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2021年04月01日(木)

注目の記事 [介護] コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省

介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1~p4参照)。 厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

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2021年03月29日(月)

[介護] 成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論 厚労省専門家会議

成年後見制度利用促進専門家会議(第7回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。 成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2・・・

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2021年03月22日(月)

[介護] 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省

令和2年度居住支援全国サミット(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・

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2021年03月18日(木)

[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。 厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会・・・

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2021年03月11日(木)

[介護] 高齢者虐待防止、施設・事業所の体制整備に支援を 厚労省が通知

令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)(3/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。 2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等に・・・

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2021年03月09日(火)

[介護] 介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件 厚労省が公表

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件(約66%)が指定取消だった(p22参照)。 同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。 19年度の処分・・・

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2021年03月03日(水)

[介護] 在宅介護の職員も条件付きでコロナワクチンの優先接種対象 厚労省

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について(改正)(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。 通知は、1月28・・・

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2021年03月01日(月)

[介護] 老健の事業収益対事業利益率は0.2ポイント上昇し5.8%に WAM

2019年度(令和元年度)介護老人保健施設の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設(老健)の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8%。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7%となった(p1参照)。 WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算(I)取得率が86.1%と前年度比4.2ポイント上昇したことや、19年10月から導入された介護職員等特定処遇改善・・・

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2021年03月01日(月)

[医療提供体制] 高齢者向けコロナワクチンの出荷の考え方を通知 厚労省

高齢者向けの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの出荷(4月5日の週から4月19日の週)について(3/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課長は1日、高齢者向けの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの出荷に関する通知を、都道府県衛生主管部(局)長に出した(p1参照)。 通知では「4月5日の週から4月19日の週における出荷の考え方」を示している。具体的には「医療従事者等への接種のための出荷量を確保しつつ出荷することとなる」と説明。「高齢者への接種に用いる新型コロナワクチンは数量を限定して段階的に出荷・・・

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2021年02月12日(金)

[医療提供体制] 認知症疾患医療センター未設置地域の医療者を支援 東京都

第8期東京都高齢者保健福祉計画(令和3年度-令和5年度)について御意見を募集します(2/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 東京都は12日、第8期東京都高齢者保健福祉計画(2021-23年度)の案を公表した。島しょ地域などの「認知症疾患医療センター未設置地域」について、東京都健康長寿医療センターに設置した「認知症支援推進センター」の認知症専門医などが未設置地域の医療従事者などに対して相談支援を行うとしている(p367参照)。 計画案では、認知症について「原因疾患や進行段階により症状等が異なるため、鑑別診断後、その段階に応じた・・・

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2021年01月28日(木)

[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

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2021年01月07日(木)

注目の記事 [介護] 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡

介護サービス事業所によるサービス継続について(その2)(1/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている(p1~p8参照)。 事務連絡は、厚労省が介護事業所などに・・・

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2020年12月22日(火)

[介護] 「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表 厚労省

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。 調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調・・・

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2020年12月17日(木)

[医薬品] ポリファーマシー対策、始め方から予算確保まで手順書で後押し

高齢者医薬品適正使用検討会(第12回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 医薬品・医療機器
 医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10~p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。 20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書・・・

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2020年11月19日(木)

[感染症] 高齢者施設の入所者などへの検査「一層の徹底」を要請 厚労省

高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)(11/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 新型コロナウイルス 高齢者
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢者施設等での検査の徹底▽高齢者施設等団体での相談窓口の設置-の2点(p1参照)。・・・

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2020年11月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増

社会保障審議会医療保険部会(第133回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・

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2020年10月09日(金)

[介護] 厚労省が小多機の基本報酬見直し案 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護(小多機)の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化・・・

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2020年10月09日(金)

[介護] 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・

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2020年10月09日(金)

[介護] 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者(面接相談員)の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] 報酬改定に向けた基本的な視点の案を提示 社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(p69参照)(p73~p74参照)。 改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進▽質の高いサービス提供のための評価や科・・・

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2020年10月01日(木)

[介護] 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省

介護現場における感染対策の手引き(第1版)等について(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」(第1版)を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・

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2020年09月16日(水)

[医療改革] 後期高齢者の負担割合などの議論を開始 社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第130回 9/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者(75歳以上)の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5~p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 特定事業所集中減算の特例でQ&Aを事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)(8/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は8月27日の事務連絡で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関するQ&Aを新たに示した。新型コロナウイルスの影響によってケアプラン上に位置付けられたサービスを変更する必要がある場合は、利用者にサービスを提供していた事業所が閉鎖しているかどうかにかかわらず、一時的に特定の事業所にサービスが集中しても同減算を適用しないことを認めている(p2参照)。 厚労省は2月17日の事務連絡「新型コロ・・・

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