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2009年11月09日(月)

[補助金] 平成22年度の厚労科学研究を公募  厚労省

平成22年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は11月9日に、平成22年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項を発表した。平成22年度に募集される研究事業は、(1)行政政策研究事業(2)先端的基盤開発研究事業(3)臨床応用基盤研究事業―など12分野(p3参照)。資料では、公募事業の概要(p20~p128参照)や、補助基準額(p129~p138参照)などが詳細に示されている。
 なお、資料2として府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への入力方法・・・

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2009年11月09日(月)

注目の記事 [22年度予算] 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に  行政刷新会議

行政刷新会議(第2回 11/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
 厚生労働省関係では、(1)診療報酬の配分(勤務医対策等)(2)入院時の食費・居住費のあり方(3)レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7~p19参照)
 会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・

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2009年11月02日(月)

注目の記事 [概算要求] 平成22年度科学技術関係予算について議論  厚労省

厚生科学審議会 科学技術部会(第53回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が11月2日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。
 この日は、(1)平成22年度科学技術関係予算の概算要求(p3~p5参照)(2)平成22年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業(3)遺伝子治療臨床研究(4)ヒト幹細胞臨床研究(5)今後の戦略研究―などについて議論された。
 厚労省科学技術関係予算の概算要求を見てみると、(1)第3次対がん総合戦略研究費3870億円(2)がん臨床研究経費23・・・

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2009年10月30日(金)

[医療保険] 社保審医療保険部会の委員内定、改定基本方針の議論再開へ

社会保障審議会医療保険部会に属する委員について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会医療保険部会の改選後の委員を公表した。
 新任されたのは、(1)大谷貴子・全国骨髄バンク推進連絡協議会会長(2)紙屋克子・静岡県立大学大学院看護学研究科教授(3)高原晶・諫早医師会会長(4)和田仁孝・早稲田大学法学部学術院教授―の4名(p2参照)
 来年度改定にあたっては、社会保障審の医療部会・医療保険部会が改定基本方針を示すことになっているため、ようやく改選後・・・

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2009年10月19日(月)

[補正予算] 平成21年度補正予算から6314億円について執行停止

平成21年度補正予算の執行停止について(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月19日に、平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4171億円のうち、合計6314億円について執行を停止することを明らかにした。
 基金事業では、地域医療再生臨時特例交付金3100億円のうち750億円を含む(ただし、次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提)、合計4962億円を執行停止する。
 また、基金以外の事業では、合計1352億円を執行停止するが、レセプトオンライン化への対応・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [概算要求] 平成22年度一般会計の概算要求額は95兆円  政府

マニフェスト(「三党連立政権合意書」を含む)を踏まえた平成22年度一般会計概算要求額(10/16)《財務省》
発信元:財務省 理財局 財政投融資総括課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は10月16日に、マニフェスト(「三党連立政権合意書」を含む)を踏まえた平成22年度一般会計概算要求額を発表した。それによると、平成22年度一般会計予算の概算要求額は、前年度当初予算に比べて6兆4901億円増の、95兆381億円となっている(p1参照)
 要求額、増加額ともに最も多いのは、厚生労働省の28兆8894億円で、前年度当初予算より3兆7325億円増額となっている。これは子ども手当の創設にかかる経費が主たる・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [補正予算] 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円

平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて(10/16)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
 執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円(さらに追加として890億円を見込む)で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・

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2009年10月16日(金)

[概算要求] 医療施設併設の高齢者向け賃貸住宅整備支援を強化  国交省

平成22年度予算概算要求概要(10/15)《国交省》
発信元:国土交通省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 国土交通省は10月15日に、平成22年度予算概算要求概要を発表した。概算要求は8月の段階で発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
 生命・健康関連事業について見てみると、医療施設等を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備に対する支援の強化などがあげられる(p7参照)
 なお、資料2では、平成22年度概算要求の組み替えのポイントが示されている(p19~p26参照)

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2009年10月15日(木)

[概算要求] 消防・救急救命に109億円計上  総務省

平成22年度総務省所管予算概算要求の概要(10/15)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は10月15日に、平成22年度総務省所管予算概算要求の概要について発表した。新政権下でマニフェストを実現するために、8月の概算要求を組み替えたもの。
 今回の要求額は、8月の要求に比べ1403億円減額された18兆5934億円(p2参照)。もっとも、予算額を明記せず「年末の予算編成過程で検討」とするにとどめた事項要求も多く、具体的な姿は完全には明らかになっていない。
 主要項目については大きく組み替えられ、「・・・

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2009年10月15日(木)

注目の記事 [概算要求] 医学部定員増については予算編成過程で検討  文科省

平成22年度 文部科学省概算要求の概要(10/15)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
 医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)
 このほか、医療関係については(1)新型インフルエンザ対策に1億円(新規)・・・

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2009年10月15日(木)

注目の記事 [概算要求] 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず  厚労省

平成22年度予算概算要求について(10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
 一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・

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2009年10月15日(木)

注目の記事 [概算要求] がん超早期診断、地域医療等事業は減額  経産省

平成22年度予算概算要求について(10/15)《経産省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要を改めて発表した。新政権のもとでマニフェストを実現するために、8月に提出された概算要求を組み替えたもの。
 医療分野について見てみると、(1)がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクトが、組替え前の17億円から15.1億円に減額(p2参照)(2)地域医療の強化等に資する安心ジャパン・プロジェクトが、同じく50億円から32億円に減額(p2参照)―など・・・

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2009年10月13日(火)

注目の記事 [補正予算] 地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止  厚労省

厚生労働省政策会議(第1回 10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
 この日は、(1)新型インフルエンザのワクチン接種(p2~p17参照)(2)雇用失業情勢と雇用対策(p18~p31参照)(3)平成22年度概算要求・・・

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2009年10月09日(金)

注目の記事 [22年度予算] 社会保障費にも膿があり、予算の減額を  財相

藤井財務大臣閣議後記者会見の概要(10/9)《財務省》
発信元:財務省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 藤井財務大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。藤井財相は、厚生労働省の平成22年度(来年度)予算概算要求に関し、「厚労省といえども、過去50年の一つの政権が続いたことによる膿というか、そういうものがあることは間違いない」とし、既存施策について平成21年度当初予算よりも減額した要求とすべきとの考えを明らかにした。さらに、大蔵官僚時代に厚労省予算の査定をした経験をもとに、社会保障についても、膿のあ・・・

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2009年10月09日(金)

注目の記事 [補正予算] 地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬  厚労相

長妻厚生労働大臣閣議後記者会見概要(10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6~p7参照)
 またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・

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2009年10月07日(水)

注目の記事 [補正予算] 21年度補正予算のうち、2兆5169億円を執行停止  新政権

平成21年度第1次補正予算執行状況等調(10/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は10月7日に、平成21年度第1次補正予算の執行状況等調について公表した。新政権では、麻生前首相が緊急経済対策として音頭をとって進めた平成21年度補正予算について、「執行停止」を命じていた。当該補正予算を「バラまき」と批判するとともに、22年度予算でマニフェストの実現に向けた財源を確保するためだ。
 資料によると、政府全体で2兆5169億円の執行が停止され、うち厚労省分は4359億円である(p1~p2参照)

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2009年09月29日(火)

[平成22年度予算] 全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す方針

平成22年度予算編成の方針について(9/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は9月29日に、新たな平成22年度予算編成の方針を明らかにした。
 平成22年度予算編成では、(1)現行の概算要求基準を廃止(2)マニフェストを踏まえた要求を10月15日までに提出(3)新規施策を実現するために、全ての予算を組み替え、あらたな財源を生み出す―などの方針に則ることとなる(p1参照)
 また、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を・・・

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2009年09月09日(水)

[予算] 平成20年度の純剰余金はゼロ  内閣

平成20年度予算使用の状況(9/9)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣は9月9日に、平成20年度予算使用の状況を公表した。
 資料によると、平成20年度の歳入額(収納済)は89兆2082億円、歳出額(支出済)は84兆6974億円で、4兆5108億円の剰余金が生じる。しかし、この剰余金は平成21年度への繰越歳出予算財源に充てられるため、平成20年度の純剰余金は生じない、としている(p2参照)
 歳入のうち、消費税は10兆2540億円の予算に対して9兆9689億円の実績、たばこ税は8940億円の予算に対・・・

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2009年09月08日(火)

[財政] 2009年度も国の「埋蔵金」は50兆円以上  日医総研

国家財政の分析―総予算・独立行政法人・「埋蔵金」―(9/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「国家財政の分析―総予算・独立行政法人・埋蔵金―」を公表した。分析結果のポイントは、(1)2009年度末も年金積立金を除いて50兆円以上の「埋蔵金」がある(2)新政権の方針通り消費税を引上げない4年間の間に、消費税の枠組み・使途を国民に説明し、判断を仰ぐべき―などである。
 資料では、(1)国の総予算(p5~p14参照)(2)独立行政法人の財務状況・・・

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2009年09月04日(金)

[概算要求] 政府全体の22年度科学技術予算は4兆1465億円

平成22年度 概算要求における科学技術関係経費(速報値)(9/04)《文科省》
発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は9月4日に、政府全体の科学技術関係経費をまとめ公表した。それによると、平成22年度の科学技術関係経費要求総額は前年度当初予算に比べて16.6%増の4兆1465億円となっている(p1参照)
 省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆7155億円、次いで経産省の5987億円、防衛省の1793億円、厚労省の1768億円の順(p2参照)。対前年度伸び率では、防衛省の36.1%が最も高く、・・・

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2009年09月03日(木)

[採用情報] 国立医薬品食品衛生研究所の食品部研究員を公募

食品部研究員(薬学、農学、化学系)の公募について(9/3付 通知)《国立医薬品食品衛生研究所》
発信元:国立医薬品食品衛生研究所   カテゴリ: 予算・人事等
 国立医薬品食品衛生研究所が9月3日に各関係機関の長に宛てて出した、研究員の公募に関する通知。
 通知によると、募集職は食品部研究員(厚生労働技官・研究職2級相当職)で、応募資格は薬学、農学、化学等の博士号を有することなど。業務内容は、食品中の天然有害物質、残留農薬等の汚染化学物質の定量分析法開発とその応用に関する研究、調査業務である。応募締切日は平成21年10月13日で、選考採用試験は10月下旬の予定。採用・・・

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2009年08月31日(月)

[概算要求] 離島やへき地における医師確保の取組等に12億9700万円を計上

平成22年度 予算概算要求の重点事項(8/31)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は8月31日に、平成22年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
 内閣府本府の平成22年度概算要求額は、前年度比860億3800万円増の5559億8500万円となっている。安全・安心な生活の確保のための取組として、離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施するとして、12億9700万円を計上している(p13参照)。また、障害者施策の推進に1億300万円、自殺総合対策の推進に1億3100万円を要・・・

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2009年08月31日(月)

[概算要求] 国立大学法人等施設整備に1438億円を計上  文科省

平成22年度 国立大学法人等施設整備概算要求(8/31)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 文教施設企画部   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は8月31日に、平成22年度の国立大学法人等施設整備概算要求を公表した。これは、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づくもので、平成22年度の要求額は、1438億5500万円(前年度比604億8000万円増)となっている(p2参照)
 第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画(平成18年度~平成22年度)は、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、人材養成、機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を・・・

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2009年08月31日(月)

[概算要求] 9月1日に発足した消費者庁の平成22年度予算要求を公表

平成22年度 消費者庁の予算及び機構・定員要求について(8/31)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は8月31日に、平成22年度の消費者庁の予算及び機構・定員要求を公表した。
 平成22年度は、消費者事故情報等の集約・調査分析・発信機能の強化など3つの重要課題に取り組むとして、消費者庁は、103億円(前年度比15%増)及び17名の増員等(新規・振替)を要求している(p2参照)。具体的には、事故情報の収集能力強化として、事故発生時の状況などの詳細情報の収集を行うため、医療機関とのネットワークづくりの推進・・・

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2009年08月31日(月)

[概算要求] 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求  総務省

平成22年度 総務省所管予算概算要求の概要(8/31)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)
 医療関係について見てみると、(1)医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円(前年度比15億9000万円増、一部再掲)(p7参照)(2)救急救命体制の充実に6億5000万円(同8000・・・

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