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    2019年04月12日(金)

    注目の記事 [医療保険] 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小

    平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(4/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
     厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度(2017年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1%増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円(前年度比5.・・・

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    2019年04月10日(水)

    注目の記事 [介護] 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第170回 4/10)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
     厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

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    2019年03月29日(金)

    [介護] ユニット型特養の夜勤職員配置でQ&A 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.710(3/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
     厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ&Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット+1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・

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    2019年03月29日(金)

    注目の記事 [介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分(5月提出分)の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

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    2019年03月26日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査 総務省消防庁

    平成30年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書(3/26)《総務省消防庁》
    発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
     人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者(患者)本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面。17年以前にあったと答えた消防本部も3割近くに上ることがわかった。 救急業務のあり方に関する検討会の「傷病者の意思に沿った救急現場に・・・

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    2019年03月26日(火)

    [介護] 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省

    介護保険最新情報Vol.703(3/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則(省令)を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による(介護予防)短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・

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    2019年03月20日(水)

    [介護] 利用者の処遇に支障を来たさない体制確保を 10連休対応で厚労省

    本年4月27日から5月6日までの10連休における介護保険サービス等提供体制に関する対応について(3/20付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療提供体制
     厚生労働省は3月20日、4月末からの皇位継承に伴う10連休中の介護保険サービスの提供に関する通知を都道府県などに送付した。通知は、従来から年末年始やゴールデンウィークなどの連休時には、事業所の判断で休日に開所するなどの対応がされてきたとし、今回の10連休も同様の対応を要請。その上で、利用者の処遇に支障を来たさないようにするためには、医療機関との連携協力体制の確保が不可欠であることを示し、関係者や自治体に・・・

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    2019年03月20日(水)

    注目の記事 [介護] 介護予防、保険者機能の強化などで意見交換 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会介護保険部会(第76回 3/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。 厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。 健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中である・・・

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    2019年03月20日(水)

    注目の記事 [介護] 介護予防事業推進検討会、構成員の選定状況などを報告 厚労省

    社会保障審議会介護保険部会(第76回 3/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。 今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な・・・

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    2019年03月14日(木)

    注目の記事 [介護] 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査

    社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第17回 3/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
     厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・

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    2019年03月14日(木)

    [介護] 老健事業推進費補助金の助成対象を公募 厚労省

    平成31年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(公募)要領(3/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3月14日、「平成31年度(2019年度)老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)」の助成対象の公募を開始した。対象になるのは、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健、健康増進などに関わる先駆的・試行的な事業で、160ある公募テーマのいずれかを実施する事業(p4~p41参照)。対象団体は都道府県または市町村、厚生労働大臣が特に必要と認めた法人など。同省ホームページから所定の様式をダ・・・

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    2019年02月25日(月)

    注目の記事 [介護] 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第75回 2/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)▽保険者機能の強化(地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化)▽地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新-の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・

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    2019年02月19日(火)

    [開催案内] 介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ開催 経産省・厚労省

    介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催します(2/19)《経済産業省、厚生労働省》
    発信元:経済産業省 製造産業局 ロボット政策室、厚生労働省 老健局 介護ロボット開発・普及推進室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     経済産業省は3月13日に、厚生労働省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と共催で、介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催する。介護福祉士養成施設における介護ロボットの導入事例の紹介や、メーカー・養成施設・介護施設の3者によるパネルディスカッション、介護ロボットの体験会などを行う。 開催時間は13時から17時まで。場所はベルサール六本木グランドコンファレンスセンター(東京都港区六本木)。入・・・

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    2019年02月13日(水)

    注目の記事 [改定情報] 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額(食費・居住費)の引き上げも行う(p8~p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満/166単位(現行・165単位)▽20分以上30・・・

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    2019年01月25日(金)

    注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ

    高齢者医薬品適正使用検討会(第9回 1/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
     厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・

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    2019年01月22日(火)

    [インフル] 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省

    介護保険最新情報Vol.694(1/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
     厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・

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    2018年12月21日(金)

    [医療安全] 小児の誤飲事故、たばこが最多 17年度病院モニター報告

    「2017年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」を公表します(12/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
     厚生労働省がこのほど公表した「2017年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故は、たばこによるものが23.0%と最も多いことがわかった。同省は、小児の目につく場所や手の届く範囲に、誤飲する可能性がある大きさのものを置かないように注意し、誤飲が起きた場合は早めに医療機関を受診するよう促している。 同報告は、モニター病院(皮膚科10施設、小児科8施設)と日本中毒情報センターから・・・

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    2018年12月19日(水)

    注目の記事 [改定情報] 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第167回 12/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・

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    2018年12月12日(水)

    注目の記事 [改定情報] 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第166回 12/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」(食費・居住費)について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・

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    2018年12月12日(水)

    注目の記事 [改定情報] 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第166回 12/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・

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    2018年11月22日(木)

    注目の記事 [介護] 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書

    高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(第5回 11/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
     厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・

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    2018年11月22日(木)

    注目の記事 [介護] 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省 

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第165回 11/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・

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    2018年11月12日(月)

    注目の記事 [介護] 委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も 給付費分科会

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第164回 11/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8%への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。 売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・

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    2018年11月08日(木)

    [介護] 病床面積4.3平方メートルの一般病床は6年以内の廃止を 日慢協

    日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/8)《日本慢性期医療協会》
    発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正(2001年3月施行)でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げられたが、既設病床については経過措置が認められ、現在まで続いている。 武久会長は経過措置が10年以上も容認されている現状に強い問題意識を示した。診療報酬の【地域包括・・・

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    2018年10月31日(水)

    注目の記事 [介護] 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第163回 10/31)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月閣議決定)に基づいて実施されるもので、勤続10・・・

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