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2017年07月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障費5,000億円以上の抑制要求 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(平成29年第11回 7/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。 2018年度は、集中改革期間(2016~2018年度)の最・・・

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2017年07月11日(火)

注目の記事 [人事] 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令

厚生労働省辞令(7/11付)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り(カッコ内は前職)(p1~p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道(老健・・・

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2017年07月04日(火)

[人事] 初代医務技監に鈴木康裕保険局長を起用 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は7月4日の閣議後の会見で、「国民の健康のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」を公表した。いずれも、厚生労働省を挙げて取り組んでいるデータヘルス改革の柱となる計画。「データヘルス改革推進計画」は、データヘルス改革で実現を目指すサービスのうち、支払基金等が中核的な役割を果たすことが期待される「健康・医療・介護のビッグデー・・・

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2017年07月04日(火)

注目の記事 [人事] 次官級ポストの医務技監を新設 組織再編で厚労省

厚生労働省の組織再編について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房厚生科学課、雇用均等・児童家庭局総務課、職業能力開発局総務課、大臣官房人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月4日、同省の組織再編について発表した。医療・保健の技術分野で部局横断的な重要施策が近年増加していることを踏まえ、専門的視点から関連事務を総括整理する役割を担う、次官級ポスト「医務技監」を新設する(p1~p2参照)。同日閣議決定された、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令に基づくもの。政令公布は7月7日、施行は7月11日。 このほか、雇用環境・均等局、子ども家庭局および、人材開発統括官を・・・

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2017年06月27日(火)

注目の記事 [人口] 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2% 国民生活基礎調査

平成28年 国民生活基礎調査の結果(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付世帯統計室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。 調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。今回は3年に一度の大規模調査の実施回にあたる(p1参照)(p4参照)。 2016年6月2日現在の全国の世帯総数は・・・

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2017年06月13日(火)

[医療提供体制] 医務技監新設「医療・介護の一元的取りまとめを」 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月13日の閣議後の会見で、9日に成立した改正厚生労働省設置法について、「時代に合った組織に変えていく、臨機応変の体制を組むこと」と、改正の趣旨を説明した。また、改正法成立に伴い新設される次官級ポスト「医務技監」については専門性の高い人材を起用する意向を示し、「縦割りを廃して保健医療や介護などについて一元的に省内を取りまとめ、他省庁と連携してグローバルヘルスの司令塔機能を強化す・・・

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2017年05月25日(木)

注目の記事 [医療改革] 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要 財制審・建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議(5/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス(国と地方を合わせた基礎的財政収支=PB)の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・

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2017年05月18日(木)

[国庫補助] 感染症指定医療機関等51件への整備補助、6億4,703万円 厚労省

平成29年度 保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康
 厚生労働省は5月18日、2017年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表し、51件・合計6億4,703.0万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、15件・5,144.3万円、「結核患者収容モデル病室」は、5件・1億1,958.3万円、「精神科デイ・ケア施設」は、5件・6,583.4万円ーなどとなっている(p1参照)。・・・

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2017年04月17日(月)

[がん対策] 難病・がん患者就業支援奨励金を創設 企業側支援は全国初

東京都難病・がん患者就業支援奨励金を創設します!(4/17)《産業労働局》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 就業推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都は5月11日までに、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業に、採用奨励金や雇用継続助成金を支給する、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を創設したと発表した(p1~p2参照)。企業側への支援は全国初の試み。 採用奨励金は、2017年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた応募者を雇い入れ、一定要件を満たす場合に、週20時間以上勤務で1人あたり60万円、週10時間以上20時間未満・・・

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2017年03月24日(金)

[看護] 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協

平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金(看護職員確保対策特別事業)「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書(3/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 予算・人事等
 日本看護協会(日看協)が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な額には達していないことがわかった。日看協は、看護部長が認定看護管理者を取得していると看護部の予算が確保されている傾向が高いとし、課題解決に向けて看護管理者の能力の強化が重要であるとの見解を示した。 日看・・・

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2017年02月27日(月)

注目の記事 [予算] 2017年度予算案、衆議院で可決し年度内成立が確実に

第193回国会(2/27)《衆議院》
発信元:衆議院   カテゴリ: 予算・人事等
 衆議院本会議は2月27日、2017年度予算案の採決を行い、賛成多数で可決した。憲法で規定された衆議院の優越により参議院が議決しない場合でも30日後に予算は自然成立するため、今年度中の成立は確実となった。 2017年度予算は総額97兆4,547億円(前年度比7,329億円増)。このうち、社会保障費は全体の33.3%にあたる32兆4,735億円(4,997億円増)。この記事に資料の添付はありません。詳細は衆議院HPをご参照ください。・・・

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2017年02月03日(金)

[社会福祉] 障害者施設等3,412カ所への整備補助、総額114億125.9万 厚労省

平成28年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が1,231カ所・31億4,374.3万円、障害者支援施設が941カ所・28億6,983.6万円、多機能型が428カ所・25億2,535.3万円などの順に多かった(p1参照)。 また、都道府県別で多いのは、北海道155件・3億4,665.6万円、福岡県146件・5億・・・

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2016年12月22日(木)

[社会保障] 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1~p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2%増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・

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2016年12月22日(木)

注目の記事 [予算] 30兆円を超える社会保障関係費を計上 厚労省予算

平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1~p38参照)を発表した。 予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円(前年度比1.2%増)。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円(同1.3%増)(p2参照)。 「社会保障関係費」の内訳は、年金:11兆4,249億円(同1.6%増)、医療:11兆7,685億円(同1.9%増)、介護:3兆130億・・・

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2016年12月22日(木)

[予算] 2017年度予算案の重点事項を公表 厚労省

平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、2017年度「予算案の概要」(p1~p39参照)とともに、2017年度の「予算案の主要事項」(p40~p153参照)を発表した。 主要事項は、(1)子どもを産み育てやすい環境づくり(p67~p72参照)、(2)地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p73~p94参照)、(3)「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上(p95~p102参照)、(4)女性・・・

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2016年12月01日(木)

[人事] 12月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年12月1日)(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月1日、幹部名簿(12月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年11月29日(火)

[経営] ドラッグストアの10月販売総額は前年同月比4.2%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年10月分(11/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は11月29日、2016年10月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2%増・・・

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2016年11月18日(金)

注目の記事 [予算] アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第13回 11/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。(1)各ワーキンググループの検討状況(p2~p32参照)、(2)経済・財政再生アクション・プログラム2016(骨子案)(p33~p34参照)、(3)経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35~p39参照)、(4)2017年度予算編成に向けて(p40~p44参照)―などを議論した。 (1)では、社会保障WGに関し、(i)医療・介護提供・・・

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2016年11月17日(木)

注目の記事 [予算] 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審

平成29年度予算の編成等に関する建議(11/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1~p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・

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2016年11月16日(水)

[経営] 11月16日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/16)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は11月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~17年以内0.21%。17年超~18年以内0.22%。18年超~19年以内0.25%。19・・・

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2016年11月15日(火)

[医療提供体制] 医師等の確保対策の改善措置状況を公表 総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(11/15)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 評価監視官   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 総務省は11月15日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>」を公表した。2015年1月の「『医師等の確保対策に関する行政評価・監視』の勧告」に対する改善措置状況について、厚労省からの回答を受け、その概要をまとめたもの(p1参照)。 主な内容は、(1)医師の地域偏在などの解消に関する取り組みの推進(p2参照)、(2)女性医師の離職防止・復職支・・・

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2016年11月11日(金)

[経営] 7対1は小規模病院の経営安定化の選択肢 福祉医療機構

小規模病院の経営環境について(11/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は11月11日、「小規模病院の経営環境」に関するリサーチレポート(p1~p10参照)を発表した。2014年度に行った、小規模病院(99床以下の病院)の経営分析(2012年度決算データがベース)を踏まえ、診療報酬改定後の経営状況について、2014年度決算データにもとづいて分析をしている。 病院全体の割合は、100床以上199床以下の病院が37.5%、小規模病院(99床以下の病院)が25.6%で、小規模病・・・

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2016年10月31日(月)

[経営] ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比4.2%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年9月分(10/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は10月31日、2016年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2%増と・・・

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2016年10月28日(金)

[人事] 精神保健指定医の大量処分、「再発防止をしっかりと」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 その他
 塩崎恭久厚生労働大臣は10月28日の閣議後の会見で、精神保健指定医89人の指定取り消し処分を行った件に対して言及した(p1参照)。 精神保健指定医の大量処分に関し、厚労省の責任を問う声もある中、所感をたずねられた塩崎厚労相は、「精神科医療に対する国民の信頼を揺るがす、極めて遺憾な事態。同様の事案が二度と起きないよう、必要な診断や治療に従事した経験を確実に審査できる手法の導入など、再発防止をしっかりと・・・

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2016年10月26日(水)

[医療提供体制] 精神保健指定医89名、指定取り消し処分へ 厚生労働省

精神保健指定医に対する行政処分等について(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会に諮問を行い、89名について精神保健指定医の取り消しを行った。指定取り消し処分の効力発生は11月9日。 指定医は患者の意思によらない入院や行動制限の必要性を判定する医師であり、精神保健福祉法第18条で、精神障害について厚生労働大臣が定める各分野にわたる実務経験などの資質を備えていることが求められる。こうした必要な実務経験の有無を確認す・・・

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