外の病院・診療所に所属する医師の困難感スコアの変化が小さいことも明らかになった(p2~p4参照)

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2017年11月02日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護人材の処遇改善などの実現、「全力で取り組む」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。 加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示をいただいたところ。受動喫煙対策の徹底などを含めて様々な課題に全力で取り組ん・・・

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2017年11月02日(木)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4%の差異 入院分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制


 厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8%だが、これをDPCデータに置き換えると24.8%に下がり、両者に4.0%の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない項目のばらつきが大きい。分科会は中央社会保険医療協議会に改定議論の素材を提供することが主な役割で方針決定の権限はないものの、これまでDPCデータへの置き換えに積極的だった委員からも、診療報酬算定の評価指標として活用するのは困難など、否定的な意見が相次いだ。
 
 看護必要度による該当患者割合の判定とDPCデータ(EFファイル=出来高請求情報)による判定の結果を比較すると、相関度合いを示すファイ係数は0.51(中程度の連関あり)だった(p44~p46参照)。看護必要度の項目別でみると、C項目はDPCデータでの該当患者割合との差異が▲1.2%~0.1%の範囲に収まっているが、A項目は▲6.3%~28.2%と差が大きく、ばらつきも目立った。A項目の差異が大きい理由を厚労省は、▽創傷処置、呼吸ケア、心電図モニターの管理、シリンジポンプの管理は、医療機関がEFファイルへの入力をしていない可能性がある▽点滴ライン同時3本以上の管理、救急搬送後の入院は看護必要度とDPCで定義が異なる▽薬剤は処方日と実際の投与日がずれている可能性がある-などと説明している(p47~p50参照)
 
 対象医療機関(1,495施設)における該当患者割合の平均は、看護必要度では28.8%、DPCデータでは24.8%(p51参照)。内訳は、DPCデータに置き換えても該当患者割合基準(25%以上)の該当・非該当に変化がない医療機関812施設(構成比54.3%:非該当146施設、該当666施設)、非該当から該当に移行46施設(3.1%)、該当から非該当に移行637施設(42.6%)で、現行のまま置き換えた場合、4割が非該当に転落する可能性がある(p52参照)。該当患者割合の差異は▲4%前後の施設が最も多いが、マイナスあるいはプラス30%以上の施設も少数ながら存在する(p53参照)
 
 
◆厚労省は活用の可能性が示唆されたと結論づけるも、委員は反発
 
 分析結果を受けて厚労省は、「DPCデータのマスタに基づく判定が、一定の条件を設定した上で、活用できる可能性が示唆された」と結論づけたが、委員は反発(p57参照)。「今回のデータで活用の可能性が示されたとは言い難い。相関しない項目があるなかで、2018年度改定で導入するのは乱暴」(本多伸行委員・健康保険組合連合会理事)、「勝負あったでいいのではないか」(石川広己委員・社会医療法人社団千葉県勤労者医療協会理事長)、「どちらかに合わせるのではなく、看護必要度で重症の人はどういう状態で、どんな診断名が付き、どういう診療報酬請求区分になっているのかを明らかにしなければ、2018年度改定での実施は拙速と言われてもしょうがない」(筒井孝子委員・兵庫県立大学大学院経営研究科教授)といった意見が出た。
 
 
◆ICUに生理学的指標によるアウトカム評価導入を提案
 
 分科会はこのほか、特定集中治療室(ICU)などの看護必要度、【救急医療管理加算】、【短期滞在手術等基本料】についても議論した。ICUの関係では、看護必要度の該当患者割合が要件化されていない【救命救急入院料1、3】、【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】の算定治療室においても7割前後で測定が行われている実情から、厚労省はこれら治療室の入院患者も看護必要度を使った分析の対象にすることを提案。ICUにおけるアウトカム評価を推進する観点から、ICU入院患者を対象に生理学的指標に基づく重症度スコアの測定を実施することも、検討課題にあげた(p17~p18参照)(p24参照)
 指標の例としては、ICU入室24時間以内の生理学的指標をスコアリングする「APACHE(acute physiology and chronic health evaluation)II」を使い、標準化死亡比(実死亡率/予測死亡率)を算出する案を示したが、評価者によって結果が異なるなど精度を不安視する声や、他の指標の活用も含めた幅広い視点で議論するべきといった意見があった(p21~p23参照)
 
 また、DPC病院で【短期滞在手術等基本料3】の対象手術を受ける場合、現在は同基本料による出来高算定を優先するルールが適用されるが、厚労省はこれを改め、DPC分類に基づく包括評価の対象にすることを提案した。ただし、【短期滞在手術等基本料3】算定患者は平均在院日数や看護必要度の計算式から除外、DPCでは除外対象にはならないという違いがあることから、検討の際には平均在院日数などへの影響に配慮する考えを示した(p74~p75参照)

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2017年11月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は86万4,097世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年8月分概数)の結果を公表します(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査(2017年8月分概数)の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人(対前年同月比1万8,940人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万2,238世帯(5,602世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万4,097世帯(2万9,476世帯増、3.5%増)で、高・・・

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2017年11月01日(水)

[がん対策] HPVワクチン接種後の問い合わせ先公表 厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関(平成29年11月1日現在)(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月1日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」(2017年11月1日現在)として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の東京大学医学部附属病院(麻酔科・痛みセンター)、愛知県の名古屋大学医学部附属病院(手の外科)など(p1~p2参照)。 なお、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種に関する一般的な相談は、厚労省の「感染症・予防接種相談窓口」で・・・

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2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ

社会保障審議会介護給付費分科会(第149回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者


 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重症化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価(生活機能アセスメント)を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)
 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の利用者宅訪問に、訪問介護事業所のサービス提供責任者が同行して共同で生活機能アセスメントを実施し、その結果に基づいて訪問介護計画を策定することなどが、要件に定められている。厚労省の見直し案では、これに医療機関の医師、PT、OT、STの訪問に同行した場合を追加。さらに医師やリハ職の訪問が難しい場合であっても、自立支援と重症化予防に軸足を置いた訪問介護が推進されるよう、▽医師やリハ職からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けられる体制を構築し、助言を受けてサービス提供責任者が訪問介護計画を作成・変更▽医師やリハ職はサービス提供時またはICTを活用した動画などで利用者の状態を把握した上で助言-の定期的な実施を評価することも提案した(p8参照)(p11参照)
 
 介護人材のすそ野を拡大することも視野に、訪問介護のうち身体介護は介護福祉士が中心的に担うこととする一方、生活援助中心型サービスについては人員基準を緩和し、新たな担い手を育成する方針も打ち出した。介護職員初任者研修を参考に研修制度を創設し、サービス提供時に観察すべき視点や認知症高齢者に関する知識の習得に重点を置いたカリキュラムを組む案を示した(p9参照)(p14参照)
 
 
◆同一建物減算の対象に一般集合住宅を追加
 
 集合住宅へのサービス提供では、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護について、同一建物の利用者宅を訪問した際の減算措置の対象建物に一般集合住宅を追加し、有料老人ホームなどの利用者数の基準を厳格化することなどを提案。具体的には、(1)事業所と同一・隣接敷地内にある建物の居住者へのサービス提供、(2)前出以外の範囲にある建物で、▽養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に居住する利用者が月10人以上▽一般集合住宅に居住する利用者が月20人以上-のいずれかに該当する場合は報酬を10%減算する。事業所と同一・隣接敷地内にある有料老人ホームや一般集合住宅で利用者数の基準に該当する場合は、より高い減算率を適用する考えを示している(p22~p23参照)
 
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、オペレーターの基準を見直し、サービス提供に支障がなければ、日中についてもオペレーターと随時訪問サービスを提供する訪問介護員および、訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所以外の同一敷地内の事業所の職員との兼務を認めることなどを提案した(p36参照)

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2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 一般名処方や分割調剤の促進を提案 厚労省 中医協2

中央社会保険医療協議会・総会(第367回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。 後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80%を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・

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2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1

中央社会保険医療協議会・総会(第367回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。
 
 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それぞれ先行事例や実証研究の資料を提示した。診察への活用では、遠隔診療を対面診療の補完と明確に位置づけ、訪問診療や外来診療と組み合わせて提供している、福岡市のプロジェクト事業を紹介。例えば訪問診療では、オンラインでの情報共有が可能なため、訪問頻度が減っても患者・介護者が不安を感じることはなく、医師の負担軽減につながるなどの効果が明らかになったと説明した(p64~p71参照)
 モニタリングでの活用事例では、睡眠時無呼吸症候群のCPAP療法の患者を、遠隔モニタリングと3カ月ごとの受診の組み合わせ、受診のみ(3カ月に1回、毎月)のグループに分け、1日4時間以上のCPAP使用率を比較した検証研究で、遠隔・3カ月ごと受診群は、毎月受診群とほぼ同等の結果が得られ、受診頻度が減ったことで患者満足度が上昇したことを報告した(p74~p81参照)
 これらの結果を踏まえて厚労省は、ICTを活用した診察の対象患者や実施条件、遠隔モニタリングによる管理の評価見直しについて検討することを提案(p82参照)。ICTによる診察の検討時には、▽患者の状態を踏まえた個別判断が可能になるよう、一定の受診期間を設定▽医療の質を担保する観点から、事前の治療計画の作成、患者同意の取得の要件化▽患者側から治療上の意見を求められ、指示をした場合にのみ算定できる電話再診料との整理-が課題になるとの考えも示した(p71参照)
  
◆高血圧症のARB使用が医療財政にも大きく影響

 生活習慣病の重症化予防では、高血圧治療における降圧薬の選択や、糖尿病性腎症に対する運動療法などが大きな論点になった。日本高血圧学会の治療ガイドラインでは、積極的適応がない高血圧症の第1選択薬は、ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)、ACE阻害薬(アンジオテンシン変換酵素阻害薬)、カルシウム(Ca)拮抗薬、利尿薬の中から選択すると定めているが、ACE阻害薬に空咳の副作用があることもあり、ARBが処方されるケースが多く、施設間のばらつきも大きい(p39~p41参照)
 さらにARBはCa拮抗薬、ACE阻害薬に比べて薬価が高く、医療財政への影響も小さくないことから、海外の医療機関や日本の大規模医療機関のなかには、医薬品の安全性、有効性に加え、費用対効果も考慮した、標準的薬剤選択の使用方針と医薬品一覧(フォーミュラリー)を定めているところがある(p42~p44参照)。このほか、生活習慣病患者の特定健診・保健指導の実施情報が保険者と医療機関間で共有できていない課題もあり、厚労省は、▽療養計画の内容の見直し(血圧の目標欄や特定健診・保健指導の受診勧奨に関する情報欄の追加など)▽ガイドラインやデータに基づく診療支援の利用-などを含む、【生活習慣病管理料】の再考を促した(p31参照)(p34~p35参照)(p51参照)
 
 糖尿病性腎症については2016年度改定で、重症者に対する運動指導の評価として、【腎不全期患者指導加算】(【糖尿病透析予防指導管理料】への上乗せ算定)が新設された(p36参照)。現在の算定対象は、eGFR30未満の患者とされているが、これよりもやや軽いeGFR30~44の患者でも、運動療法によるCKD(慢性腎炎)ステージの維持・改善が見込めるとの報告があることから、対象患者の拡大を提案した(p36~p37参照)(p51参照)
 
 ICTを使った診察について、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、▽対面診療の補完として位置づける▽病態が安定している▽疾病の継続管理-の条件付きで、仕事で通院時間が限られる現役世代の生活習慣病の重症化予防に活用することを提案。診療側委員も総論では賛意を示したものの、「現時点では対面診療と同等の効果があるというエビデンスが十分ではない」(今村聡委員・日本医師会副会長)、「外来受診頻度を少なくするためや、患者の利便性のために遠隔診療を活用することは認められない」(松本純一委員・日本医師会常任理事)などと主張し、慎重な検討を求めた。
 
 また幸野委員は降圧薬の議論で、健保連がレセプトデータを使って行った試算の結果を披露。ARBを全てCa拮抗薬に切り替えた場合、830億円の医療費削減効果が期待できるとし、関係学会と厚労省に対して降圧薬の費用対効果も織り込んだ治療ガイドラインの策定と、その普及を要請した。

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2017年10月31日(火)

[経営] 9月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比7万人減 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)9月分(速報)(10/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は10月31日、「労働力調査(基本集計)」の2017年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,596万人、前年同月比74万人増で、57カ月連続で増加した。就業率は59.4%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人(7万人減)だった(p1参照)。 完全失業者数は190万人(14万人減)で、88カ月連続の減少。一・・・

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2017年10月31日(火)

[経営] 医療・福祉の8月売上高、前年同月比1.7%増の4.8兆円 総務省

「サービス産業動向調査」 平成29年8月分結果(速報)(10/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は10月31日、2017年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,775億円と、前年同月比2.0%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,566億円で、1.7%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,156億円(0.3%増)、「保健衛生」567億円(12.8%増)、「社会保険・社会・・・

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2017年10月31日(火)

[病院] 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年8月末概数)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(平成29年8月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,418施設(前月比7施設減)、病床数は155万7,243床(715床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設(57施設増)、病床数は9万9,737床(282床減)。歯科診療所は6万8,963施設(16施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年10月31日(火)

[家計調査] 9月の「保健医療」支出は3カ月ぶり増加の1万2,546円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]-平成29年(2017年)9月分速報-(10/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は10月31日、2017年9月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.6%増・実質0.3%減にあたる26万8,802円で、2カ月ぶりの実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目6.6%増・実質4.7%増にあたる1万2,546円で、3カ月ぶりの実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目3.0%増・実質2.1%・・・

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2017年10月31日(火)

[経営] 2017年9月の医療・福祉新規求人総数は約21.8万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年9月分)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」(2017年9月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.52倍(前月と同水準)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.26倍(前月比0.05・・・

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2017年10月31日(火)

注目の記事 [経営] 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大 日本病院会・調査

平成29年度診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-(10/31)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度(2017年度)診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

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2017年10月30日(月)

[認知症] 認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定 東京都

~地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて~ 認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました(10/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 東京都は11月10日までに、認知症疾患医療センター(地域連携型)として「医療法人社団三秀会 羽村三慶病院(羽村市)」を新たに指定した。運営開始は11月1日(p1参照)。東京都の認知症疾患医療センターの内訳は、地域拠点型(2次保健医療圏の認知症医療の拠点)が12施設、地域連携型(所在する区市町村における認知症医療・介護連携の推進役)が40施設となり、合計52施設となった(p1~p2参照)。・・・

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2017年10月30日(月)

[新型インフル] 11月6日に長野県との合同措置訓練を実施 厚労省

信州まつもと空港で新型インフルエンザ措置訓練を実施します~長野県との合同訓練~(10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 東京検疫所 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省東京検疫所と長野県は11月6日に、信州まつもと空港で新型インフルエンザ措置訓練を合同で実施する。新型インフルエンザの疑いのある患者が発生した場合の信州まつもと空港の検疫対応について、各関係機関がとるべき対応を整理し、相互連携を強化するもの。訓練は、(1)有症者事前通報~応援要請、(2)到着~機内検疫、(3)サーモグラフィーによる体温測定、(4)疑い患者の診察~検体採取、停留者の対応、(5)検体・・・

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2017年10月30日(月)

[経営] ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比7.8%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年9月分(10/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は10月30日、2017年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,928億円(前年同・・・

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2017年10月27日(金)

[健康] 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、(1)うつぶ・・・

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2017年10月27日(金)

[感染症] 咽頭結膜熱定点当たり報告数、0.39で減少 感染症週報

感染症週報2017年第41週(10/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は10月27日、「感染症週報2017年第41週(10月9日~10月15日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.39で、前週の0.44から減少したが、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道(2.12)、宮崎県(1.28)、山形県(0.90)の順に多かった(p6参照)(p13参照)。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.30となり、前週の0.33から2週連続で減少した。都道府県別では、愛媛・・・

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2017年10月27日(金)

[介護保険] 2017年8月の介護サービス受給者数は421万8,700人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年8月審査分)(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,100円、介護サービス19万3,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万6,300人、要介護2が87万6,600人、要介護3が53万5,400人、要介護4が37万7,400人、要介護5・・・

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