1日で学ぶ病院経営講座

キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全20,603件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後

2017年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協

日本病院団体協議会 定例会見《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準(25%)の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療養病棟入院基本料】における医療区分の見直し▽【25対1療養病棟入院基本料】の経過措置期間の6年以上の延長-などが盛り込まれる見通し。
 
 原澤議長は、安倍晋三首相が10月26日の経済財政諮問会議で2018年度の春季労使交渉について、「3%の賃上げを実現するよう期待したい」と表明したことが、同日の代表者会議で話題になったことも紹介。「病院も医師を含む関係者の賃金を預かっているわけなので、賃金を上げられるだけの原資を診療報酬でみてほしい」と述べ、こうした内容も要望書に織り込む考えを示した。代表者会議では、「3%の賃上げを実現するには、2%程度の診療報酬引き上げが必要」との意見もあったという。
 
※この記事に資料はありません。

関連資料

2017年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 経営実態、賃金・物価動向見て議論したい 改定率で加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2%台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

[インフル] 10月16日~10月22日の報告患者数は1,201人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月27日、2017年第42週(10月16日~10月22日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.24人(患者数1,201人)で、前週の0.17人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.98人、長崎県1.03人、福岡県0.48人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は33例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬には介護報酬改定の基本的な考え方をとりまとめる予定(p111参照)
 2017年度介護事業経営実態調査結果によると、2016年度決算における全介護サービスの平均収支差率は3.3%で、前年度比0.5%の減少。とくに給与費割合(収入に対する給与費の割合)の伸びが経営悪化の主な要因になっていることが明らかになった(p3~p4参照)
 一方、財務省は10月25日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に提出した資料で、介護サービス全体の経営状況は中小企業と比較して「概ね良好な状況」と分析。介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度の臨時改定(1.14%の引き上げ)と2018年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することから、「保険料負担の増を極力抑制する観点からは平成30年度改定(2018年度改定)においてマイナス改定が必要」との見解を示した(p240~p241参照)
 
 分科会で本多伸行委員(健康保険組合連合会理事)は財務省の提案に同調し、「介護サービス事業者の経営は中小企業の状況を勘案すると、さほど悪くない。プラス改定を行う環境にはなく、各サービスの実態を踏まえた適正化や効率化を検討していく必要がある」と主張。これに対して事業者側の委員は、「これ以上の収支の悪化はサービスの質の低下やトラブルの増加を招く。引き下げを考えるような状態にはない」(稲葉雅之委員・民間介護事業推進委員会代表委員)、「制度の持続可能性のためには事業者の持続可能性も考える必要がある。本体報酬の増額を求めたい」(瀬戸雅嗣委員・全国老人福祉施設協議会理事・統括幹事)など、揃って2018年度改定での報酬引き上げを求めた。
 
 
◆2018年度介護報酬改定の「基本的な視点」を大筋了承
 
 なお、同日の分科会では2018年度改定に向けた「基本的な視点」が大筋で了承された。視点は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-の4項目で構成。個別項目の具体例には、利用者本人が希望する場所での状態に応じた医療・介護と看取りの実施、高齢者の自立支援と要介護状態の軽減または悪化の防止に資する介護サービスの推進、ロボット技術・ICTの活用-などがあげられている(p106~p110参照)

資料PDFダウンロード

2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

[医薬品] 基礎的医薬品を不採算品再算定品目以外にも拡大へ 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第139回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、不採算を是正するために薬価の下支え措置を行う、「基礎的医薬品」の対象範囲を、過去の不採算品再算定品目以外にも拡大することを提案した。委員は概ね賛意を示したが、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「どれくらいの品目が対象になるのかわからない段階ではいいも悪いも言いにくい」などとして、対象品目の大幅な拡大をけん制した。 現行・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

[医療機器] 市場拡大再算定は次回改定以降も継続審議に 保険医療材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第86回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、算定方法告示に影響しない保険医療材料の保険適用手続きの簡素化や、市場拡大再算定の取り扱いなどを提案した。 新規の保険医療材料のなかには、材料告示や算定方法告示に影響はないが、既存機能区分の定義に変更が必要なものや、既存技術料の算定留意事項に変更が必要なものがある。現行ルールでは企業側が新規機能区分や新技術としての収載を希望しな・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 180日超入院の選定療養除外に移植後の患者を追加 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第366回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は10月27日、180日以上の入院における選定療養の除外対象に、臓器移植後の拒絶反応の治療中の患者を追加することなどを了承した。2018年度診療報酬改定に合わせて対応する。 見直し対象になるのは、厚生労働省のホームページや関係学会・団体から寄せられた意見の中から選定された、▽180日以上の入院における選定療養の除外対象患者の追加▽患者の求めに応じて画像・動画情報を提供する場合や、公的・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月30日~11月4日

来週注目の審議会スケジュール(10月30日~11月4日)(10/27)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月30日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月31日(火)時間未定 閣議11月1日(水)9:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会9:00-12:00 第149回社会保障審議会 介護給付費分科会11月2日(木)17:30-19:30 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会11月3日(金)時間未定 閣議・・・

続きを読む

2017年10月26日(木)

[感染症] 感染性胃腸炎の集団感染シーズンを迎え、注意喚起 東京都

ノロウイルス等による感染性胃腸炎にご注意ください!─11月から2月は集団感染が集中する時期です─(10/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都はこのほど、ノロウイルス等による感染性胃腸炎に対して注意を促した。例年、11月から2月にかけて、保育園や幼稚園、高齢者施設などを中心に、腹痛や下痢、嘔吐などを主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されているためで、各施設に対し、手洗いの徹底や衛生管理など、感染症予防に対する十分な対策を求めている(p1参照)。 東京都によると、昨シーズン(2016年9月~2017年8月)は、都内の保育施設・・・

続きを読む

2017年10月26日(木)

[精神医療] 2016年度の精神保健福祉センターへの相談延人員は13.6万人

平成28年度衛生行政報告例の結果(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が10月26日に公表した、2016年度「衛生行政報告例の概況」によると、精神保健福祉センターにおける相談延人員は13万6,332人、そのうち相談内容は「社会復帰」が最も多く、48.5%であることがわかった(p1参照)(p5参照)。 「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患(難病)、狂犬病・・・

続きを読む

2017年10月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(平成29年第14回 10/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 診療報酬
 経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「(6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は)社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、(社会保障関係費の自然増を)目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。 個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・

続きを読む

2017年10月26日(木)

注目の記事 [改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第24回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険


社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支差率が著しく悪化した。2.27%の大幅引き下げが実施された2015年度改定の影響もあるが、収支差率が悪化したサービスの多くで給与費割合が上昇しており、人材確保のために給与費を上げたことにより、経営が圧迫される悪循環に陥っている状況がうかがえる。調査結果は、きょう27日に開催される介護給付費分科会に報告される。
 
 調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、介護報酬改定の基礎資料を得る目的で実施されているもの。従来は単月調査だったが、今回から改定後2年目の1年分(決算データ)を把握する方式に改められた。今回調査は、3万1,944施設・事業所の2016年度決算を対象に実施。1万5,062施設から回答を得た。有効回答率は47.2%(p3参照)
 
 結果をみると、2016年度決算における全サービス平均の収支差率は3.3%。2014年度は4.8%、2015年度は3.8%で、悪化の一途を辿っている。サービス別の収支差率で、施設サービスは、介護老人福祉施設1.6%(2015年度からの増減:0.9%減)、介護老人保健施設3.4%(0.2%増)、介護療養型医療施設3.3%(0.4%減)(p3参照)(p7参照)
 居宅サービスは、訪問介護4.8%(0.7%減)、訪問入浴介護2.8%(0.1%増)、訪問看護3.7%(0.7%増)、訪問リハビリテーション3.5%(0.8%減)、通所介護4.9%(2.2%減)、通所リハビリテーション5.1%(0.5%増)、短期入所生活介護3.8%(0.6%増)、居宅介護支援▲1.4%(0.4%増)などとなっており、居宅介護支援が全サービスを通じて唯一の赤字となったが、前年度比で収支差率が最も悪化したのは、通所介護だった(p3参照)(p7参照)
 地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護4.9%(1.1%減)、小規模多機能型居宅介護5.1%(0.3%減)、認知症対応型共同生活介護5.1%(1.3%増)などとなっている(p3参照)(p7参照)
 
 多くのサービスで収入に占める給与費の割合(給与費割合)が上昇した。介護老人福祉施設の2016年度の給与費割合は64.6%(0.8%増)、介護老人保健施設60.1%(0.5%増)、介護療養型医療施設60.0%(1.2%増)。居宅サービスでは、収支差率の前年度比がマイナスになった、訪問介護(76.1%・0.9%増)、訪問リハビリテーション(65.2%・1.7%増)、通所介護(64.2%・2.1%増)などで、給与費割合の伸びが目立った(p4参照)
 

資料PDFダウンロード

2017年10月25日(水)

[医療提供体制] 地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差 民間調査

地域包括ケア病床61,796床 都道府県別人口10万人当たりの病床数最大で5.7倍の差(10/25)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 医療提供体制
 日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】(以下、地域包括ケア)の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県(114.7床)と最も少ない沖縄県(20.2床)では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・

続きを読む

2017年10月25日(水)

注目の記事 [介護] 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第14回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 30年度同時改定
 2017年1~6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・

続きを読む

2017年10月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会(10/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施-を求めた(p36参照)
 
 財務省は、診療報酬総額(医療費の総額)は、「診療行為」と「単価」の掛け算であるが、このうち「診療行為」は高齢化と医療の高度化によって毎年増加していると分析。これに対して診療報酬改定は「単価」を増減させるものであり、「国民負担の増加を抑制する観点からは診療報酬単価を抑制していくことが必要」との認識を示した。マイナス改定の場合は、医療機関の経営への影響が懸念されるところだが、財務省は「診療報酬改定が一定程度マイナスであったとしても、診療報酬総額は増額するため、医療機関の増収は確保される」とみている(p7参照)
 
 具体的な改定率については、「医療費の伸びを『高齢化等』の範囲内とするためには、診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要になる」、「保険料率のさらなる引き上げにつながらないようにし、制度の持続可能性を確保するためにも、少なくともこの程度(2%半ば)のマイナス改定とすることが求められる」とマイナス改定の必要性を繰り返し主張した(p9参照)
 
 
◆7対1入院基本料の算定要件厳格化なども要求
 
 2018年度改定での見直し項目では、7対1入院基本料の算定要件厳格化や療養病床の再編などに言及した。7対1入院基本料は、急性期病床数を適正化する観点から、「重症度、医療・看護必要度」などの算定要件の一層の厳格化を要求。また入院基本料全般について、各入院基本料算定病棟で実際に提供されている医療の内容を検証した上で、現在の看護職員配置に応じた報酬設定から、病棟の機能を評価する仕組みに転換していくべき、とした(p19参照)。療養病床では、患者の状態像にそぐわない20対1療養病棟への転換を防止するため、医療必要度の要件の厳格化が必要と指摘。医療必要度が低い療養病床入院患者については、在宅医療での対応を進めるような改定内容にすることを要望した(p73参照)
 
 また、皮膚科、眼科の医師数が増加傾向にあり、これらを主たる診療科とする診療所の損益率が高いことを問題視。累次の診療報酬改定でもこの傾向に変化はなく、「こうした診療報酬における配分により、診療科偏在を助長しかねない」として、2018年度改定に、診療科ごとの不均衡の是正策を織り込むことを求めた(p21参照)(p36参照)
 
 改革工程表の関係では、かかりつけ医の普及に向けた外来時の定額負担について、選定療養を活用した現在の仕組みは、医療機関側にとっては外来診療による収入増を与えるものになっていると指摘。こうした問題を解消するため、診療報酬への上乗せ収入ではなく、診療報酬の中で負担を求める仕組みに改めていく必要性を示した。そのうえで、かかりつけ医以外を受診した場合の対応については、「個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担導入に向けて取り組んでいく必要がある」とした(p54参照)

資料PDFダウンロード

2017年10月25日(水)

注目の記事 [改定速報] DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群(大学病院本院)を「大学病院本院群」、II群(高機能病院)を「DPC特定病院群」、III群(I・II群以外)を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・

続きを読む

2017年10月25日(水)

注目の記事 [医薬品] 総合的評価と価格調整の方法を議論 中医協・費用対効果合同部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会と、同部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は10月25日開かれ、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の総合的評価(アプレイザル)の方法と評価結果を踏まえた価格の調整方法を議論した。価格調整方法では、費用対効果の判定基準になる増分費用効果比(ICER)を算出できない品目の取り扱いについて、厚生労働省が比較対象品目よりも有効性や革新・・・

続きを読む

2017年10月25日(水)

[診療報酬] バージャー病の血管再生治療を先進Bに追加 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第365回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、先進医療会議から報告を受けた、バージャー病(閉塞性血栓血管炎)に対する自家骨髄単核球細胞を用いた下肢血管再生治療を先進医療Bに追加することを承認した(p4~p10参照)。 京都府立医科大学附属病院から申請のあった技術。バージャー病によって末梢血管に閉塞をきたした下肢の骨格筋内に自家骨髄単核球細胞を移植し、血管の再生を促す。対象患者は、▽20~80歳▽保険収載された標・・・

続きを読む

2017年10月25日(水)

[診療報酬] 臨床検査1件を保険適用 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第365回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年11月収載予定)されるのは次の通り(p1~p3参照)。【区分E2・新方法】 ●ヒトT細胞白血病ウイルス感染の診断補助として、血清または血漿中のヒトT細胞白血病ウイルスI特異抗体(抗HTLV-I抗体)を検出する「イノリアHTLV」(富士レビオ):保険点数432点・・・

続きを読む

2017年10月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第365回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 

 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・介護者に対する【疾患別リハ料】算定の経過措置を2019年3月末まで1年間延長する考えを示した。診療側委員は、回復期リハのアウトカム評価について現状維持を求めたが、支払側は基準厳格化を要望。一方、残り2つの提案でも診療側が賛成したのに対して、支払側は難色を示すなど、意見が割れた。
 2016年度診療報酬改定では回復期リハ病棟にアウトカム評価が導入され、3カ月ごとの報告でリハの効果の実績を示す「実績指数」が2回連続で27未満の場合は、【疾患別リハ料】の算定が6単位までに制限され、超過分は入院料に包括される取り扱いになった(p29~p30参照)。厚労省のデータによると、1日平均6単位以上のリハ提供実績がある回復期リハ病棟は、ほぼ全てで実績指数が基準の27以上であったのに対し、それ以外の病棟ではばらついていた(p33参照)。さらに実績指数が高い病棟ほど、平均在院日数は短く、在宅復帰率がやや高めであることなどから、厚労省はアウトカム評価をさらに推進するとして、実績指数に基づく【回復期リハ病棟入院料】のあり方を検討課題に据えた(p37参照)(p68参照)
 
 
◆病棟リハスタッフの専従の取り扱い見直しも検討課題に
 
 一方、回復期リハ病棟の患者の約65%は退院後も何らかのリハを必要としているが、退院後に通所リハビリテーションを利用するまでに14日以上かかっている患者は、2割近くに上る(p55参照)(p57参照)。こうした原因の1つとしてあげられるのが、人員配置の問題から自前で通所リハや訪問リハを提供している回復期リハ病棟保有病院が、全体の半数程度に止まっていること(p60参照)。しかしながら、多くの病院は病棟に基準よりも多い専従リハスタッフを配置しており、絶対数が足りないわけではなく、配置の運用に課題があることがうかがえる(p62~p63参照)
 
 もう1つの問題は、【回復期リハ病棟入院料】の算定日数上限と、【疾患別リハ料】の標準的算定日数との関係。【回復期リハ病棟入院料】は、患者の状態に応じた日数上限が定められているが、上限いっぱいまで入院した後、外来リハに移行した場合、その時点で疾患別リハの標準的算定日数まで残りわずかだったり、すでに超過してしまっていることがあり得る(p52~p53参照)。そのため厚労省は、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることや、病棟に専従配置されている理学療法士などが退院後のリハ提供にも関与できるよう、専従の取り扱いを見直す考えを示した(p68参照)
 
 一方、維持期のリハについては前回改定で、介護保険への移行を前提に、要支援・介護者に対する標準的算定日数を超えての【疾患別リハ料】の算定について、所定の60%の点数の算定を認める経過措置が設定された。期限は2018年3月末までだが、介護の人員配置を満たせないなどの理由から通所リハを提供していない医療機関があるなど、受け皿の問題もあり(p75参照)、医療と介護のリハで職員や設備の共有が可能になるような取り扱いの見直しと併せ、【疾患別リハ料】算定の経過措置を2019年3月末まで延長することが、厚労省から提案された(p82参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年10月24日(火)

注目の記事 [社会保障] 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査

平成27年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている-。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年(2015年) 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年(2017年)版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・

続きを読む

2017年10月24日(火)

[がん対策] 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省

第3期がん対策推進基本計画(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017~2022年度の6年間の全体目標として、(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、(2)患者本位のがん医療の実現、(3)尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築-を掲げた(p7~p8参照)。 WHO(世界保健機関)において、「がんの約40%は予防可能であり、がん予・・・

続きを読む

2017年10月24日(火)

[がん対策] 「がん基本計画」を閣議決定、受動喫煙対策の数値目標は先送り

加藤厚生労働大臣会見概要(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。今計画では、がんゲノム医療の進展やがん生存率の向上などを勘案し、▽がん予防▽がん医療の充実▽がんとの共生-を柱として対策を推進する(p1参照)。なお、受動喫煙対策に関する数値目標は、法案の内容を踏まえて別途閣議決定するとした。 同日の閣議後会見で加藤勝信厚生労働大臣は、受動喫煙対策の数値目標はいつ提示されるかとの記者の質問に、「2020年の・・・

続きを読む

2017年10月24日(火)

[人口] 2017年8月の出生数は前年比3.0%減の8万5,771人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年8月分)(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月24日、2017年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万5,771人(前年同月比3.0%減)、死亡数は10万4,866人(0.6%増)で、人口の自然増減数は1万9,095人の減少だった。婚姻件数は4万4,976件(10.5%減)、離婚件数は1万7,508件(4.4%減)だった(p2参照)。・・・

続きを読む

全20,603件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ