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2018年01月19日(金)

[インフル]1月8日から1月14日の報告患者数は13万682人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月19日、2018年第2週(1月8日~1月14日)のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たり報告数は26.44人(患者報告数13万682人)で、前週の16.31よりも増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約554万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,688例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県(52.83)、福岡県(41.58)、大分・・・

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2018年01月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月22日~1月27日

来週注目の審議会スケジュール(1月22日~1月27日)(1/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月22日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。1月22日(月)15:00-17:00 第12回医療計画の見直し等に関する検討会1月23日(火)時間未定 閣議1月26日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年01月18日(木)

[医療機関] 病院機能評価で25病院を認定、認定総数は2,179病院 評価機構

認定状況のご案内(1/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価の審査の結果、25病院を認定した。8病院が認定期限切れとなり、6病院が新規認定、19病院が更新認定を受けたため、1月18日時点の認知病院数は2,179病院となった。 今回、新規に認定されたのは、▽医療法人社団 関田会 ときわ病院(兵庫県)▽阿蘇市病院事業 阿蘇医療センター(熊本県)▽社会医療法人杏嶺会 一宮西病院(愛知県)▽公立学校共済組合近畿中央病院(兵庫県)▽柳原リハビ・・・

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2018年01月18日(木)

[医療安全] アナフィラキシー死亡事故減少に向け提言 医療安全調査機構

医療事故の再発防止に向けた提言第3号 注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例の分析(1/18)《日本医療安全調査機構》
発信元:医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)はこのほど、医療事故の再発防止に向けた提言の第3号として「注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例の分析」を公表した。注射剤の投与によるアナフィラキシーで死亡する事故が繰り返し発生していることから、同機構に報告された事例を分析し、死亡事故を防ぐための提言をまとめた。 近年の人口動態統計によると、アナフィラキシーショックでの死亡は年間に50~80人弱・・・

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2018年01月18日(木)

注目の記事 [がん対策] HPVワクチン接種の新リーフレット3種を公表 厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種に関するリーフレットを公表します(1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月18日、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症の定期接種に関するリーフレットの改訂版をホームページで公表し、都道府県に事務連絡を行った。 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するHPVワクチンは、定期接種であるものの、接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさを訴えるケースが相次いだため、現在は積極的な推奨を行っていない。 改訂版リーフレットは、(1)HPVワクチンの接・・・

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2018年01月18日(木)

[経営] 1月18日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/18)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は1月18日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~11年以内0.21%、11年超~12年以内0.23%、12年超~13年以内0.26%、13年超~14・・・

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2018年01月18日(木)

注目の記事 MC+Monthly 2018年 1月号

MC+Monthly 2018年 1月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2018年度当初予算案を特集。社会保障関係費の伸びは?診療・介護報酬の改定率は?診療報酬関係では注目の入院料の統合・再編を詳説します。薬価制度改革では長期収載品、新薬創出等加算の見直しの方向性が明らかに。※下部にある「資料1」をクリックしてお読みください1月号もくじ【予算】社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制  2018年度当初予算案【予算】2018年度厚労省当初予算、一般会計は総額31兆1,262億円【診療報酬】中・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGL改訂案、パブコメ募集へ

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第4回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。
 
 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチームと患者が十分な話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、人生の最終段階における医療が提供されることが、大原則となることを強調。一方で、患者の意思が変化しうるものであることや、患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることにも十分留意する必要性を説いた(p80参照)
 
 こうした基本認識に立ち、人生の最終段階における医療・ケアの提供に際しては、患者本人の意思決定が可能な場合は患者の意思、意思決定は難しいが家族などが意思を推定できる場合は、その推定意思を尊重して、患者と家族、医療・ケアチームが話し合い、医療・ケア方針を決定するよう指示。また、患者の意思の変化、時間の経過、病状の変化、医学的評価の変更などで、患者にとって最善の医療・ケア方針も変化することから、必要に応じてこのプロセスを繰り返し、話し合った内容をその都度、文書にまとめて残すことを求めた(p80~p81参照)
 家族の意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いで合意に至らなかった場合などは、複数の専門家で構成する話し合いの場を別途設置し、医療・ケアチーム以外の者を加えて方針についての検討と助言を行うことが必要との考えも示した(p81参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [先進医療] 先進医療の総額は約277.7億円、6月末までの1年間で 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年(2017年)6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用として総額約277.7億円かかったことが明らかになった。また厚労省は既存技術を検討した結果、6技術を先進医療から削除することが適切と判断したと報告。中医協・総会はこれを了承した。 実績報告によると、2016年7月1日から2017年6月30・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第157回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。
 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置を設けることを追記した(p149参照)
 
 介護医療院の転換支援策では、医療・介護療養病床から2024年3月末までに転換する場合、全面改築までの間は入所者1人当たりの床面積は6.4平方メートル、療養室に隣接する廊下の幅は1.2メートル以上、中廊下の幅は1.6メートル以上に基準を緩和する(p216~p217参照)
 同様に介護療養型老人保健施設からの転換についても基準緩和を実施。介護・医療療養病床から老健に転換した際に撤去している可能性がある調剤を行う施設、臨床検査施設、エックス線装置については、近隣の薬局や医療機関と連携することで入居者へのサービス提供に支障がないのであれば、自前で備える必要がないことを示した(p217~p219参照)
 地域密着型サービスでは、新設される「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護」については、登録者数の上限を18人、通いサービスの利用定員は12人まで、宿泊サービスの利用定員は6人までとすることを追記(p82参照)。「療養通所介護」の利用定員は、9人以下から18人以下に引き上げることを記載した(p65参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] ロボット支援下内視鏡手術など保険適用へ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月17日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告のあった2018年度診療報酬改定に向けた医療技術評価の対応について、了承した。ロボット支援下内視鏡手術を含む307件の新規および既存技術が今回改定で対応する優先度が高い技術に位置づけられた。 学会からの提案があった技術や、先進医療の対象技術から選定された817件を分科会で審議した結果、2018年度改定で対応する優先度が高いとされ・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 高感度ウイルス検査法を先進医療A追加 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、先進医療会議で「適」と判断された先進医療1件を了承した。了承された技術は、次の通り(p66~p72参照)。【先進医療A】 ●インフルエンザ疑いに対する糖鎖ナノテクノロジーを用いた高感度ウイルス検査法による感染症診療および院内感染対策支援(鹿児島大学病院)・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。・・・

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2018年01月16日(火)

[経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比6.6%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年11月分(1/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は1月16日、2017年11月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストア全体の商品販売額は、5,000億円(前年同月比6.6%増)。商品別にみると、調剤医薬品は329億円(10.9%増)、OTC医薬品は716億円(3.8%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(4.4%増)、健康食品は162億円(5.1%増)、食品は1,332億円(8.8%増)などとなっている(p31参照)。 また、店舗数は1万4,834店(5.1%増)・・・

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2018年01月15日(月)

[介護保険] 2017年10月の要介護者641.6万人、給付費7,976億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年10月暫定版)(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月15日、2017年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,470万人。要介護認定者(要支援含む)は641.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は376.7万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は92.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,976億円だった(p1参照)。・・・

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2018年01月15日(月)

[労働災害] 2017年12月末の労働災害死傷者数は前年比2.2%増 厚労省

平成29年における労働災害発生状況について(平成29年12月末速報)(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は1月15日、「労働災害発生状況(2017年12月末速報)」を公表した(p1~p5参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は10万8,110人(前年同期比2.2%増・2,340人増)(p1参照)、「死亡者数」は872人(3.7%増・31人増)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計のひとつ。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資・・・

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2018年01月15日(月)

注目の記事 [医療安全] 清潔野で薬剤と消毒剤を取り違えて投与 医療機能評価機構

医療安全情報No.134(1/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機能は1月15日に公表した「医療安全情報No.134」で、手術・処置時の清潔野に消毒剤が置いたままになっていたために誤って患者に投与した事例が4件あったことを報告。注意を喚起している(p1~p2参照)。 4例のうち1例は冠動脈造影の際に造影剤と、1例は手術時に局所麻酔剤のキシロカインと間違って消毒剤を患者に投与。いずれも使用後の消毒剤が本来投与すべき薬剤と一緒に清潔野に置かれていたため、消毒剤・・・

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2018年01月15日(月)

[インフル] 1月1日~1月7日の報告患者数は7万9,930人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月15日、2018年第1週(1月1日~1月7日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.31人(患者数7万9,930人)で、前週の17.88人より減少。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約383万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,225例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県34.17人、沖縄県31.76人、大分県・・・

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2018年01月15日(月)

[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり報告数7.29に減少 感染症週報

感染症週報2017年第51週、第52週合併号(1/15)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は1月15日、「感染症週報2017年第51週(12月18日~12月24日)2017年第52週(12月25日~12月31日)合併号」を公表した。 第51週では、感染性胃腸炎の定点当たり報告数は8.39(前週8.65)で減少した。都道府県別では、大分県(18.50)、愛媛県(13.38)、埼玉県(12.69)の順に多かった(p5参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.97(3.07)で減少がみられた。都道府県別で多かったのは・・・

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2018年01月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 緊急取組と中間整理の骨子案を提示 医師の働き方で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第6回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化やその心身の健康を守る観点から全医療機関が対応すべき事項と、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、女性医師の支援-などを盛り込んだ。
 
 緊急的な取組の骨子案は、(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組、(2)36協定の自己点検、(3)既存の産業保健の仕組みの活用、(4)タスク・シフティングの推進、(5)女性医師などに対する支援、(6)医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組-で構成。医師の時間外労働規制の実施は、改正労働基準法の施行から5年間の猶予が設けられることになっているが、それを待たずに医療機関が自主的に取り組むべき事項をまとめた(p98~p100参照)
 
 このうち、(1)~(5)は「勤務医を雇用するすべての医療機関において取り組むことを基本とする」と明記した(p100参照)。具体策では、労働時間短縮を進める事前準備として、医師の在院時間などの実態を客観的に把握することを要請。36協定締結の有無あるいは、36協定に定める時間数を超えた時間外労働をさせていないか自己点検することも指示した。産業医をはじめとする既存の産業保健の仕組みが十分活用されるよう、長時間勤務になっている医師、診療科ごとに対応方策を議論することも求めた(p98~p99参照)
 その上で、医師の業務負担軽減を図るため、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書などの代行入力▽患者の移動-などは、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種で分担(タスク・シフティング)する方向を打ち出した(p99参照)
 
 一方、論点整理の骨子案は、医師の長時間労働の背景には、タスク・シフティングが十分に進んでいない現場の勤務環境に加え、救急搬送を含む診療時間外に診療が必要な患者や外来患者の多さ、それに対応しなければならない「応召義務」の存在があると問題提起。応召義務のあり方を今後の検討課題に位置づけるとともに、医師の働き方改革について国民の理解を求めて協力を得ることや、完全主治医制から複数主治医制への移行(タスク・シェアリング)が必要であることなどを示した(p89~p90参照)(p96参照)

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2018年01月12日(金)

[医薬品] 医薬品成分を含有する無承認「健康食品」を発見 厚労省

医薬品成分を含有する製品の発見について(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月12日、医薬品成分の「シルデナフィル」、「デスカルボンシルデナフィル」、「タダラフィル」を含む、いわゆる健康食品が東京都で発見されたと公表した(p1~p5参照)。 医薬品成分が発見されたのは、▽HUSTLER▽GEKI KATA▽HAIR FEEL-など5製品。都によると、これまでに当該製品による健康被害の発生報告はない(p2参照)。 いわゆる健康食品では、医薬品成分を含むものは医薬品とみなされ、厚生労働大臣の・・・

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院総合医の育成プログラム認定施設を公表 日本病院会

病院総合医育成プログラム 認定施設一覧(1/12)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会は1月12日、2018年4月から養成が始まる「病院総合医」の育成プログラム認定施設(91施設)を公表した(p1~p3参照)。 日本病院会認定の「病院総合医」は、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成を目指して創設されるもの。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修を行う。すでに総合診療医として現場で活躍している場合など、一定の要件を満たす場合は研修期間を1年に短縮することが可能で、2019年3月には1・・・

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [人口] 65歳以上世帯主の世帯、2040年に4割超に 世帯数の将来推計

日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018(平成30)年推計-2015(平成27)年~2040(平成52)年-(1/12)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が1月12日に公表した、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)-2018(平成30)年推計-」によると、2015年以降、日本の世帯主の高齢化が進行し、2040年には総世帯数に占める世帯主が65歳以上の世帯の割合が4割を超えることが明らかになった。 推計は、家族類型別(単独、夫婦のみ、夫婦と子、ひとり親と子、その他)の将来世帯数を把握する目的で実施しているもの。今回は、2015年の国勢調査をもと・・・

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [改定速報] 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相

中央社会保険医療協議会 総会(第383回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率(診療報酬本体0.55%、薬価・材料価格▲1.74%、ネットで▲1.19%)と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35~p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理(案)」が了承され、同案へのパブリックコメントの募集を開始することが決まった。来週19日には公聴会が開催される予定で、その後は2月上旬と見込まれる答申に向け、いよいよ点数設定に関する個別具体的な議論に入る。
 
 今回了承された議論の整理案は、1月10日に提示された当初案に字句修正や、同日議論された「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の見直しや、外来かかりつけ医機能の評価に関する記載が追加された内容となっている。
 看護必要度については、▽処置等を受ける認知症またはせん妄状態の患者をより適切に評価するよう判定基準を見直す▽手術に関する項目について、該当日数を一部適正化する-の2項目の変更を行うことを明記。当初、浮上していたA項目の救急搬送後入院の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象患者に変更する案は見送られた(p7参照)
 外来医療における大病院とかかりつけ医の適切な役割分担を図るため、かかりつけ医機能を担っている医療機関は初診で評価。薬価調査が適切に実施される環境を整える目的で、医療機関と保険薬局に対して、単品単価契約率および、一律値引き契約に関する状況の報告を求めるなどの見直しを行う(p10参照)

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2018年01月12日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月15日~1月20日

来週注目の審議会スケジュール(1月15日~1月20日)(1/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月15日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。1月15日(月)14:30-16:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会1月16日(火)時間未定 閣議1月17日(水)15:00-18:00 第157回社会保障審議会 介護給付費分科会1月19日(金)時間未定 閣議13:00-15:00 中央社会保険医療協議会(公聴会)・・・

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