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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例(【調剤基本料2、3】)の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・

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2018年01月26日(金)

[感染症] 流行性角結膜炎が増加、例年よりやや多い 感染症週報

感染症週報2018年第2週(1月8日~1月14日)(1/26)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所が1月26日に公表した「感染症週報2018年第2週(1月8日~1月14日)」によると、流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.82(前週0.61)で前週より増加し、過去5年間の同時期と比べてやや多いことが明らかになった(p5参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.88(前週1.09)で、増加に転じた。都道府県別では、鳥取県(5.68)、山形県(3.70)、福井県(3.41)の順に多かった(p5参照)&・・・

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2018年01月26日(金)

[介護保険] 2017年11月の介護サービス受給者数は425万8,200人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年11月審査分)(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要介護2が88万5,800人、要介護3が53万9,800人、要介護4が38万500人、要介護5が24万9,4・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも(I)~(III)までの3区分の報酬体系とし、介護職員配置などで報酬に差をつけることになった。
 
 I型介護医療院の基本報酬で最も高い【サービス費(I)】は療養機能強化型Aに相当し、介護職員配置は4対1とする。【同(II)、(III)】は療養機能強化型B相当で、介護配置は(II)が4対1、(III)は5対1(看護配置はいずれも6対1)(p1040参照)
 
◆報酬はI型・II型とも3区分、医療処置や重度者の受け入れでメリハリ
 
 I型(I)の報酬単位は、▽要介護1:803単位▽同2:911単位▽同3:1,144単位▽同4:1,243単位▽同5:1,332単位-とする(p1040参照)。医療処置の実施や重度者の受け入れ状況に応じたメリハリの効いた評価となるよう、算定要件を設定。例えば、I型(I)を算定するには、入所者のうち、▽重篤な身体疾患がある者および、身体合併症がある認知症高齢者の割合が50%以上(II、IIIも同様)▽喀痰吸引、経管栄養またはインスリン注射が実施された者の割合が50%以上(II、IIIは30%以上)▽医師が回復の見込みがないと診断した者や、ターミナルケアの計画を作成あるいは、ターミナルケアが提供されている割合が10%以上(II、IIIは5%以上)-などを満たす必要がある(p1041参照)
 
 II型の基本報酬の介護配置は、(I)4対1、(II)5対1、(III)6対1(看護配置はすべて6対1)。II型(I)の報酬単位は、▽要介護1:758単位▽同2:852単位▽同3:1,056単位▽同4:1,143単位▽同5:1,221単位-とする(p1040参照)。I型同様、医療処置や重度者割合で算定要件を設定。ターミナルケアの体制が整っていることに加え、▽喀痰吸引もしくは経管栄養が実施された者の割合が15%以上▽著しい精神症状、周辺症状もしくは重篤な身体疾患があり、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が20%以上▽著しい精神症状、周辺症状もしくは重篤な身体疾患または、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が25%以上-のいずれかを満たすこととする(p1042参照)
 
◆【移行定着支援加算】は1日93単位に
 
 これまで介護療養型医療施設で算定されていた各種加算(【初期加算】、【栄養マネジメント加算】、【経口移行加算】など)は、そのまま算定できるようにするほか、介護老人保健施設で評価されている【認知症専門ケア加算(I)・(II)】(3単位・4単位/日)、【若年性認知症患者受入加算】(120単位/日)、【認知症行動・心理症状緊急対応加算】(200単位/日)を介護医療院でも新設する(p1042参照)(p1044参照)
 さらに介護療養型医療施設、医療療養病床、転換型老健からの転換支援策として、【移行定着支援加算】(93単位/日)を創設。介護医療院の開設の地域住民への周知や、入所者とその家族に対する説明の取り組み、地域の行事や活動への積極的な関与を条件に、最初に転換した時期から1年に限り、算定を認める(2021年3月末までの時限措置)(p1043参照)
 
 介護療養型医療施設で提供可能だった、短期入所療養介護(ショートステイ)、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの各種居宅サービスは、介護医療院でも提供可能とする(p1055~p1056参照)

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体(通院およびオンラインでの再診)に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393~p396参照)・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価(【医療安全対策地域連携加算1、2】)を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

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2018年01月26日(金)

[改定速報] 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携-などに関連した19項目で構成される(p520~p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・

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2018年01月26日(金)

[インフル]1月15日から1月21日の報告患者数は25万6,833人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月26日、2018年第3週(1月15日~1月21日)のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たり報告数は51.93人(患者報告数25万6,833人)で、前週の26.44に比べほぼ倍増した。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約837万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は2,370例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、鹿児島県(86.53)、宮崎県(・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 7対1の基準値は30%で決着、実質1.6ポイントの引き上げ

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】(7対1)の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値を、現在の「25%以上」から「30%以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6%」に相当し、実質1.6ポイントの引き上げになる(p496参照)(p2404参照)
 
 前回1月24日の総会では、支払側・診療側とも互いの主張を譲らなかったために意見集約には至らず、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)の指示で、厚生労働省がきょう26日の総会に対応案を提示することになっていた。
 
 だが審議の冒頭、厚労省は「両側の主張には相当な隔たりがあり、事務局が調整案を策定するのは難しいと判断した」と対応案作成を断念したことを報告。引き続いて行われた議論で診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、人件費が高騰する中で病院が最も苦慮しているのは看護師の確保であり、経営を維持するため、【7対1一般病棟入院基本料】算定病院は、ぎりぎりの努力で25%以上の基準値を死守していると主張。今回、従来の【10対1一般病棟入院基本料】との収入差のギャップを埋める中間的評価が新設されることで、「基準値の引き上げを行わなくとも、これまで7対1から降りるに降りられなかった病院の背中を押すことになる。基準値を上げて突き落とすようなことは止めていただきたい」などと述べ、改めて基準値の据え置きを要請した。
 これを支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「7対1病棟を真に急性期の患者のための病棟にするには、看護必要度の引き上げが必要。支払側の意見に変わりはなく、30%とすることが妥当と考える」と突っぱね、議論を続けても意見集約は困難とみられたことから、田辺会長の提案で公益委員が調整案をまとめることになった。
 
◆入院料4~6は、【看護必要度加算】の基準値で実質据え置き
 
 休憩を挟んで報告されたまとめ案で公益委員は、【急性期一般入院料1】の該当患者割合の基準値について、「現行の25%(見直し後の定義で約28%)で維持したままでは、7対1一般病棟の医療ニーズに応じた円滑かつ弾力的な対応は進まない恐れがある」とし、「基準値は現行の25%よりも引き上げることが妥当」との見解を表明。一方で【10対1一般病棟入院基本料】に該当する新報酬の【急性期一般入院料4~7】の該当患者割合の基準値と評価の見直しについては、「7対1一般病棟の円滑かつ弾力的な対応を進めることが本旨であることを考えれば、今回改定では見直す必要性は乏しい」との判断を示した(p2403~p2404参照)
 
 その上で7対1と新設の中間的評価の基準値は見直し後の定義で、▽急性期一般入院料1(7対1):30%▽同2(中間的評価):29%▽同3(中間的評価):28%-とすることを提案。各側もこれを了承した。入院料4の基準値は現在の【看護必要度加算1】の24%と同水準の27%とし、入院料5、6についても今後、同加算2、3の18%、12%と同水準の推計値で設定する(p2404参照)
 
 なお、新基準値の30%は、現行の定義で算出した場合の26.6%、選択制で導入される診療実績データ(DPCデータのEF統合ファイル)で算定した場合の25.6%にそれぞれ該当する(p496参照)

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2018年01月26日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月29日~2月3日

来週注目の審議会スケジュール(1月29日~2月3日)(1/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月29日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。1月29日(月)15:30-17:30 第6回今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会1月30日(火)時間未定 閣議1月31日(水)時間未定 中央社会保険医療協議会・総会2月2日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年01月25日(木)

[介護] 認知症サポーター、約980万人に 都内で表彰・報告会開催

認知症サポーターキャラバン 平成29年度 表彰・報告会のご案内(1/25)《全国キャラバン・メイト連絡協議会》
発信元:全国キャラバン・メイト連絡協議会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 全国キャラバン・メイト連絡協議会は2月3日(土)の13時から17時10分まで、東京・千代田区平河町の砂防会館・別館シェーンバッハ・サボーで、「認知症サポーターキャラバン 平成29年度表彰・報告会」を開催する。「認知症サポーター」は、認知症について理解し、認知症の人とその家族を温かく見守り、できる範囲での手助けをする人。現在、全国に約980万人おり、認知症とその家族にとって、欠かせない存在となっている。当日は・・・

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2018年01月24日(水)

[感染症] 2月4日、海外渡航者向けの風しん啓発イベントを開催 厚労省

初の海外渡航者向け「風しん啓発イベント」を成田空港で開催します~2月4日(風しんの日)限定で、無料の相談窓口や抗体検査ブースを開設~(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月4日、風しんが海外から持ち込まれ、国内での感染が拡大するのを防止する目的で、海外渡航者向けの啓発イベントを成田空港で開催する。 風しんは、近年では大規模流行の頻度は少なくなったが、局地的流行や小流行はみられ、特に2011年からは海外で感染して帰国後発症する例が散見される。厚労省では、定期予防接種の積極的な勧奨などの取り組みを通して、2020年までに「風しん排除」を達成することを目指している・・・

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2018年01月24日(水)

[医薬品] 12月の医薬品輸入は約1,996億円、前年同月比12.7%減 財務省

平成29年12月分貿易統計(速報)、平成29年分(速報)(1/24)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が1月24日に発表した2017年12月の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は450億9,300万円(前年同月比0.3%増)で、輸出総額(7兆3,020億5,900万円・9.3%増)の0.6%を占めることがわかった(p3参照)。医薬品の輸入額は1,996億1,900万円(12.7%減)で、輸入総額(6兆9,430億8,800万円・14.9%増)の2.9%だった(p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出は、米国147億4,200万円(21.0%減)、EU93億7・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容-などが明らかになった。
 
 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」と同様に扱う-ことになった(p56参照)。在宅復帰率の計算式では、これを受けて分子に介護医療院を追加。基準値の見直しも行う。【急性期一般入院料1】(7対1)については、在宅復帰率の名称を「在宅復帰・病床機能連携率」に変更する(p14~p18参照)(p502参照)
 
◆ICUでは早期離床の取組みを評価する加算を新設
 
 【特定集中治療室管理料】は入退室時の生理学的スコア(呼吸機能、凝固機能、肝機能など)の測定を算定要件に追加するとともに、多職種による早期離床やリハビリテーションの取り組みを評価する【早期離床・リハビリテーション加算】を新設。疾患別リハビリ料などの届出を行っている施設が、ICU内に多職種チームを設置し、入室後早期から離床に必要な取り組みなどを行った場合に、14 日を限度に算定できる(p129~p132参照)
 【短期滞在手術等基本料2、3】対象手術の取り扱いも見直し。DPC病院ではDPCによる包括評価を優先することとし、これら報酬の算定はできなくなるが、平均在院日数と「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の計算式からは従来どおり除外することを認める(p133~p136参照)
 
 【急性期一般入院料4~7】(10対1)と【回復期リハビリテーション病棟入院料1~4】(現行の同入院料1~2)および、許可病床数200床以上の【療養病棟入院料】、【回復期リハビリ病棟入院料5~6】(現行の同入院料3)の届出医療機関では、DPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化。【回復期リハビリ病棟入院料1~2】(現行の同入院料1)については、「看護必要度」の該当患者割合の基準を要件から外す(p125~p127参照)
 
◆回復期リハ退院3カ月以内患者を疾患別リハの日数上限から除外
 
 リハビリ関係では疾患別リハビリテーション料(脳血管疾患、心大血管疾患、運動器など)の算定日数上限の除外対象に、▽軸索断裂の状態にある抹消神経損傷(発症から1年以内)▽外傷性の肩関節腱板損傷(受傷後180日以内)▽回復期リハビリ病棟を退棟した日から起算して3カ月以内の患者-を追加する(p245~p246参照)
 医療と介護のリハビリを1つの医療機関で実施できるよう、施設基準の緩和も実施。疾患別リハビリの時間中であっても、一定の要件を満たせば疾患別リハビリ専従の従事者が介護保険のリハビリに従事することを容認する。要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリ料算定の経過措置(2017年度末まで)は、期限を1年間延長する(p248~p249参照)

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満-であ・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [医療改革] DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】(DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価(【地域一般入院料】に改称)▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2(13対1)を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段階評価-とすることを了承。これで新入院料の枠組みがすべて明らかになった。【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、この日も7対1相当部分の該当患者割合基準の引き上げを求める支払側と、据え置きを求める診療側の意見が対立、意見集約には至らなかった。
 
 【15対1一般病棟入院基本料】と【13対1一般病棟入院基本料】は、【地域一般入院料】に一本化。現在の13対1の基準に看護必要度の継続的測定と評価を行っていることを実績部分として上乗せする最上位の評価(入院料1)を加えた3段階評価とし、入院料2に13対1(1,121点)、入院料3には15対1(960点)相当の基準と点数をそれぞれ適用する(p497参照)(p86~p88参照)
 
◆回リハはリハビリ実績指数を組み込んだ評価体系に再編
 
 【地域包括ケア病棟入院料】は、現行の入院料2(13対1)、入院料1(13対1、在宅復帰率、室面積)それぞれに実績部分を上乗せした2区分の点数を新設し、4段階の評価とする。実績部分は、自宅からの入棟患者割合、直近3カ月間の緊急入院患者の受け入れ数、在宅医療の提供実績-などで評価。【地域包括ケア病棟入院料】などが算定できる【救急・在宅等支援病床初期加算】は、急性期病棟からの受け入れと、在宅からの受け入れで評価を区別する(p36~p43参照)(p499参照)。地ケアと同様に、【回復期リハビリテーション病棟入院料】についても、現行の入院料1~3に実績部分を載せた3区分の評価を追加した6段階評価に再編。実績部分の評価には、現在の【リハビリテーション充実加算】の要件となっているリハビリの実績指数(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を採用。これに伴い、同加算は廃止する(p120~p122参照)(p500参照)
 
 【療養病棟入院基本料】は、看護配置20対1の入院料1に一本化(【療養病棟入院料】に改称)し、医療区分2・3患者割合に応じた2段階評価に見直す。看護配置25対1(20対1以上または医療区分2・3患者割合を満たせない)、30対1(25対1以上を満たせない)の場合の評価も経過措置として残すが、報酬は一定率減額する(p100参照)(p498参照)
 
 「看護必要度」は、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を見直す、新報酬の【急性期一般入院料】の一部で該当患者割合の判定方法が選択制になることに伴い、従来通りの「看護必要度I」と診療実績データ(DPCデータのEF統合ファイル)を使用する場合の「看護必要度II」に区別。現行の7対1および10対1に相当する入院料1と4~6は、IとIIの選択制、新設される中間評価の入院料2、3はIIでの判定を要件化する。このうち入院料1または4~6の算定病棟でIIを選択できるのは、届出前3カ月間のIで判定した場合の該当患者割合とIIでの割合の差が一定の範囲内で収まっている場合のみとする(p91~p93参照)
 
◆紹介状なしの外来定額負担は400床以上に拡大、【初診料】の加算を新設
 
 【急性期一般入院料】の実績部分の該当患者割合に関しては、最も高い報酬(7対1相当)の基準値を最初に決定し、それを目安にほかの点数の基準値を設定することになった。その際には、見直し前の現在の看護必要度項目・判定方法で算出した割合で新たな基準値を決定した後、その基準値と該当患者の分布状況が同じになるよう、パーセンタイル値をもとに看護必要度I(見直し後の項目を用いて従来方法で算出)、II(見直し後の項目を用いて診療実績データで算出)での基準値を確定する。現行の25%以上で据え置いた場合の基準値はIが27.9%、IIが23.0%(12.8パーセンタイル)、支払側が主張する30%以上に引き上げた場合は、Iが35.2%、IIが31.5%(68.8パーセンタイル)となる。なおパーセンタイル値はいわゆる「足きりライン」に相当し、例えば基準値を30%以上に引き上げた場合は、現在の7対1算定医療機関の7割近くが、新設される中間的評価などへの移行を余儀なくされることを意味する(p531~p535参照)
 
 外来医療の機能分化を進める観点から、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象は、現在の「特定機能病院と許可病床数500床以上の地域医療支援病院」から、「許可病床数400床以上の地域医療支援病院」まで拡大する。同時に500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を原則、400床以上に変更する(p150~p152参照)。診療所については、かかりつけ医機能の評価として、初診料に上乗せ算定する【機能強化加算】を新設。【(認知症)地域包括診療加算】、【(認知症)地域包括診療料】、【在宅時医学総合管理料】などの届出を行っている診療所または200床未満の病院であることを算定要件とする(p157参照)。 

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関連資料

2018年01月23日(火)

[人口] 2017年11月の出生数は前年比1.0%減の8万218人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年11月分)(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月23日、2017年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万218人(前年同月比1.0%減)、死亡数は11万6,417人(1.4%増)で、人口の自然増減数は3万6,199人の減少だった。婚姻件数は6万2,617件(2.4%減)、離婚件数は1万6,622件(1.1%減)だった(p2参照)。・・・

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2018年01月23日(火)

[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比4.1%増の26.98万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年11月分結果確報(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月23日、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,864円(前年同月比4.1%増)、産業全体では27万7,885円(0.9%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,669円(1.5%増)、特別・・・

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2018年01月22日(月)

[医薬品] 危険ドラッグ5製品から指定薬物を検出 東京都

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(1/22)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都福祉保健局はこのほど、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した。都がインターネット試買した製品の試験検査の結果、以下の5製品から「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した(p1~p5参照)。 ●物品名:クロニクル、検出された指定薬物:AB-CHMINACA、5-Fluoro-NPB-22(植物片) ●物品名:クリスティーナ、検出された指定薬物:5-Fluoro-MN-18(粉末) ●物品名:れいな・・・

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2018年01月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第12回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数(2025年)を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。
 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整会議の進め方を説明した。それによると、各構想区域に設置された地域医療構想調整会議は、地域医療構想達成に向けた議論を今後2年程度かけて集中的に実施。都道府県は調整会議での合意事項を踏まえて毎年度、▽合意を得た医療機関が構想区域で担う役割▽2025年に持つべき医療機能ごとの病床数-を盛り込んだ具体的方針をまとめる(p7参照)(p34参照)
 医療機関にも対応を求め、公立病院は「新公立病院改革プラン」、公的医療機関は「公的医療機関等2025プラン」をそれぞれ策定して2017年度中に調整会議で協議。構想区域内で担う役割を大きく変更する病院は今後の事業計画を策定して速やかに、それ以外の医療機関においても遅くとも2018年度末までに協議を終えることとしている(p7~p8参照)(p34参照)
 
 この際、構想区域内ですでに過剰な機能の病床に転換する場合や、病床が過剰な2次医療圏で新規開設や増床申請を行った場合、都道府県知事は転換の中止の命令・要請や、許可を与えないなどの対応を取れるが、検討会で論点になったのは、既存病床数が基準病床数を下回るため現時点での新規開設や増床は可能なものの、地域医療構想の必要病床数に照らすと将来、病床過剰になることが見込まれるケース。第6次医療計画では29の2次医療圏が該当するという(p36参照)
 
 対応策として厚労省は、やむを得ない理由が認められない場合、公的医療機関については都道府県知事が新規開設や増床の許可を与えない、民間医療機関については申請の中止や申請病床数の削除を勧告し、従わなければ保険医療機関の指定を行わない措置を可能とすることを提案。了承された。実施には医療法と健康保険法の改正が必要になる(p39参照)
 
◆救命救急センターの充実段階評価は4段階評価に見直し
 
 検討会では、救命救急センターの充実段階評価の見直し案も承認された。現在はA~Cの3段階評価だが、284ある全施設がA評価を獲得していることから、さらなる質の向上を目指して最上位のS評価を新設し、4段階評価に改める(p47参照)(p55参照)
 評価内容も見直し、受入応需の改善に向けた検討の状況などの改善プロセスや、地域の関係機関との連携などに着目した評価項目を追加。是正が必要な項目数と評価点(獲得点数)とのマトリクスに基づいて結果を判定する。是正項目0かつ評価点90点以上を「S評価」とし、2018年度を対象にした評価から適用。質の向上に向けた継続的な取り組みを促すため、2019年度以降、評価基準の段階的引き上げを行うこととする(p48~p51参照)

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2018年01月19日(金)

[不妊治療] 相談センターの周知や支援力の向上が課題 厚労省

「不妊のこと、1人で悩まないで-不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査-」(報告書)を公表します(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月19日、「不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査」の報告書を公表し、地域での効果的な取り組みや今後の展望を明らかにした。 不妊に悩む人が無料で利用できる自治体の相談窓口である「不妊専門相談センター」は、都道府県、指定都市、中核市などに設置され、医師、助産師、保健師などが相談に応じる。今回の調査は、相談支援や交流会などを工夫して実施している▽岐阜県▽大阪府▽鳥取県▽大・・・

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2018年01月19日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり報告数が3週連続で減少 感染症週報

感染症週報2018年第1週(1/19)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は1月19日、感染症週報2018年第1週(1月1日~1月7日)を公表した。感染性胃腸炎の定点当たりの報告数は3.36(前週8.39)。3週連続で減少した。都道府県別では、大分県(11.11)、宮崎県(6.19)、鹿児島県(5.93)の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.09(前週2.97)で、3週連続で減少した。都道府県別では鳥取県(4.21)が最も多く、次いで福井県(・・・

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2018年01月19日(金)

注目の記事 [がん対策] HPVワクチンの改訂リーフレット、「リスクと利益を理解して」

加藤大臣会見概要(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は1月19日の閣議後の会見で、接種の呼びかけを控えていた子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)のリーフレットを更新したと報告した。 HPVワクチンは以前、定期接種に追加されたものの、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、2カ月ほどで積極的な呼びかけが行われなくなった経緯がある。 加藤厚労相は、今回の改訂版リーフレットの公開について、「今後の子宮頸がん等の予防対策をどう進めていく・・・

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2018年01月19日(金)

注目の記事 [改定速報] 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第385回  1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。
 
 公聴会では、健康保険組合、国民健康保険などの保険者、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションなどの医療関係者、患者代表がそれぞれの立場から意見陳述した。
 このうち病院関係者は、「民間、公的病院とも7対1入院基本料を算定しているところが一番苦しい。7対1病床の削減ありきで議論されているが、これ以上の経営悪化を招かないようにお願いしたい」とし、「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準を現在の25%以上に据え置くことを要望。【地域包括ケア病棟入院料】では、大規模急性期病院による算定を問題視し、「当初の理念に立ち返り、中小病院の評価にするべき」と述べた。
 診療所関係者は、かかりつけ医機能の診療報酬上の評価を求めたほか、遠隔診療の推進について、「あくまで対面の補完であり、安全性と有効性の担保が先決」と慎重姿勢を示した。薬局関係者は、後発医薬品シェア80%の目標について、「なかなか届かず、在庫数が2,500を超えるところもあり、管理の負担も増えている。達成のためには、行政と保険者との連携が必要で啓発を含めた対応をお願いしたい」と述べた。
 
 一方、健保組合の関係者は、生活習慣病の重症化予防には、医師と保険者が連携して患者を脱落させないようにする仕組みが必要とし、「ICTなども活用した、時代にあった効率的な医療提供体制を構築するべき」との認識を示した。患者代表や保険料を支払う労働者の立場から発言した連合の代表者は、診療明細書の無料提供と、その重要性について患者への啓発を推進することを求めた。

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