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2016年12月22日(木)

[予算] 2017年度予算案の重点事項を公表 厚労省

平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、2017年度「予算案の概要」(p1~p39参照)とともに、2017年度の「予算案の主要事項」(p40~p153参照)を発表した。 主要事項は、(1)子どもを産み育てやすい環境づくり(p67~p72参照)、(2)地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p73~p94参照)、(3)「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上(p95~p102参照)、(4)女性・・・

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2016年12月01日(木)

[人事] 12月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年12月1日)(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月1日、幹部名簿(12月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年11月29日(火)

[経営] ドラッグストアの10月販売総額は前年同月比4.2%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年10月分(11/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は11月29日、2016年10月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2%増・・・

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2016年11月18日(金)

注目の記事 [予算] アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第13回 11/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。(1)各ワーキンググループの検討状況(p2~p32参照)、(2)経済・財政再生アクション・プログラム2016(骨子案)(p33~p34参照)、(3)経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35~p39参照)、(4)2017年度予算編成に向けて(p40~p44参照)―などを議論した。 (1)では、社会保障WGに関し、(i)医療・介護提供・・・

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2016年11月17日(木)

注目の記事 [予算] 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審

平成29年度予算の編成等に関する建議(11/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1~p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・

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2016年11月16日(水)

[経営] 11月16日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/16)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は11月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~17年以内0.21%。17年超~18年以内0.22%。18年超~19年以内0.25%。19・・・

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2016年11月15日(火)

[医療提供体制] 医師等の確保対策の改善措置状況を公表 総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(11/15)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 評価監視官   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 総務省は11月15日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>」を公表した。2015年1月の「『医師等の確保対策に関する行政評価・監視』の勧告」に対する改善措置状況について、厚労省からの回答を受け、その概要をまとめたもの(p1参照)。 主な内容は、(1)医師の地域偏在などの解消に関する取り組みの推進(p2参照)、(2)女性医師の離職防止・復職支・・・

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2016年11月11日(金)

[経営] 7対1は小規模病院の経営安定化の選択肢 福祉医療機構

小規模病院の経営環境について(11/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は11月11日、「小規模病院の経営環境」に関するリサーチレポート(p1~p10参照)を発表した。2014年度に行った、小規模病院(99床以下の病院)の経営分析(2012年度決算データがベース)を踏まえ、診療報酬改定後の経営状況について、2014年度決算データにもとづいて分析をしている。 病院全体の割合は、100床以上199床以下の病院が37.5%、小規模病院(99床以下の病院)が25.6%で、小規模病・・・

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2016年10月31日(月)

[経営] ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比4.2%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年9月分(10/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は10月31日、2016年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2%増と・・・

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2016年10月28日(金)

[人事] 精神保健指定医の大量処分、「再発防止をしっかりと」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 その他
 塩崎恭久厚生労働大臣は10月28日の閣議後の会見で、精神保健指定医89人の指定取り消し処分を行った件に対して言及した(p1参照)。 精神保健指定医の大量処分に関し、厚労省の責任を問う声もある中、所感をたずねられた塩崎厚労相は、「精神科医療に対する国民の信頼を揺るがす、極めて遺憾な事態。同様の事案が二度と起きないよう、必要な診断や治療に従事した経験を確実に審査できる手法の導入など、再発防止をしっかりと・・・

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2016年10月26日(水)

[医療提供体制] 精神保健指定医89名、指定取り消し処分へ 厚生労働省

精神保健指定医に対する行政処分等について(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会に諮問を行い、89名について精神保健指定医の取り消しを行った。指定取り消し処分の効力発生は11月9日。 指定医は患者の意思によらない入院や行動制限の必要性を判定する医師であり、精神保健福祉法第18条で、精神障害について厚生労働大臣が定める各分野にわたる実務経験などの資質を備えていることが求められる。こうした必要な実務経験の有無を確認す・・・

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2016年10月14日(金)

[経営] 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.5%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年8月分(10/14)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は10月14日、2016年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.5%増となる4,841億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同1.1%増の299億円、OTC医薬・・・

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2016年10月13日(木)

[経営] 10月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は10月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~17年以内0.21%。17年超~18年以内0.24%。18年超~19年以内0.27%。19・・・

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2016年10月04日(火)

注目の記事 [予算] オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障(医療・介護関連)の改革項目について説明した。 具体的には、(1)高額療養費の見直し(p30~p32参照)、(2)介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換(次回会合で説明)、(3)入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、(4)かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・

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2016年09月09日(金)

[経営] 9月9日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は9月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~19年以内0.30%、19年超~23年以内0.40%。23年超~29年以内0.50%。29年・・・

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2016年09月07日(水)

[予算] 2017年度年金・医療等予算額は高齢化等に伴い0.64兆円増額 財務省

財政制度等審議会財政制度分科会(9/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は9月7日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)財政健全化目標の進捗(p2~p4参照)、(2)2017年度予算の概算要求(p5~p7参照)、(3)未来への投資を実現する経済対策(p8~p11参照)、(4)2016年度補正予算(第2号)(p12~p17参照)―を議論した。 (2)では、2017年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針を提示。「年金・医療等」の予算額を2016年度予算額(30.6兆円)に比べ、高齢化・・・

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2016年09月05日(月)

[経営] 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の32.9万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年7月分結果速報(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は9月5日、「毎月勤労統計調査2016年7月分結果速報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で32万9,329円(前年同月比1.9%増)、産業全体では37万3,808円(同1.4%増)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,890円(同0.4%減)、特別給与(賞与、・・・

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2016年09月01日(木)

[人事] 9月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年9月1日)(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月1日、幹部名簿(9月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年08月30日(火)

[経営] 7月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)7月分(速報)(8/30)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は8月30日、「労働力調査(基本集計)」の2016年7月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,479万人、前年同月比98万人増で、20カ月連続で増加した。就業率は58.5%(前年同月比0.9ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は809万人(同32万人増)だった。内訳は、男性206万人(同8万人増)、女性603万人(同24万人増)だった・・・

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2016年08月30日(火)

[予算] かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化に1億9,300万円を要求

平成29年度医薬関係予算概算要求の概要(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省医薬・生活衛生局は8月30日、2017年度の概算要求の概要を公表した。 「医薬関係予算」の概算要求額は102億4,600万円で、前年度に比べて11億9,200万円・13.2%の増額要求となっている(p4参照)。 主な内訳は、(1)革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進:9億5,300万円、(2)医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応:8億1,800万円、(3)医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保:7億6,400万円、(4)・・・

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2016年08月30日(火)

注目の記事 [予算] 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円 厚労省

平成29年度予算概算要求の概要(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1~p39参照)を公表した。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7%増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3%増の6,601億円増となっている(p2参照)。 厚労省は、「主要事項」・・・

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2016年08月30日(火)

注目の記事 [予算] 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局

平成29年度予算概算要求の概要(医政局)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3%の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は(1)質が高く効率的な医療提供体制の確保:59億2,000万円、(2)健康・予防づくりの推進:4億3,000万円、(3)医療分野の研究開発の促進:45億2,000・・・

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2016年08月30日(火)

注目の記事 [予算] 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局

平成29年度予算概算要求の概要(老健局)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、(1)介護保険制度による、介護サービスの確保:2兆9,183億円(p2~p3参照)、(2)保険者機能の強化:6億2,000万円(p4参照)、(3)次世代介護技術の活用による生産性向上:5億4,000万円(p4参照)、(4)介護離・・・

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2016年08月24日(水)

[人事] 保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は8月24日の閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。 塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の実現が中心。いわゆる『新三本の矢』それぞれについて予算要求を行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えている」と説明した(p1参照)。 さらに、保健医療施策のトップを担う『医務総監』の・・・

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2016年08月24日(水)

[予算] 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省

平成28年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要(8/24)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。第2次補正予算案では、(1)一億総活躍社会の実現の加速(165.6億円)(p2参照)、(2)21世紀型のインフラ整備(99.1億円)(p3参照)、(3)英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援(7.0億円)(p4~p5参照)、(4)熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・

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