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2017年09月20日(水)
［労働災害］ 2017年8月末の労働災害死傷者数は前年比0.9％増 厚労省
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厚生労働省は9月20日、「労働災害発生状況（2017年8月末速報）」を公表した(p1～p2参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は6万6,485人（前年同期比0.9％増・600人増）(p1参照)、「死亡者数」は557人（9.6％増・49人増）(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では・・・
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2017年09月19日(火)
［人口］ 2017年7月の出生数は前年比4.7％減の8万2,963人 厚労省
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厚生労働省は9月19日、2017年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,963人（前年同月比4.7％減）、死亡数は10万2,832人（3.1％増）で、人口の自然増減数は1万9,869人の減少だった。婚姻件数は5万9,925件（2.6％減）、離婚件数は1万7,108件（1.6％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年09月17日(日)
［高齢者］ 総人口は減少も、高齢者人口は前年比57万人増 総務省
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総務省が9月17日に公表した「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」(p1～p16参照)によると、2017年9月15日現在の日本の総人口（推計）は1億2,671万人で前年より21万人減少したが、65歳以上の高齢者人口は3,514万人で、前年より57万人増加していることがわかった(p1参照)(p2参照)。 総人口に占める高齢者人口の割合は27.7％で、日本における過去最高を更新したほか、世界でも最高となった。また、90歳以上の・・・
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2017年09月15日(金)
［医療費］ 2016年度4～3月までの医療費、前年同期比0.4％減 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年3月号」によると、2016年度の3月までの医療費は41.3兆円、前年同期比0.4％減だった。年齢別では、75歳未満は23.9兆円（前年同期比1.4％減）、75歳以上は15.3兆円（1.2％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は32.5万円（0.4％減）。このうち、75歳未満は21.8万円（0.7％減）、75歳以上は93.0万円（2.0％減）だった(p1参照)・・・
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2017年09月15日(金)
［救急医療］ 2016年の熱中症による死亡総数は621人 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0～9歳は1人（前年比1人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は22人（1人増）、40～64歳は104人（59人減・・・
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2017年09月15日(金)
［医療費］ 2016年度4月～3月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％
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厚生労働省は9月15日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年3月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の3月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.5％減、75歳以上は1.2％増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.7％減、75歳以上は2.9％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.9％減、75歳以上・・・
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2017年09月15日(金)
［医療費］ 3月の調剤医療費は6,822億円、後発品割合は68.6％ 厚労省
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厚生労働省は9月15日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年3月）」を公表した。2017年3月の調剤医療費は6,822億円で、前年同期比は8.7％減だった。内訳は、技術料が1,685億円（0.5％減）、薬剤料5,125億円（11.2％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は823億円（3.4％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.6％（5.5％増）だった・・・
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2017年09月15日(金)
［人口］ 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率（人口1,000対）は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5～p6参照)。・・・
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2017年09月13日(水)
［経営］ 7月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.1％増 経産省
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経済産業省は9月13日、2017年7月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.1％増となる5,355億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は3.4％増の321億円、OTC医薬品は4.0％増の745・・・
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2017年09月13日(水)
［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増 厚労省
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- 平成27年度 国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2017年09月11日(月)
［医療提供体制］ ＃7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府
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内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1％にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た（回収率59.7％）(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9％、「ない」は55.1％・・・
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2017年09月08日(金)
［健診］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省
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厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1～p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・
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2017年09月08日(金)
［医療安全］ 医療事故報告受付42件、センター調査依頼0件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／8）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年09月06日(水)
［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.33万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果速報（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年09月06日(水)
［病院］ 5月の1日平均在院患者数は前月比1万3,908人減 厚労省
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厚生労働省は9月6日、2017年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万9,214人（前月比1万3,908人減）、うち一般病床は66万4,161人（1万2,047人減）だった。「1日平均外来患者数」は、130万4,026人（2,063人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.8％（2.2ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日（増減なし）(p1参照)。一般病床は16.4日（0.1日減）、・・・
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2017年09月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の高齢者世帯は86万2,076世帯 厚労省
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厚生労働省は9月6日、生活保護の被保護者調査（2017年6月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万8,659人（対前年同月比1万8,418人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万519世帯（5,826世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万2,076世帯（2万9,551世帯増、3.・・・
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2017年09月05日(火)
［人口］ 2017年4月の自然増減数は3万2,844人減 厚労省
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厚生労働省は9月5日、2017年4月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年4月の出生数は7万5,255人（前年同月比4.4％減・3,443人減）。死亡数は10万8,099人（3.0％増・3,135人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の2万9,640人、次いで心疾患が1万6,574人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万2,844人の減少だった(p5参照)。・・・
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2017年08月31日(木)
［病院］ 2017年6月の病院の病床数は前月比187床減 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（平成29年6月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,426施設（前月比3施設減）、病床数は155万8,424床（187床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,840施設（58施設増）、病床数は10万240床（226床減）。歯科診療所は6万8,933施設（16施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年08月30日(水)
［診療報酬］ 緩和ケア関連報酬、500床以上病院で多い傾向 日本アルトマーク
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【緩和ケア診療加算】、【外来緩和ケア管理料】の算定病院は500床以上の大規模病院に多いことが、日本アルトマーク社が8月30日に公表した調査結果から明らかになった。半年前の算定病院数から大きな変動がないこともわかり、同社は、これら点数の算定要件である医師、看護師、薬剤師による専従の緩和ケアチームの設置が難しいことが算定病院数伸び悩みの要因ではないか、と推測している。 調査では緩和ケア関連の【緩和ケア病棟・・・
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2017年08月29日(火)
［家計調査］ 7月の「保健医療」支出は3カ月ぶり減少の1万2,217円 総務省
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総務省は8月29日、2017年7月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.4％増・実質0.2％減にあたる27万9,197円で、2カ月ぶりの実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目5.5％減・実質5.6％減にあたる1万2,217円で、3カ月ぶりの実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目4.1％増・実質3.5％増・・・
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2017年08月29日(火)
［経営］ 7月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比23万人増 総務省
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総務省は8月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,563万人、前年同月比59万人増で、55カ月連続で増加した。就業率は59.1％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は835万人（23万人増）だった(p1参照)。 完全失業者数は191万人（12万人減）で、86カ月連続の減少。一・・・
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2017年08月29日(火)
［経営］ 2017年7月の医療・福祉新規求人総数は約20.3万人 厚労省
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厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」（2017年7月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月比0.01ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.27倍（0.・・・
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2017年08月25日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費は西高東低 地域差分析で厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。 2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・
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2017年08月25日(金)
［人口］ 2017年6月の出生数は前年比4.7％減の7万9,593人 厚労省
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厚生労働省は8月25日、2017年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万9,593人（前年同月比4.7％減）、死亡数は9万8,963人（2.5％増）で、人口の自然増減数は1万9,370人の減少だった。婚姻件数は4万8,210件（0.1％減）、離婚件数は1万8,022件（4.0％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年08月24日(木)
［労働災害］ 2017年7月末の労働災害死傷者数は前年比1.0％増 厚労省
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厚生労働省は9月5日までに、「労働災害発生状況（2017年7月末速報）」を公表した(p1～p2参照)。労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は5万6,322人（前年同期比1.0％増・553人増）(p1参照)、「死亡者数」は447人（0.2％減・1人減）(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料・・・
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