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2016年03月01日(火) ［家計調査］ 1月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万2,894円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成28年（2016年）1月分速報―（3／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は3月1日、2016年1月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目3.1％減・実質3.1％減にあたる28万973円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、5カ月連続の実質減少となった(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.0％増・実質2.4％増にあたる1万2,894円となり、2カ月連続の実質増加(p2参照)(p8参照)。ま・・・

2016年02月29日(月) ［審査支払］ 12月審査分コンピュータチェック効果は56.0％　支払基金

平成27年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（2／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は2月29日、2015年12月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は28.6点（前年同月比1.5点増）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は16.0点で、査定点数全体の56.0％（同0.4ポイント増）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.7点だった(p1参照)。・・・

2016年02月29日(月) ［感染症］ 2015年新規HIV感染者報告数は990件で過去9位　厚労省

エイズ発生動向報告（平成27年第4四半期分及び平成27年年間（速報値））（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課エイズ対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月29日、2015年年間分の「エイズ発生動向報告」（速報値）(p1～p17参照)を発表した（2015年第4四半期分を含む）。第144回エイズ動向委員会に報告された(p1参照)もので、報告期間は、2014年12月29日から2015年12月27日までの約1年間(p17参照)。　報告によると、「新規HIV感染者報告数」は990件（過去9位）、「新規AIDS患者報告数」は423件（過去8位）、HIV感染者とAIDS患者を「合わせた新規報告数」・・・

2016年02月29日(月) ［経営］医療・福祉の12月売上高は前年同月比3.8％増で需要DIは1.1　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年12月分結果（速報）（2／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は2月29日、2015年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆7,719億円と、前年同月比3.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,645億円で、同3.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,637億円（前年同月比3.4％増）、「保健衛生」378億円（同3.2％増）、「・・・

2016年02月29日(月) ［経営］ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年1月分（2／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は2月29日、2016年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8％増と・・・

2016年02月26日(金) ［人口動態］ 1920年の調査開始以来、初の人口減少　2015年国勢調査

平成27年国勢調査人口速報集計結果（2／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月26日に、2015年国勢調査の「人口速報集計結果」(p1～p29参照)(p30～p63参照)(p64～p107参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。　2015年10月1日午前0時現在の人口は1億2,711万人（2010年前回調査と比べて94万7千人減、0.7％減）。年平均18万9千人の減少（0.15％減）だった(p1参照)。　1945年から1950年は第1次ベビー・・・

2016年02月26日(金) ［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第10回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。　方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・

2016年02月25日(木) ［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年6月）（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・

2016年02月25日(木) ［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年11月（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・

2016年02月23日(火) ［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1％減の29万3,452円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査　2015年分結果確報」(p2～p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。　平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円（前年同月比0.1％減）、産業全体では31万3,801円（同0.1％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円（同0.9％増・・・

2016年02月23日(火) ［病院］ 2015年12月の病院全体の病床数は前月比141床減　厚労省

医療施設動態調査（平成27年12月末概数）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、医療施設動態調査（2015年12月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、11月末比4施設減の8,475施設（前年同月比20施設減）、病院全体の病床数は、同141床減の156万5,530床（同4,482床減）だった(p1～p2参照)。　一般診療所は、同40施設増の10万1,145施設（同218施設増）、一般診療所の病床数は、同596床減の10万6,294床（同5,615床減）。歯科診療所は、同33施設減の6万8,746施設（93・・・

2016年02月23日(火) ［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年12月審査分）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・

2016年02月23日(火) ［健康］国民健康・栄養調査の重点テーマを提示　厚労省

国民健康・栄養調査企画解析検討会（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。　まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・

2016年02月23日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1％減　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年12月分統計表（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円（前年同月比0.1％減）、産業全体では25万9,702円（同0.4％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円（同0.4％増）、特別給与（賞与・・・

2016年02月19日(金) ［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大　人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。　厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・

2016年02月17日(水) ［医療情報］個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始　経産省

個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します（2／17）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制

　経済産業省は2月17日、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業」の公募を開始することを発表した(p1参照)。公募期間は、3月9日（水）17時まで。公募要領は、2015年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」に関する「事業管理支援法人の公募」にもとづいている(p2参照)。　この実証事業は、次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部組織として、ヘルスケ・・・

2016年02月17日(水) ［診療情報］京大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始　厚労省

レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（京都）における試行的利用の開始について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学

　厚生労働省は2月17日、西日本地域分として京都大学に設置される「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター」に関し、試行的利用を開始した(p1～p2参照)。　レセプト情報等オンサイトリサーチセンターは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータの利活用の機会拡大を目的に、「自らセキュリティ環境を整備することが困難な研究者でも、データを利用することが可能な施設」として、東日本では東京大学に設・・・

2016年02月16日(火) ［医療安全］医療事故調査、初のセンター調査依頼受け付け安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／16）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は2月16日、2016年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。初のセンターの事故調査依頼を1件受け付けている。　医療事故報告の「受け付け件数」は33件（累計115件）。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では内科5件、整形外科5件、心臓血管外科4件、泌尿器科4件、外科3件、精神科3件。この・・・

2016年02月16日(火) ［家計調査］ 2015年家計の保健医療支出は前年比減の1万906円　総務省

家計調査報告（家計収支編）－平成27年（2015年）平均速報結果の概況（2／16）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月16日に、「家計調査報告（家計収支編）―2015年平均速報結果の概況」を発表した(p1～p64参照)。家計調査は全国約9,000世帯を対象に家計の収入、支出、貯蓄、負債などを毎月調査しており、今回は2015年の状況をまとめている。　1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前2014年比で名目1.7％減、実質2.7％減にあたる24万7,126円で、2年連続の減少だった(p5参照)(p51参照)。このうち、2人以上の世・・・

2016年02月15日(月) ［健康］ 2月13日からのスギ花粉の飛散開始を確認　東京都

都内でスギ花粉の飛散開始（速報）（2／15）《厚生労働省》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　東京都は2月15日、同日16時50分までに、「2月13日」からのスギ花粉の飛散開始を確認したことを発表した(p1～p2参照)。飛散開始は、過去10年間の平均より3日早く、前年の2015年より2日遅いという(p1参照)。　飛散開始日は、1つの観測地点で1月以降に1平方センチメートルあたり1個以上のスギ花粉を、原則として2日以上連続して観測した場合の最初の日として定義される(p1参照)。また、東京都では、花粉情報を広報・・・

2016年02月15日(月) ［経営］ 12月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年12月分（2／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は2月15日、2015年12月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で102.6（季節調整済指数に対し前月比0.6％減・原指数に対し前年同月比0.1％増）で、業種別では、「医療、福祉」は115.0（同0.・・・

2016年02月12日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.60　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第60号　2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（2月3日～2月11日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）2015年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況【速報値】(p2参照)、（2）高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数(p3参照)―を解説。　（1）は、2月4日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で示された、総計119万床以上の許可病床に対する調査結果であり、（2）は、2月5日に厚・・・

2016年02月09日(火) ［病院］ 10月の1日平均外来患者数は前年同月比6.8万人増加　厚労省

病院報告（平成27年10月分概数）（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は2月9日、2015年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3,560人増にあたる124万4,343人（前年同月比7,168人減）、一般病床は、前月比7,317人増の66万3,662人（同294人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比6万8,585人増の142万1,323人（同9,023人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.1ポイント減の77.1％（同2.1ポイント減）。「平均在・・・

2016年02月08日(月) ［経営］ 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少　厚労省

毎月勤労統計調査　平成27年分結果速報（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査平成27年分結果速報」(p1～p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。　賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円（前年2014年比0.1％減）(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・

2016年02月08日(月) ［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年10月暫定版）（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・

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