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2017年10月24日(火)

[医薬品] 医薬品8品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(10/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月24日付で、8品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象の8品目は次の通り。 「ジクロフェナクエタルヒアルロン酸ナトリウム」(p2参照)、「レンボレキサント」(p3参照)、「アセノイラミン酸」(p4参照)、「エラぺグアデマーゼ(遺伝子組換え)」(p5参照)、「フェビピプラント」(p6参照)、「イバブラジン塩酸塩」(p7参照)、「デパツ・・・

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2017年10月24日(火)

[白書] 経済成長の視点から社会保障を考察 2017年版白書 厚労省

平成29年版厚生労働白書-社会保障と経済成長-[概要](10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月24日、「平成29年版(2017年版)厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。 2017年版白書の第1部は(1)我が国経済社会の中の・・・

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2017年10月23日(月)

[感染症] 関係省庁などの取り組みや今後の予定を確認 AMR対策会議

薬剤耐性(AMR)対策推進国民啓発会議(第2回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 政府は10月23日、「薬剤耐性(AMR)対策推進国民啓発会議」を開催し、関係省庁や団体からAMR対策普及啓発活動の取り組みや今後の予定について説明を受けた。 抗菌薬の不適切な使用によって抗菌薬が効かない薬剤耐性菌が増加し、国際的な課題となっている。政府は2016年に「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を策定。期間は5年間で、▽普及啓発・教育▽感染予防・管理▽抗菌薬の適正使用-などの6分野について、対策を講じてい・・・

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2017年10月23日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定に向けた評価対象技術を提案 厚労省

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(平成29年度第1回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は10月23日の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会に、2018年度診療報酬改定での導入に向けた評価の対象とする医療技術を提案した。関係学会からの要望を一定の基準に沿って、評価対象にするものとしないものに選別した内容。分科会は今後、評価対象となった医療技術についてさらに検討を深め、2018年1月をめどに結果をまとめる。保険導入の可否の最終判断は、その後の中央社会保険医療協議会・総会での議論に引き継がれる予定だ(p4参照)
 
 学会などから提案書の提出があった技術966件のうち、今回、分科会の評価対象として選定されたのは808件(新規技術315件、既存技術493件)。このほか先進医療会議で科学的根拠に基づく評価を今後実施予定の技術33件も対象にする。これに対して評価対象にならないと判断された技術は158件で、内訳は有効性をデータで示すことができなかった技術127件、未承認の医薬品や医療機器を使用する技術31件だった(p5~p6参照)(p8参照)
 
 また厚労省は、ロボット支援下内視鏡手術の保険導入についても、分科会に検討を求めた。ロボット支援下内視鏡手術では、腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術と腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術がすでに保険適用になっている。分科会はこれまで、代替可能な既存技術と比較して有効性、安全性の面で優位性があるかどうかを保険導入可否の判断基準としてきたが、ほかにも先進医療で実施されている手術はあるものの、保険導入には至っていないのが現状。そのため厚労省は、既存技術と同等程度の有効性・安全性は認められるが、優越性を示す科学的根拠が確立していない技術の保険診療上の取り扱いを、分科会の検討課題に位置づけた。学会からは15件のロボット支援下内視鏡手術について提案が寄せられている(p71~p73参照)

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2017年10月20日(金)

[感染症] 咽頭結膜熱定点当たり報告数、2週連続で増加 感染症週報

感染症週報2017年第40週(10/20)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は10月20日、「感染症週報2017年第40週(10月2日~10月8日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.44となり、前週の0.41から2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道(1.73)、鹿児島県(1.33)、宮崎県(1.31)の順に多かった(p5参照)(p10参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.67で、前週の1.53から2週連続で増加し、過去5・・・

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2017年10月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省

全国在宅医療会議ワーキンググループ(第4回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10~15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・

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2017年10月20日(金)

[インフル] 10月9日~10月15日の報告患者数は862人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月20日、2017年第41週(10月9日~10月15日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.17人(患者数862人)で、前週の0.21人より減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.14人、長崎県0.50人、山口県0.35人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は37例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握す・・・

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2017年10月20日(金)

注目の記事 [介護] 介護経営実態調査、「正確期して作業を進めている」 加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(p3参照)
 介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが通例。前回、2015年度改定の際も、前年の10月3日の社会保障審議会・介護給付費分科会に結果が報告されている。総選挙に配慮して公表が遅れているとの一部報道もあるが、加藤厚労相は、「今回は、調査対象期間がこれまで1カ月分であったものを1年分にしていることがあり、よく精査している。かつては11月下旬や10月下旬などといった時期の公表もあったと承知している」と述べた(p2参照)

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2017年10月20日(金)

[経営] 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.16万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年8月分結果確報(10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月20日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,649円(前年同月比1.6%増)、産業全体では27万3,886円(0.7%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,825円(1.3%増)、特別・・・

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2017年10月20日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月23日~10月28日

来週注目の審議会スケジュール(10月23日~10月28日)(10/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月23日(月)13:00-15:00 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会16:00-18:00 第3回医師の働き方改革に関する検討会10月24日(火)時間未定 閣議10月25日(水)9:00-10:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会11:00-1・・・

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2017年10月19日(木)

注目の記事 [臨床研修] 医師臨床研修マッチングの内定率、前年比2ポイント減 厚労省

平成29年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします(10/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月19日、2017年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチング協議会から情報提供を受けたもの。対象となったのは、2018年度から研修を開始する医学生など(p1参照)。 マッチングの募集定員1万1,014人(前年度比181人減)に対し、希望順位登録者数9,726人(331人増)。研修先の内定者数は9,023人(117人増)となり、内定率は92.8%(2ポイント減)だった(p2参照)。 また、大都・・・

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2017年10月18日(水)

[救急医療] 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁

平成29年9月の熱中症による救急搬送状況、平成29年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年(4,012人)よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年(2017年)9月の熱中症による救急搬送状況」(p1~p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が882人(構成割合42.0%)で最多。次いで、成人(18歳以上65歳未満)755人(36.0%)、少年(7歳以上18歳未満)435人(20.7%)、乳幼児(生後・・・

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2017年10月18日(水)

[医療安全] 12月に医療機関における電波利活用促進シンポジウム開催

「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」の開催(10/18)《総務省》
発信元:総務省 電波環境協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省と電波環境協議会は12月7日に、「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」を開催する。 当日は、「病院における電波利活用事例」(仮題)近藤克幸秋田大学理事・副学長/「病院内での安全な携帯電話運用事例」(仮題)仲松晋也かりゆし会ハートライフ病院医療技術部臨床工学科主任-による講演のほか、医療機関における「安心・安全な電波管理に向けた具体的アプローチ」をテーマに、パネルディスカッ・・・

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ(第22回 10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。
 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援-の関連項目(p2~p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会で施設基準や報酬、転換支援策を検討していると報告した(p2参照)。介護人材の確保では、現場の負担を軽減する観点から、介護ロボットの開発・普及を加速させるとともに、介護ロボットを利用した場合の介護報酬を給付費分科会で検討することや、介護事業所が作成する行政提出文書の量を2020年代初頭までに半減させる取り組みを進める考えを示した(p3参照)
 
 薬価調査・薬価改定の毎年実施、革新的新薬の評価、長期収載品の薬価のあり方を含む、薬価制度改革関連の項目のほとんどは、中央社会保険医療協議会などで議論し、2017年末までに結論を得る、との報告にとどまった(p5~p9参照)。これに対して2020年9月までに使用割合80%達成を目標に掲げる後発医薬品の使用促進策では、都道府県による地域差を縮小するため、その要因を詳細に分析して施策に反映させる、第3期医療費適正化計画(2018~2023年度)の目標に後発医薬品の使用割合を盛り込む-などの対策を講じる方針を明かした(p9参照)
 
 一方、内閣府は社会保障分野の改革項目について、KPI(重要業績評価指標)の進捗度合いを、▽A:目標値に向かって進捗している▽B:数値に変更がないか、目標値に相反して進捗▽N:現時点では評価困難-の3段階で評価した結果を示した(p12参照)。A判定だったのは、地域医療構想を策定した都道府県数や、介護予防・日常生活支援総合事業の実施保険者数、7対1入院基本料算定病床数、患者数の縮小など(p16参照)(p24参照)(p30参照)。医療費適正化計画を前倒し策定(2016年度末まで)した都道府県数、後発医薬品の利用勧奨などの使用割合向上や重複・頻回受診、重複投薬防止といった医療費適正化の取り組みを行う保険者数などの項目は目標値に大きく届かず、B判定となった(p20参照)

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2017年10月18日(水)

[医薬品] 高齢者の薬物有害事象を防ぐため、適正処方の手引きを作成 日医

超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き (1)安全な薬物療法(10/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1~p12参照)を公表した。 高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ・・・

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第10回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制


 厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の精査を求める意見が相次ぎ、引き続き検討を進めることとなった。
 
 診療報酬の【データ提出加算】を算定する病棟は、DPCデータの提出が求められ、【7対1、10対1入院基本料】や【地域包括ケア病棟入院料】の算定病棟は、入院料を算定するための要件に定められている(10対1病棟は一般病床200床以上の場合に限定)(p40参照)。療養病棟も【データ提出加算】の算定対象病棟だが要件化はされておらず、実際に加算を算定してデータを提出しているのは、療養病床全体の約25%にとどまっているのが現状(p60参照)。そのため分科会の中間とりまとめでは、療養病棟の特性を踏まえた項目の合理化や追加を行う方針が打ち出されていた(p37参照)
 
 
◆急性期関連の項目を省き、慢性期患者の症状・状態、要介護度などを追加
 
 厚労省がこの日示したのは提出データのうち、様式1(簡易診療録情報)の見直し案。療養病棟の入院患者の医療区分や、要介護認定の主治医意見書の該当項目の分析、入院患者のタイムスタディ調査などの結果を踏まえて、患者の特徴に合った項目を洗い出した。
 具体的には、様式1の記載項目のうち、▽手術日▽TNM分類▽化学療法有無▽各疾患の重症度分類(脳卒中、心疾患、肺炎、狭心症、急性心筋梗塞、急性膵炎、熱傷)-など、急性期入院患者の診療内容に関するものは、提出不要とすることを提案(p58参照)。一方、慢性期病棟独自の項目として、▽脱水▽摂食・嚥下機能低下▽認知症の周辺症状▽発熱▽低栄養▽褥瘡▽疼痛の訴え▽要介護度-などを追加する考えを示した。症状・状態の有無は月ごとの入力、要介護度(認定のある場合のみ)は入退院時の入力を想定している(p59参照)
 
 提案を受けての議論で、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、急性期病棟と違う項目にすると急性期から慢性期までの患者の流れを追うことができなくなると懸念。「急性期との整合性と慢性期で必要なものという視点で項目を精査しなければならない」と述べた。池端幸彦委員(医療法人池慶会理事長)もこれに同調し、「(急性期の項目は)任意項目とするだけで外す必要はないのではないか。脱水や電解質異常で急性期から来る患者がいるので、急性期には逆にこれらの項目を任意で追加してはどうか」と提案した。
 この日は、EFファイル(入院・外来の出来高点数情報)項目の見直し案は示されなかったが、藤森研司委員(東北大学大学院医学系研究科・公共健康医学講座・医療管理学分野教授)は医療機関側の事務負担について、「フルセットのEFファイルを作る負担のほうが大きいのではないか」と指摘。池端委員も、「EFファイルを一緒に出せというのはかなりの負担。年単位の経過措置が必要だろう」との認識を示した。
 
 
◆救急医療管理加算の対象患者の分析と短期滞在手術等基本料の対象追加を了承
 
 このほか【救急医療管理加算】と【短期滞在手術等基本料3】についても、見直し案や今後の検討の方向性が示された。【救急医療管理加算】は、医療機関によって算定状況にばらつきがあることなどから、▽緊急の止血処置の有無▽動脈血酸素分圧▽収縮期血圧の低下-など現場で実際に使用されている評価指標を使って算定対象患者の実態を分析することを提案(p24~p35参照)。【短期滞在手術等基本料3】に関しては、▽副腎静脈サンプリング▽子宮鏡下子宮内膜焼灼術▽子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術▽子宮内膜ポリープ切除術-の追加を提案、両案とも大筋で了承された(p15~p20参照)
 
 なお、武藤正樹分科会長(国際医療福祉大学大学院教授)は、急性期病棟における「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータ(EFファイル)の相関について、分析にあたっての留意点を委員に示し、理解を求めた。今回の分析は、急性期の入院患者の医療・看護の必要性や重症度を診療報酬に反映させる手法として、評価項目・指標、測定方法、合理性などの観点から妥当であるかどうかの検討を目的に行うものだと明記。仮に診療報酬に活用できるとの結論に至った場合は、「その条件や現場への影響等について、予測されることは何か等に留意する」とした(p208~p209参照)

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [改定速報] 病院給食部門は委託・直営とも収支が大幅悪化 入院分科会2

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第10回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果(速報)」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。 入院時食事療養費は2006年に、それまでの1・・・

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [改定速報] 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第364回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制


 中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し-などを提案した。
 
 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改正案に盛り込まれていた内容。同法案には、入院先病院に退院後生活環境相談員を置くことや、都道府県が帰住先の保健所設置自治体や入院先病院などと協議して退院後支援計画を策定することなどが盛り込まれており、厚労省は法案の再提出を検討している。ただ、診療報酬上の評価は、退院時の計画作成に対してのみ(【精神科措置入院診療加算】など)で、退院後の継続的な支援についての要件設定はない(p10~p11参照)。このため、厚労省は現行の【精神科措置入院診療加算】などを踏まえた、評価のあり方の検討を要請した。
 
◆精神疾患患者の地域への移行で、特養、老健を退院先に追加
 
 精神疾患患者を地域で受け入れるための受け皿の整備も大きな論点となった。精神科の入院関連報酬には在宅への移行割合を算定要件にした点数があるが、ほとんどの場合、計算式の分子に退院先として含まれるのは、自宅と精神障害者施設のみ。精神病床の長期入院患者の高齢化が進む中、現状のままでは地域への移行が進まないとして、厚労省は【地域移行機能強化病棟入院料】と同様、退院先に特別養護老人ホームと介護老人保健施設を追加することを提案した(p41~p45参照)(p52参照)
 一方、在宅の重症精神疾患患者を対象にした【精神科重症患者早期集中支援管理料】は、24時間対応の要件がネックとなり、算定が進んでいない。なかには、24時間体制が要件化されていない【在宅時医学総合管理料】(在総管)を算定する精神科医療機関もあることから、【在総管】と【精神科重症患者早期集中支援管理料】、それぞれの点数設定の目的を整理した上で、評価のあり方を見直すことが検討課題に位置づけられた(p49~p52参照)
 
◆通院精神療法における精神保健指定医の評価見直しを提案
 
 精神保健指定医に関連した診療報酬のうち、【通院・在宅精神療法】は2012年度改定で、初診時に行った場合の評価を、地域の精神科救急に協力している指定医に限定する見直しを実施。以降、通院での算定件数が減少に転じていることから、厚労省は、【通院精神療法】における指定医の評価見直しを提案。その際には、指定医の業務内容の比重が措置入院の手続きや患者の観察、症状消退の判定といった入院業務に置かれていることに留意する必要があるとした(p26~p30参照)
 
 認知症の鑑別診断を行うなど、地域の認知症対策の中核を担う「認知症疾患医療センター」は、2017年4月の見直しで、従来の「診療所型」の名称が「連携型」に改められた。中小病院もセンターの指定が受けられるようになったため、【認知症専門診断管理料1】の算定対象をセンター指定を受けた中小病院にも広げる考えを示した(p96~p101参照)
 
 このほか、▽精神科救急病棟および精神科急性期治療病棟における入院形態別の患者割合や、患者の入院時の状況を踏まえた評価のあり方(p68参照)▽認知療法・認知行動療法の専任看護師に関する要件の見直し(p128参照)▽臨床心理技術者の国家資格化(公認心理師)に伴う関連報酬の見直し(p135~p136参照)-などが今後の論点として示された。

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2017年10月17日(火)

注目の記事 [医薬品]ペムブロリズマブ、慎重投与に臓器移植歴のある患者を追加 厚労省

ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌及び悪性黒色腫)の一部改正について(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月17日、「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」(販売名:キイトルーダ点滴静注20mg、同100mg)の非小細胞肺がんと悪性黒色腫への投与について、最適使用推進ガイドラインを一部改正し、都道府県などに通知した(p1参照)。同剤の使用上の注意の改訂を受けての対応で、「本剤の投与は推奨されないが、他の治療選択肢がない場合に限り、慎重に本剤を使用することを考慮できる」患者の対象に、「臓器移植歴(造・・・

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2017年10月17日(火)

[医薬品] レベチラセタムなど8医薬品の添付文書の改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月17日に通知を発出し、レベチラセタムなど8医薬品について、重大な副作用が発生したなどの理由から添付文書を改訂し、関係業者に周知するよう、日本製薬団体連合会に依頼した。 抗てんかん剤のレベチラセタムは、添付文書の重大な副作用に、悪性症候群に関する追記を要請。発熱、筋強剛、血清CK(CPK)上昇、頻脈、血圧の変動、意識障害、発汗過多、白血球の増加などがあらわれた場合には投与を中止し、体冷却、・・・

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2017年10月17日(火)

[医薬品] 各地で医薬品適正使用の啓発イベント開催 薬と健康の週間

10月17日から23日は「薬と健康の週間」です~各都道府県で実施するお薬相談会やイベントを紹介します~(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品の適正使用や薬剤師など専門家の役割を啓発する「薬と健康の週間」が10月17日から始まった。都道府県や関係団体は、お薬相談会や医薬品の適正使用についての講演会・展示会、薬物乱用防止キャンペーンなどを各地で開催。厚生労働省は医薬品の適正使用を啓発するポスターやパンフレット、副作用を引き起こさないために最低限守りたい5つのポイントをまとめたリーフレットを作成・配布している。詳細は厚労省のホームページ・・・

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2017年10月16日(月)

[感染症] 10月25、26日に感染症対応訓練を東京港で実施 厚労省

東京港で感染症対応訓練を実施します~検疫時における非検疫感染症の集団発生に備える、東京2020に向けて~(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 東京検疫所 総務課 東京港 保健衛生管理運営協議会 事務局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省東京検疫所と東京港保健衛生管理運営協議会は10月25日と26日に、東京港で感染症対応訓練を実施する。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、東京港における検疫時の非検疫感染症の集団発生に備えるもの。訓練の内容は以下の通り(p1参照)。●情報伝達訓練:10月25日(水)午前9時から。各事務所にて参加●実働訓練:10月26日(木)午後1時から。豊海埠頭F-4バース「海鷹丸」(東京都中央区・・・

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2017年10月16日(月)

[感染症] 咽頭結膜熱定点当たり報告数、0.41で増加 感染症週報

感染症週報2017年第39週(10/16)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は10月16日、「感染症週報2017年第39週(9月25日~10月1日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.41となり、前週の0.38から増加に転じ、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道(1.61)、宮崎県(1.47)、鹿児島県(1.28)の順に多かった(p6参照)(p9参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は1.53で、前週の1.20から増加し、過去5年間の同時期と・・・

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2017年10月16日(月)

[経営] 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.7%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年8月分(10/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7%増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1%増の316億円、OTC医薬品は4.5%増の731・・・

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2017年10月16日(月)

注目の記事 [医療安全] インスリン単位の誤認で100倍量を投与 医療機能評価機構

医療安全情報No.131 2017年10月 インスリン単位の誤解(第2報)(10/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は10月16日に公表した「医療安全情報No.131 2017年10月」で、インスリン単位の誤解に起因する医療事故を取り上げ、注意を喚起した。 インスリンのバイアル製剤は、1単位が0.01mLだが、1mLと誤認し、▽4単位投与すべきところ、看護師が誤って400単位を皮下注射した▽100単位を0.5単位/hで持続静注するべきところ、後期研修医が誤って0.5mL/h(50単位/h)での投与を指示。患者の血糖値が著しく低下したこと・・・

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