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2018年02月01日(木)

[医療費] 2017年度8~9月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.8%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成29年8~9月号(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月1日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年8~9月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2017年度の9月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.7%増、75歳以上は4.5%増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6%増、75歳以上は5.0%増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.3%増、75歳以・・・

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2018年02月01日(木)

注目の記事 [医薬品] 医療機関別の後発医薬品割合、大学病院で低く 厚労省

都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が2月1日に公表した「都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合」で、大学病院は数量ベース、薬剤料ベースのいずれでみても、ほかの病院種別に比べて後発医薬品割合が低いことがわかった。
 調査は、2017年9月調剤分(同年10月審査分)の調剤レセプトを分析し、後発医薬品割合を都道府県別、処方せん発行元医療機関別に集計したもの。それによると病院種別でみた数量ベース(新指標)の後発医薬品割合は、▽大学病院61.7%▽公的病院71.7%▽法人病院71.4%▽個人病院69.6%▽診療所69.1%。薬剤料ベースでは、▽大学病院9.2%▽公的病院14.0%▽法人病院18.0%▽個人病院18.2%▽診療所19.8%となり、大学病院は数量ベース、薬剤料ベースいずれでも、ほかの病院種別に比べて低かった。公的病院は数量ベースではトップだが、薬剤料ベースでは法人病院や個人病院よりも低い(p6参照)
 
 診療科別では、産婦人科(数量75.0%、薬剤料24.5%)、耳鼻咽喉科(数量73.7%、薬剤料27.6%)は数量・薬剤料ベースとも後発医薬品割合が高く、逆に小児科(数量65.9%、薬剤料19.6%)、整形外科(数量66.3%、薬剤料18.6%)、皮膚科(数量66.1%、薬剤料19.3%)は低かった(p7参照)
 薬剤料が高い、内科、整形外科、皮膚科、眼科の4つの診療科に着目し、地区別の後発医薬品割合をみると、数量ベースではどの地方でも、眼科が高く、整形外科、皮膚科は低かった。四国は皮膚科がほかの地方に比べて、著しく低い。これに対して薬剤料ベースの後発医薬品割合は、概ねどの地方も内科が高く、眼科が低い結果となったが、例外的に北海道では眼科が高く、関東では内科が低い傾向がみられた(p9参照)

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2018年02月01日(木)

注目の記事 [医療費] 2016年度の医科病院医療費は22.1兆円 病院機能別医療費

平成28年度病院機能別 制度別医療費等の状況 (2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が2月1日に公表した、「平成28年度(2016年度)病院機能別 制度別医療費等の状況」によると、2016年度の病院の医科医療費の総額は22兆1,663億円で、対前年度比で0.9%増加したことが明らかになった。病院機能別で最も伸びが大きかったのは、地域医療支援病院の6.5%増、次いでDPC対象病院4.1%増、特定機能病院3.6%増など。精神病床のみの病院は0.2%減、療養病床のみの病院は0.5%増となった(p2~p3参照)
 
 病院全体の医科入院医療費は、対前年度比1.2%増の16兆2,104億円。入院医療費は、「推計新規入院件数」(入院発生)、「推計平均在院日数」(入院期間)、「入院の1日当たり医療費」(入院単価)に分解できる。病院全体でみると、推計平均在院日数は前年度比で1.4%減少したが、1日当たり医療費(1.3%増)、推計新規入院件数(1.3%増)はともに増加。医療費の伸びに貢献する格好となった(p2~p3参照)(p8~p10参照)(p14参照)
 
 病院機能別でみた入院医療費の伸びは、地域医療支援病院(6.2%増)、DPC対象病院(4.3%増)、特定機能病院(2.9%増)で高く、精神病床のみ病院(0.0%増)、療養病床のみ病院(1.1%増)で低かった。推計平均在院日数が減少する一方で、1日当たり医療費、推計新規入院件数の対前年度比が伸びたのは、これら病院にも共通の傾向。ただし、精神病床のみと療養病床のみの病院では、件数の伸びに比べ(精神1.5%増、療養5.5%増)、1日当たり医療費の伸びは低調(精神0.9%増、療養0.5%増)に推移したことが響き、医療費の伸びは小幅にとどまった(p3参照)(p8~p10参照)
 
 これに対して、病院全体の医科入院外医療費は5兆9,559億円で、前年度に比べて0.2%増加した。病院機能別では、地域医療支援病院(7.2%増)、特定機能病院(5.1%増)、DPC対象病院(3.6%)などで大きく伸び、とくに地域医療支援病院と特定機能病院は入院医療費の伸びを上回る結果となった(p2~p3参照)

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2018年02月01日(木)

[保健] 保健衛生分野で功績をあげた団体・個人を表彰 第一生命

第70回「保健文化賞」の募集開始について(2/1)《第一生命保険株式会社》
発信元:第一生命保険株式会社   カテゴリ: 保健・健康
 第一生命は2月1日から、保健衛生および、関連する福祉などの分野において優れた功績をあげた団体や個人に贈る「保健文化賞」の募集を開始した(p1参照)。 今年で70回を迎える同賞の受賞者は、これまで団体673、個人347人の計1,020件。表彰対象者は▽保健衛生を実際に著しく向上させた▽保健衛生の向上に著しく寄与する研究または発見をした-団体あるいは個人(いずれも関連する福祉などを含む)。応募の際は規定の用紙(候・・・

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2018年02月01日(木)

[医療安全] 輸血用血液製剤使用時の安全確保策を周知 厚労省が通知

輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について(2/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課 血液対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月1日付けで、輸血用血液製剤を使用する際の安全確保対策をまとめ、医療機関への周知を徹底するよう都道府県に通知した。抗がん剤投与中の患者が人赤血球液の投与でE型肝炎ウイルス(HEV)に感染し、複合的な要因で劇症肝炎となり、死亡した事例が報告されたことを受けての対応。 通知は肝炎ウイルスへの感染について、▽輸血用血液製剤を使用する場合は、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス同様、HEV感染のリスクが・・・

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2018年01月31日(水)

[経営] 特養・社福の2016年度サービス活動増減差額比率、前年を下回る

平成28年度決算分 リサーチレポート・経営分析参考指標(1/31)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月31日に公表した、「平成28年度決算分 リサーチレポート・経営分析参考指標」によると、同機構の融資先である特別養護老人ホームと社会福祉法人の2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、いずれも前年を下回っていることがわかった。 WAMが経営状況を分析したのは、融資先である特別養護老人ホーム(4,759施設)、社会福祉法人(6,902法人)、介護老人保健施設(950施設・・・

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2018年01月31日(水)

注目の記事 [看護] 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査

平成28年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書(1/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30~40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。 調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・

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2018年01月31日(水)

[介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(仮称)に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項などを盛り込んだ内容(p13~p19参照)。一方、省令案は介護医療院について、▽訪問リハビリ・・・

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2018年01月31日(水)

[医療機器] 2018年度の機能区分見直し案を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、「平成30年度(2018年度)特定保険医療材料に係る機能区分の見直し案」を了承した。医療材料の機能区分は診療報酬改定に際し、必要に応じて見直すことになっているが、2018年度は臨床上の利用実態などを踏まえ、47の項目について、細分化や合理化などを行うことを決めた(p17参照)。 見直しの内訳は、▽細分化および合理化(細分化1項目、合理化15項目、両方6項目)▽小児用製品の細・・・

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2018年01月31日(水)

[医薬品] インドシアニングリーンの公知申請を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は1月31日の総会で、第一三共の「インドシアニングリーン」(販売名:ジアグノグリーン注射用25mg、追加された適応:血管および組織の血流評価)について、1月26日開催の薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会で事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされ、同日付で保険適用されたとの報告を受けた(p70参照)。 公知申請の対象となった場合、薬事・食品衛生審議会での事前評価が終了した段・・・

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2018年01月31日(水)

[医療機器] 医療機器4件、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、医療機器4件、臨床検査1件の保険適用を了承した。新たに保険適用される医療機器は以下の通り(2018年4月収載予定)(p1参照)。 【区分C2(新機能・新技術)】 ●外科的開心術が困難な僧帽弁逆流の治療に用いる「MitraClip NT システム」(アボット バスキュラー ジャパン):保険償還価格221万円(p2~p4参照) ●口腔内病変の被膜・保護を目的とする非吸収性の液状機器「エピシ・・・

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2018年01月31日(水)

注目の記事 [改定速報] 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目(いわゆる短冊)と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価(【急性期一般入院料2、3】)について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合基準の経過措置などが追加された。
 
 新報酬の【急性期一般入院料2、3】の該当患者割合の判定には、診療実績データ(DPCデータ、「看護必要度II」)を用いなければならないが、改定前の2018年3月末までに【7対1一般病棟入院基本料】の届出を行っている許可病床数200床未満の病院については、一定期間、従来の看護必要度(「看護必要度I」)の使用を認める経過措置を設ける(p199参照)。 
 看護必要度の基準値を一定期間緩和する経過措置も設定する方向で、「看護必要度I、II」で判定した場合それぞれについて、別に経過措置用の基準値を定める。なお、看護必要度Iで判定した場合の本来の基準値は【急性期一般入院料2】が29%、【同3】が28%(p211~p212参照)
 
◆【在総管】、【施設総管】の見直しは、【包括的支援加算】の新設に修正
 
 前回までの改定項目案から大きな修正があったのは、【在宅時医学総合管理料】(在総管)と、【施設入居時等医学総合管理料】(施設総管)の部分。患者の状態に応じたきめ細やかな評価に改めるという基本コンセプトは同じだが、旧案は月2回以上の訪問診療が行われている【在総管】・【施設総管】算定患者について状態像で要件設定し、月2回以上の訪問診療を行っている場合の評価を充実させる考えを示していたのに対し、修正案は新たに加算で評価する方針を打ち出した。具体的には、要介護状態や認知症、定期的な訪問看護が必要など一定の条件に該当し、関係機関との連携に特に支援が必要と考えられる患者を対象に、【在総管】・【施設総管】の加算(【包括的支援加算】)を新設。これに加え、▽月2回以上の訪問診療を行っている場合の【在総管】・【施設総管】の評価を適正化▽機能強化型在宅療養支援診療所以外の医療機関で月1回の訪問診療を行っている場合の評価を充実-といった見直しも行う(p281~p285参照)
 
 答申書の附帯意見案については、文言修正のほか、「その他」の項目を立て、「【ニコチン依存症管理料】の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方および精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討すること」との一文が追加された(p603~p605参照)

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2018年01月30日(火)

[経営] ドラッグストアの調剤医薬品、12月販売額は前年同月比8.6%増加

商業動態統計速報 平成29年12月分(1/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 2017年12月のドラッグストアの調剤医薬品の販売額は355億円で、前年同月と比べ8.6%増加したことが、経済産業省が1月30日に発表した「商業動態統計速報 平成29年12月分」で明らかになった(p10参照)。 ドラッグストア全体の販売額は5,625億円(前年同月比6.5%増)。その他の商品別では、OTC医薬品791億円(2.4%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品398億円(6.7%増)、健康食品179億円(4.2%増)、食品1,481億・・・

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2018年01月30日(火)

[経営]12月の医療・福祉の就業者数828万人、前年比20万人増 総務省

労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)12月分平均(速報)(1/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省が1月30日に公表した「労働力調査」の2017年12月分(速報)によると、医療・福祉の就業者数は828万人(前年同月比20万人増)だったことが明らかになった(p1参照)。 調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6,542万人。前年同月比52万人増で、60カ月連続の増加となった。就業率は58.9%(0.5ポイント上昇)(p1参照)(p2~p3参照)。完・・・

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2018年01月30日(火)

[家計調査] 12月の「保健医療」支出は4カ月連続増加の1万4,787円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]-平成29年(2017年)12月分速報-(1/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 総務省が1月30日に発表した2017年12月分「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報によると、1世帯当たりの保健医療に関する支出は1万4,787円で、前年同月比で名目13.1%増、実質11.3%増だったことがわかった。4カ月連続で実質増加となった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は32万2,157円で、名目1.2%増、実質0.1%減。3カ月ぶりの実質減少だった(p1~p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は94万875円。名目1.7・・・

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2018年01月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] 転換対象は療養病床全体の34% 日本アルトマーク・調査

療養病床 全国で32万5,079床 算定病床34%が転換対象(1/30)《日本アルトマーク》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34%が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。
 調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8%、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6%を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、構成比は約34%(p1参照)
 
 2017年3月時点と比較すると、この半年間で介護療養病床は2,833床、25対1医療療養病床は3,539床それぞれ減少。一方で、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟は増加しており、これら病棟への転換が進んでいることが示唆された(p2参照)
 2018年度診療報酬改定で医療療養病床は20対1に一本化され、介護保険では介護医療院が創設されることが決まっている。こうした状況を踏まえ、アルトマーク社は、「病床再編や介護保険施設への転換など、病院は今後の方針を考えなければならない」と指摘している(p2参照)

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2018年01月30日(火)

注目の記事 [健康] 健康増進法改正案、「今国会提出を目指す」 厚労相

加藤大臣会見 概要(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は1月30日の閣議後に会見し、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案を今国会へ提出する方針を表明した。 改正案は、各方面との調整が間に合わず、前通常国会への提出を断念した経緯がある。加藤厚労相は改正案の現状について、「望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者などに特に配慮する、施設の類型・場所ごとに対策を実施する考え方を基本に、実効性のある対策となるよう・・・

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2018年01月30日(火)

[経営] 2017年12月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年12月分及び平成29年分)(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月30日、2017年12月分の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.59倍(前月比0.03ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.42倍(0.05ポイント増)だった(p1~p2参照)。 産業別では、医療・福祉の新規求人総数は21万6,027人(前年同月比11.2%増)、そのうちパートタイム新規求人数は9万6,875人(11.3・・・

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2018年01月30日(火)

[医薬品] ベスポンサで肝障害の副作用、使用時の留意事項を通知 厚労省

イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月19日、イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)(販売名:べスポンサ点滴静注用1mg)の使用時の留意事項を医療機関や薬局に周知するよう、都道府県などに通知した。同剤の副作用として、静脈閉塞性肝疾患(VOD)や類洞閉塞症候群(SOS)などの肝障害が出現する恐れがあり、死亡例も報告されているため(p1参照)。 同剤は再発または難治性のCD22陽性の急性リンパ性白血病を効能効果として、同日付で承・・・

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2018年01月29日(月)

[経営] 2015年度の助成事業の約9割が継続 福祉医療機構

平成29年度社会福祉振興助成事業 事業評価報告書の公表について(1/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業 事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた。 WAM助成は、高齢者・障害者等の自立した生活や、子どもたちの健やかな成長につながるよう▽国の制度の隙間にある福祉課題に対する公的助成▽分野横断的な取り組みへの積極的支援▽他団体との相互連携による事業への支援など-を行・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [がん対策] がん患者に対する医療や療養生活の状況把握で全国調査

患者さんが亡くなる前に利用した医療や療養生活の実態を調査 ご遺族約4800名を対象に全国調査実施(1/26)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 国立がん研究センター・がん対策情報センターは1月26日、がんや心疾患、脳血管疾患などで亡くなった患者が生前に利用した医療や療養生活の実態把握のための全国調査を実施する、と発表した。患者が大切な最期の期間を自分らしく過ごすことができるような医療と療養環境の改善につなげることが狙い。調査結果は2018年4月以降、同センターのホームページへ掲載するほか、論文としても公開する予定だ(p2参照)
 
 厚生労働省の委託事業として実施するもので、対象者は、2016年にがん、肺炎、心疾患、脳血管疾患、腎不全で亡くなった患者の中から無作為に選出された約4,800人の遺族(がん3,200人、心疾患・肺炎・脳血管疾患・腎不全各400人)。遺族を対象にするのは、患者が生前に提供を受けた医療の結果として、患者本人が望む最期が実現したかを把握するため。これまでも患者遺族を対象にした類似の調査が実施されたことはあるが、本来は最も多い死亡場所であるはずの一般病院で死亡した患者の客体数が少ないなど、結果の代表性の点で課題があった(p1~p2参照)(p4~p8参照)
 
 調査項目は、▽患者が生前に受けた医療の質や療養生活の状況▽患者の医療に関する希望▽遺族が介護を通じて感じたこと-など。今回は1次調査という位置づけで、2018年度にはより規模を拡大した2次調査を実施する予定(p2参照)(p8参照)

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2018年01月26日(金)

[診療報酬] 中間評価の新設を評価する声多数、入院料見直しで日病協

日本病院団体協議会 定例会見(1/26)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会・代表者会議は1月26日開かれ、中央社会保険医療協議会の審議状況について報告を受けた。同日会見に臨んだ、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)によると、【一般病棟入院基本料】の見直しで、7対1と10対1の間に中間評価が新設された点については、「7対1から降りやすくなった」、「看護師の奪い合いをしなくてすむ」など、評価する声が多かったという。 新報酬で7対1に相当する【急性期一般・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満:248単位▽30分以上1時間未満:394単位▽1時間以上1時間30分未満:575単位▽以降30分増すごとに算定:83単位-に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満:181単位▽45分以上:223単位-に引き下げる(p20参照)<・・・

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2018年01月26日(金)

[インフル] 昨年を上回るワクチンを確保 インフル対策で加藤厚労相

加藤大臣会見 概要(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は1月26日の閣議後会見で、インフルエンザが大流行の兆しをみせていることについて、「現時点でインフルエンザワクチン供給量と感染拡大の関連を示す知見は承知していない」とし、流行シーズン当初のワクチンの供給量不足が感染拡大を招いたとの見方を否定。「現状ではワクチン供給量が約2,643万本となっており、昨年の使用量の約2,642万本を上回る供給量が確保されている」と述べた(p1参照)。 同省・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化-などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。
 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設(【看護体制強化加算(I)】・600単位/月)(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上であることを要件に定める(従来相当の【加算(II)】は年1人以上で据え置き)(p818参照)。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、【医療連携体制加算】に、看護体制が従来よりも手厚い事業所を対象にした2区分を設定(p5参照)。新設区分の(II)、(III)の算定要件は、▽算定日が属する月の前12カ月間に喀痰吸引を実施している状態または、経腸栄養が行われている状態の入所者が1人以上▽事業所の職員として看護職員を常勤換算で1人以上配置-とする。このうち(II)は、准看護師だけの配置でも算定可能だが、その場合は病院もしくは、訪問看護ステーションの看護師との連携体制が確保されていなければならない(p968参照)
 
◆居宅介護支援で【ターミナルケアマネジメント加算】を新設
 
 居宅介護支援では、末期がん利用者を対象にした【ターミナルケアマネジメント加算】を新設。利用者とその家族の同意を得た上で、主治医の助言を得ながらターミナル期に通常よりも頻回に居宅を訪問して、心身の状態などを把握・記録し、主治医や居宅サービス事業者に情報提供した場合に、400単位(1月当たり)を算定する(p6参照)(p947参照)。特別養護老人ホームでの看取りを促すため、【看取り介護加算】に配置医師や協力医療機関による24時間の応需体制などを整えている施設(【配置医師緊急時対応加算】の届出特養)を対象にした報酬区分を新たに設ける。報酬は死亡までの期間に応じて3段階で設定し、死亡当日の評価を最も高い1,580単位とする(p7参照)(p982参照)
 
 医療と介護の連携が一層進むよう、居宅介護支援の【入院時情報連携加算(I)】は、従来の入院後7日以内から、より早期の入院後3日以内の情報提供に対する評価に変更(提供方法は問わない)。【特定事業所加算】は、医療機関と総合的に連携する事業所を対象にした報酬区分(IV:125単位/月)を新設する。施行は2019年度からで、▽【特定事業所加算】(I)~(III)のいずれかを取得▽【退院・退所加算】の算定で求められる医療機関などとの連携実績が年間35回以上▽【ターミナルケアマネジメント加算】を年間5回以上算定-のすべてを満たすことを要件として課す(p8参照)(p944参照)(p946参照)
 
 訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの【リハビリテーションマネジメント加算(II)】は、医師がテレビ会議システムやテレビ電話を介して、リハビリテーション会議に出席した場合の算定も可能とする。その上で、利用者や家族への説明を医師の指示を受けたリハ職(OT、PT、ST)が行った場合(新加算II)と、医師が行った場合(III)で評価を分け、(III)は(II)よりも高い報酬を設定する(p16参照)(p830~p832参照)(p878~p879参照)

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