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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 介護ロボットの開発・標準化に11億円を確保 経産省予算

経済産業省関係 平成30年度当初予算案及び平成29年度補正予算案の概要(12/22)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(p1参照)(p7参照)。 医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(p11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る実証研究を実施する「健康・医療情報を活用した行動変容促進事業」で・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 健康・医療分野の研究開発予算に863億円 文科省予算

平成30年度文部科学省関係予算案のポイント(12/22)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は12月22日、2018年度予算案のポイント(p1~p83参照)を発表した。予算総額は5兆3,093億円で、2017年度の当初予算に比べて4億円減(0.01%減)となっている(p2参照)。 このうち、健康・医療分野の研究開発予算として863億円(前年度比7億円増)を計上。予算の内訳は、▽再生医療実現拠点ネットワークプログラム90億円(増減なし)▽脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト60・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 医療・介護などデータ利活用事業に6.0億円を計上 総務省予算

平成30年度総務省所管予算案の概要(12/22)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は12月22日、2018年度予算案の概要(p1~p28参照)を発表した。予算案の総額は16兆969億円で、前年度の当初予算比で803億円減(0.5%減)(p2参照)。 このうち医療・介護関係費では、医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業に6.0億円(前年度比3.0億円増)を計上し、AI保健指導システムなど医療分野での先導的なICT利活用の研究を実施するほか、救急車の適正利用を促す「#7119」の全国展開など、救急需要対・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント (12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革
 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。社会保障関係費は32兆9,732億円(4,997億円・1.5%増)で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2~p3参照)(p28参照)
 
 社会保障関係費の内訳は、年金給付費11兆6,853億円(2,022億円・1.8%増)、医療給付費11兆6,079億円(1,068億円・0.9%増)、介護給付費3兆953億円(823億円・2.7%増)など(社会保障関係費には内閣府計上の子育て支援関連予算も含まれる)(p3参照)
 
 診療報酬は本体を0.55%(国費ベース・588億円増)引き上げる一方で、7対1入院基本料を含む急性期と長期療養に関連した入院基本料の見直しなどを通じ、病床機能に応じた適切な評価に改める。薬価の改定率は▲1.36%(1,456億円減)で、このうち実勢価格に合わせた引き下げ分は▲1.29%、市場拡大再算定▲0.05%、市場拡大再算定の特例▲0.02%。そのほか薬価制度の抜本改革として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の抜本的見直し、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価の段階的引き下げ、費用対効果評価の試行的導入対象品目の価格調整などを実施し、▲0.29%(310億円減)の追加的引き下げを行う。医療材料価格の改定率は▲0.09%(99億円減)(p4~p5参照)(p15~p17参照)(p28参照)
 調剤報酬では、いわゆる大型門前薬局を対象に、医薬品の備蓄の効率性や医療経営実態調査での損益率の状況に着目した調剤報酬の適正化(56億円減)を実施する(p4参照)(p6参照)(p15参照)
 
 介護報酬は、自立支援・重度化防止を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価(1%程度の増加)と、改革工程表に沿った通所介護をはじめとする給付の適正化(0.5%程度の削減)を行い、差し引き0.54%(137億円)引き上げる。さらに2019年10月からは、「新しい経済政策パッケージ」(12月8日閣議決定)に基づき、公費1,000億円程度を投じた処遇改善を実施する予定。障害福祉サービス等報酬改定率は0.47%(57億円増)となった(p4参照)(p6~p7参照)(p19参照)
 
 消費税増税分を財源とする社会保障の充実・安定化策では、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を支援する経費として、地域医療介護総合確保基金(医療分)に前年度比30億円増の934億円を確保。国民健康保険への財政支援では、財政安定化基金に協会けんぽの特例減額などで発生する積立不足分300億円を積み増し、積立総額を2,000億円とする(p10参照)

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省

平成30年度予算案の概要、平成30年度予算案の主要事項、平成30年度税制改正の概要(厚生労働省関係)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円(1.4%)増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円(4,590億円・1.5%増)となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円(2,011億円・1.8%増)、医療11兆8,079億円(394億円・0.3%増)、介護3兆1,153億円(1,023億円・3.4%増)など(p3参照)。重点事項・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算編成の基本方針と新経済政策パッケージを閣議決定

平成30年度予算編成の基本方針、新しい経済政策パッケージ(12/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。 予算編成の基本方針では、(1)戦後最大の名目GDP600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロ-をアベノミクス第2ステージの「新・三本の矢」に据え、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けた施策を推進していく決意を表明。2018年度予算については、「歳出全般にわたり、聖域・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 1,300億円+αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は10月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・

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2017年09月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 消費税増収財源での社会保障充実「非常に重要」 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(9/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は9月22日、消費税増収分の使途見直しを安倍晋三首相が表明していることについて、「消費税の引き上げが行われて社会保障の充実が着実に実施されていくことが非常に重要だと思っている」と述べた。閣議後の会見で記者団の質問に答えた。
 
 安倍首相は10月22日に予定される総選挙に向けた公約に、2019年10月に予定通り消費税を引き上げ、増収分を子育て支援などに充当し、これまでの高齢者対策に偏りがちだった社会保障施策を「全世代型」の制度に改める方針を盛り込む考えを示している。
 加藤厚労相は、消費税引き上げの実施を受けて、これまで延期されていた低所得者に対する年金生活者支援給付金に加え、幼児教育・保育の無償化の拡大、待機児童対策などについても、「鋭意議論させていただきたい」と話した(p2参照)

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2017年09月19日(火)

注目の記事 [予算] 4カ月ぶりに再開、2018年度予算編成に向けた議論開始 財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(9/19)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は9月19日、今年5月に建議をまとめて以来、約4カ月ぶりに議論を再開した。この日は、国の財政を巡る現状をテーマに意見交換し、財務省が財政健全化目標の進捗状況や(p1~p6参照)、2018年度の予算概算要求(p7~p10参照)、海外の財政再建の事例(p11~p16参照)-などを説明した。分科会は今後、年末の予算編成に向けた議論を重ね、11月中旬ごろに2018年度予算・・・

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2017年08月31日(木)

注目の記事 [予算] 救急体制の確保に4,000万円などを要求 総務省

平成30年度総務省所管予算概算要求の概要(8/31)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 8月30日に行われた2018年度予算概算要求で、総務省の要求総額は16兆2,836億円となり、前年度当初予算と比べて1,063億円、0.7%の増額要求となったことがわかった(p1参照)。 救急体制の確保では、導入が一部にとどまっている救急安心センター事業(#7119)の全国展開を推進するなど、救急需要対策のさらなる強化に4,000万円を計上した(p24参照)(p70参照)。 また、「医療・介護・健康、教育分野におけるICTの・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局

平成30年度予算概算要求の概要(医政局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となっている(p1参照)
 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援:8億100万円▽臨床研修費等補助金:79億8,200万円▽専門医に関する新たな仕組みの構築:4億8,100万円-を要求した(p2~p3参照)(p6~p7参照)
 また、医療提供体制の確保では、▽救急医療体制の整備:4億2,000万円▽在宅医療の推進:4,300万円▽人生の最終段階における医療の体制整備:8,300万円-などを計上した(p4参照)(p7~p8参照)
 
 このほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」に263億9,700万円を計上。主な内訳は(1)医療介護提供体制改革の実現および医師・看護師等の働き方改革の推進:11億5,000万円、(2)質が高く効率的な医療提供体制の確保:181億6,000万円、(3)医療分野の研究開発の促進および医療関連産業の活性化:20億4,000万円-などとなっている(p1参照)

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2017年08月25日(金)

[予算] かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求 医薬・生活衛生局

平成30年度予算概算要求の概要(医薬・生活衛生局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1%の増額要求となっている(p1参照)。 主要事項は、(1)医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応:12億6,300万円、(2)革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化:6億5,400万円、(3)かかり・・・

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2017年08月25日(金)

[予算]がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求 健康局

平成30年度予算概算要求の概要(健康局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康
 厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円(2.0%)増加したことが明らかになった(p4~p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。 がん対策には386億円(2017年度当初予算額:314億円)を計上した。がんゲノム・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4%増

平成30年度予算概算要求の概要、 平成30年度予算概算要求の主要事項 (8/25) 《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円(2.4%)増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2~p4参照)
 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、社会保障の基盤強化による成長と分配の好循環の拡大を目指し、(1)働き方改革の着実な実行、(2)質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進、(3)すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり-の3分野を重点項目に据えた(p5参照)
 
 医療・介護関係では、データヘルス改革の推進で92億円(2017年度当初予算額:10億円)を計上し、「保健医療データプラットフォーム」の構築に向けたデータ分析環境を整備する(p7参照)。保健医療分野におけるAI開発を加速するための経費も、新規で3,100万円計上した(p7参照)(p83参照)。地域医療構想達成に向けた病床機能分化と連携の推進や、介護サービス基盤の整備では、都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金の財源などとして、1,091億円(1,087億円)を確保(p7参照)(p13参照)。このほか介護保険の保険者による自立支援、重度化防止の取り組みを進めるための経費として、6.7億円(5.1億円)を計上する(p7参照)(p13参照)
 健康増進関連では、受動喫煙防止対策経費として55億円(10億円)を計上。飲食店における喫煙専用室の整備に対する助成や、受動喫煙防止に関する普及啓発活動を行う。がん・肝炎・難病対策では153億円(98億円)を計上し、がんゲノム情報管理センターの体制整備、肝がんの治療研究の促進、新たな難病の医療提供体制の構築-などの施策を展開する(p7参照)(p14参照)(p95~p99参照)
 
 「新しい日本のための優先課題推進枠」には、▽介護事業所における生産性向上▽介護ロボット開発等加速化▽医療従事者の勤務環境の改善▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援▽国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等推進-などが盛り込まれた(p19~p20参照)

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関連資料

2017年08月25日(金)

[予算] 2018年度予算概算要求、「介護分野の生産性向上を重視」 厚労相

加藤大臣会見概要(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は8月25日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求の重点項目として、▽働き方改革の着実な実行▽質の高い効率的な医療・介護・保健の提供の推進▽すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり-の3点を挙げた。その上で、「特に、働き方改革につながる生産性の向上や人材投資などを非常に重視していく」と述べ、介護や生活衛生分野の生産性向上のためのガイドライン作成事業や、若者の能力開発事業など・・・

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2017年08月22日(火)

[経営] WAM助成フォーラム、9月26日に開催 福祉医療機構

平成29年度 WAM助成フォーラム開催のお知らせ(8/22)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は9月26日に、「平成29年度 WAM助成フォーラム『事業継続・自立化に向けた事業運営のヒント』」を開催する。民間福祉団体の事業運営に資することを目的に、地域の福祉課題に対する各団体の取り組みのほか、事業継続・自立化に向けた資金調達や人材確保・役割分担などの取り組み事例を紹介する(p1参照)。 日時は9月26日(火)午後2時15分から午後4時50分(午後1時45分開場)。会場は、港区・・・

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2017年08月08日(火)

[医療提供体制] 4月現在の医師給与平均額は96万9,651円 人事院

民間給与の実態 ~平成29年職種別民間給与実態調査の結果概要~(8/8)《人事院》
発信元:人事院   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 医療提供体制
 人事院が8月8日に公表した「平成29年(2017年)職種別民間給与実態調査」によると、医師(平均年齢44.2歳)の時間外手当を除く給与額の平均は96万9,651円で、前年より6万6,879円上昇したことが分かった。 調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、全国から無作為に選ばれた50人規模以上の1万2,367事業所を対象に、2017年4月現在における民間給与の実態を調べたもの(p16参照)。 主な医療関係職種の平均給与(時間・・・

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2017年08月03日(木)

注目の記事 [人事] 厚労相に加藤勝信・一億総活躍担当相が内定 第3次改造内閣人事

第3次安倍第3次改造内閣(8/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 安倍晋三総理大臣がきょう3日に行う内閣改造で、厚生労働大臣には現・一億総活躍担当大臣の加藤勝信氏(自由民主党)の起用が内定した。 加藤氏は岡山県5区選出の61歳。東京大学経済学部卒業、旧大蔵省出身。同省退省後、衆議院議員の加藤六月氏の秘書を経て、2003年の衆院選で中国比例ブロックから出馬し、初当選。党総裁特別補佐・報道局長、厚生労働部会副部会長、社会保障制度に関する特命委員会事務局長。2015年10月に一億・・・

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2017年07月20日(木)

注目の記事 [予算] 高齢化による自然増6,300億円認める 2018年度概算要求・基本方針

平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(7/20)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府は7月20日の臨時閣議で、2018年度予算概算要求に当たっての基本方針を了承した。年金・医療などの社会保障関係費については、2017年度当初予算額31.2兆円に、高齢化などに伴う増加分6,300億円を上乗せした額の範囲内での要求が認められる(p1参照)(p8参照)。予算概算要求の期限は8月末。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会や経済財政諮問会議は、社会保障関係費の単年度の伸びを5,000億円以内に抑制する・・・

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2017年07月18日(火)

注目の記事 [医療改革] 予防による医療・介護需要の抑制に取り組む 諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議(平成29年第12回 7/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度(2018年度)予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加(年5,000億円)の範囲内に抑制する方針を明記した(p26~p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「(社会保障関係費の伸びは)『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・

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2017年07月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障費5,000億円以上の抑制要求 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(平成29年第11回 7/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。 2018年度は、集中改革期間(2016~2018年度)の最・・・

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2017年07月11日(火)

注目の記事 [人事] 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令

厚生労働省辞令(7/11付)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り(カッコ内は前職)(p1~p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道(老健・・・

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2017年07月04日(火)

[人事] 初代医務技監に鈴木康裕保険局長を起用 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は7月4日の閣議後の会見で、「国民の健康のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」を公表した。いずれも、厚生労働省を挙げて取り組んでいるデータヘルス改革の柱となる計画。「データヘルス改革推進計画」は、データヘルス改革で実現を目指すサービスのうち、支払基金等が中核的な役割を果たすことが期待される「健康・医療・介護のビッグデー・・・

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2017年07月04日(火)

注目の記事 [人事] 次官級ポストの医務技監を新設 組織再編で厚労省

厚生労働省の組織再編について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房厚生科学課、雇用均等・児童家庭局総務課、職業能力開発局総務課、大臣官房人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月4日、同省の組織再編について発表した。医療・保健の技術分野で部局横断的な重要施策が近年増加していることを踏まえ、専門的視点から関連事務を総括整理する役割を担う、次官級ポスト「医務技監」を新設する(p1~p2参照)。同日閣議決定された、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令に基づくもの。政令公布は7月7日、施行は7月11日。 このほか、雇用環境・均等局、子ども家庭局および、人材開発統括官を・・・

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2017年06月27日(火)

注目の記事 [人口] 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2% 国民生活基礎調査

平成28年 国民生活基礎調査の結果(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付世帯統計室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。 調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。今回は3年に一度の大規模調査の実施回にあたる(p1参照)(p4参照)。 2016年6月2日現在の全国の世帯総数は・・・

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