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2023年06月16日(金)

注目の記事 [介護] 介護ロボットやICT機器導入盛り込む 骨太方針2023

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義-未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現-(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減が図られるよう取り組むとした<doc9686page44>。 このほか骨太方針では、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得・・・

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2023年06月15日(木)

[介護] 物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を 東京都が要望

令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
発信元:東京都 政策企画局   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。 物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なも・・・

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2023年06月13日(火)

注目の記事 [予算] 「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行

こども未来戦略会議(第6回 6/13)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。 社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。・・・

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2023年06月07日(水)

[人事] 新会長に高橋弘枝氏 日本看護協会

2023年度 日本看護協会役員及び推薦委員 選挙開票結果(6/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 予算・人事等 看護
 日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。 副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。・・・

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2023年06月04日(日)

[人事] 日医の常任理事選に4人が立候補、25日承認へ

日本医師会 常任理事選挙(6/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は、定数増に伴う常任理事選挙の立候補者について4日午後5時の締め切りまでに計4人が届け出たことを明らかにした。立候補者数が増員数と同じなため、25日に開催される定例代議員会では選挙を行わず、決議を経て承認される見通し。 立候補を届け出たのは、▽坂本泰三氏(兵庫県医師会常任理事)▽佐原博之氏(石川県医師会理事)▽濱口欣也氏(福岡県医師会理事)▽笹本洋一氏(北海道医師会常任理事)-の4人。承認されれ・・・

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2023年05月19日(金)

[予算] コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上 東京都補正予算案

令和5年度6月補正予算(案)について(5/19)《東京都》
発信元:東京都 財務局 主計部財政課   カテゴリ: 予算・人事等 新型コロナウイルス
 東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。 今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策(2,024億円)が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費とし・・・

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2023年05月17日(水)

[医療改革] 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議

こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

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2023年04月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ医療支援に国費21兆円投入、検証を主張 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/14)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した<doc8904page45>。この支援も含めて財政支出が成果に結びついているかを検証した上で、2024年度予算編成に生かすべきだと主張している<doc8904page57>。 新型コロナへの対応を巡り、国は医療提供体制を強化するためのさまざまな特例・・・

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2023年04月11日(火)

[医療改革] 社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を 議事要旨公表

第1回こども未来戦略会 議議事要旨(4/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するため<doc8896page4>。 議事要旨によると、少子化対策の予算の倍増に必要な財源に関しては、社会全体で負担すべきだという意見が目立つ<doc8896page2><doc8896page4>。ただ、社会保険料の引き上げに・・・

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2023年03月31日(金)

注目の記事 [予算] 予算執行調査、厚労省分「調剤報酬」など6件 財務省

令和5年度予算執行調査を実施します(3/31)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等
 国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬(調剤報酬)」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する<doc8738page1>。財務省が3月31日、調査対象の選定結果を公表した。 厚労省分の6件は、診療報酬(調剤報酬)のほか▽介護サービス事業者の経営状況等▽新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金-など・・・

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2023年03月28日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円

令和5年度予算成立(3/28)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円(前年度当初予算比6.3%増)に膨らんだ<doc6921page2><doc6921page6>。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている<doc6933page2>。 厚生労働省は一般会計に1.6%増の33兆1,686億円を計上した<doc8706page2>。内訳は医療が12兆2,356億円(0.5%増)、介護が3兆6,95・・・

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2023年02月27日(月)

[予算] 22年度総合確保基金介護分3回目を内示 介護従事者確保に約65億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(3回目)について(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(3回目)を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。 都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府/14.31億円(内示額:9.54億円)▽兵庫県/13.82億円(9.21億円)▽沖縄県/13.14億(8.76億円)-など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・

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2023年01月30日(月)

[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分/526.49億円<doc7455page1>。・・・

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2023年01月27日(金)

[予算] 総合診療医の育成、都が独自のプログラムを作成し体制強化 東京都

令和5年度(2023年度)東京都予算案の概要(1/27)《東京都》
発信元:東京都 財務局   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている<doc7436page65>。 予算案の概要では、23年度の新規事業を取り上げている。それによると、都立病院の臨床現場を活用して、都独自の総合診療医の育成プログラムを作成し、人材育成を行うほか、育成した人材を地域に輩出し、都の総合診療体制の充実・強化を図る・・・

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2023年01月27日(金)

[予算] 妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充 23年度東京都予算案

令和5年度(2023年度)東京都予算案の概要(1/27)《東京都》
発信元:東京都 財務局   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案(概要)では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている<doc7436page5>。 超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する<doc7436page5>。 また、24年度の「こども家庭センター」の創設を見据え、区市町村の児童福祉部門と母子保健部門の体制や連携の強化を支援する・・・

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2023年01月19日(木)

[医療改革] かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 予算・人事等 特集 Scope
 財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議(秋の建議)を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ 秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [予算] 循環器病の診療情報収集・活用支援に6,400万円 厚労省健康局予算案

令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した<doc7058page3>。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用できる仕組みを循環器病領域で活用するために、医療現場で必要な情報の把握や利用目的に関する調査を実施する。また、医療DXの仕組みを循環器病領域で活用する際の課題などの検討も行う<doc7058page28>。 23年度予・・・

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2022年12月23日(金)

[医療改革] 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し

令和5年度 厚生労働省機構・定員査定について(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」(同)と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案

令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・

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2022年11月29日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言(秋の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

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2022年11月29日(火)

注目の記事 [介護] 多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず 財政審建議

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった<doc6339page51>。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画(次期計画)で導入することが「適切」との表現にとどめた・・・

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2022年11月17日(木)

[予算] 物価高騰の影響も踏まえ適時・適切に介護報酬に反映を 東京都

令和5年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/17)《東京都》
発信元:東京都 政策企画局   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望<doc6131page226>。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている<doc6131page227>。 提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ・・・

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2022年11月08日(火)

[予算] マイナンバーカード活用の救急システム構築を検討へ 総務省消防庁

令和4年度総務省消防庁第2次補正予算(案)について(11/8)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある<doc6087page2><doc6087page5>。 マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷・・・

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2022年11月08日(火)

注目の記事 [介護] マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 マイナンバーカード(以下、マイナカード)を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・

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2022年11月08日(火)

注目の記事 [予算] 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・

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