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2018年04月20日(金)

[介護] 認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集 厚労省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)に関する意見募集について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(GL)」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するための標準的なプロセスや、留意点を記載した内容。支援に際して、自己決定に必要な情・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始 厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第4回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針(詳細編)」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針(総論編)」の追補として、疾患領域別または療養環境別の指針を作成するもの。今夏までに骨子案を作成し、2019年1月をめどに最終報告をとりまとめる予定だ(p30~p31参照)。 厚労省がWGに提示したコンセプト案によると、詳・・・

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2018年04月12日(木)

注目の記事 [介護] 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(4/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22~p27参照)。 武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99~p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円

後期高齢者医療制度の平成30・31年度の保険料率について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円(1.2%)増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円(2016・2017年度6万9,424円)となる(p1~p2参照)。 一方、全国平均の被保険者均等割額は年額4万5,116円(4万5,289円)、所得割率は8.81%(9.・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」の一部改正について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程(生活援助従事者研修課程)が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2~p70参照)。 改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 介護医療院の広告で通知、医療関連は医療広告GLを準用 厚労省

介護医療院に関して広告できる事項について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2~p3参照)。 介護医療院が広告可能な事項については、告示で(1)施設及び構造設備に関する事項、(2)職員の配置員数、(3)提供されるサービスの種類及び内容(医療の内容に関するものを除く)、(4)利用料の内容-と定められている・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 介護医療院、厚労相の認定が必要な開設者等を通知

介護医療院を開設できる者について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(p1~p4参照)。 介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会-なども該当することが告示されて・・・

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2018年03月28日(水)

注目の記事 [改定速報] 加算の起算日は転換前の入院日で 介護医療院への転換で厚労省

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・

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2018年03月28日(水)

[診療報酬] ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で 厚労省・検討会

人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・

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2018年03月27日(火)

[医療提供体制] 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省

地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築のための有床診療所の在り方について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承 厚労省・検討会

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第6回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、本人と家族、多職種チームが事前に繰り返し話し合いを行う、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の概念をより広く普及・啓発する必要があると指摘。対象者をその属性で3つに区分し、それぞれに適した普及・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [改定速報] 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ&A

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。 同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供(単一建物居住者)で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・

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2018年03月22日(木)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他(3/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと共用しても差し支えないことなどを示した(p588~p620参照)。 介護医療院の届出は原・・・

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2018年03月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(GL)」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

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2018年03月13日(火)

注目の記事 [介護] 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業(支援)計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」(いずれも2018~2020年度)策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・

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2018年03月12日(月)

注目の記事 [介護] 介護医療院創設に伴い死亡診断書の様式を変更 厚労省

介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書(死体検案書)の取扱いについて(3/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書(死体検案書)の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選択肢を、「3.介護老人保健施設」から「3.介護医療院・介護老人保健施設」に変更。介護医療院および老健で死亡した場合は、当該選択肢を丸で囲んだ上で、どちらの施設種別かわかるように施設名称欄のカッコ内に赤字で、「介・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用指針案を了承 厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会(第6回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」は3月9日開かれ、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)案」を概ね了承した。2月下旬にガイドラインの作成ワーキンググループ(WG)がまとめた内容から大きな変更点はない。高齢者にみられる多剤服用の中でも「害をなすもの」を「ポリファーマシー」と定義(p4参照)。これを回避し、高齢者の特徴を踏まえたよりよい薬物療法に結びつけるための基本的留意事項や、処方見直し・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者医療制度の黒字幅が拡大 2016年度財政状況

平成28年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について=速報=(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
 厚生労働省が3月9日に公表した「平成28年度(2016年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況(速報)」によると、前年度からの繰越金などを反映した2016年度の収支は4,951億円の黒字見込みで、2015年度実績よりも黒字幅が拡大したことが明らかになった。 2016年度の保険料収入は1兆1,300億円(対前年度比5.7%増)。保険給付費の増加によって、国庫支出金(4兆8,234億円・1.2%増)、都道府県支出金(1兆2,・・・

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2018年02月28日(水)

[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省

介護保険最新情報Vol.622(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2~p4参照)(p20~p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・

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2018年02月21日(水)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ 厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第3回 2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて明示した。3月上旬の高齢者医薬品適正使用検討会に報告後、パブリックコメントを経て成案化する(p38参照)
 
 指針の利用者は医師、歯科医師、薬剤師のほか、看護師などを想定。多剤服用の中でも「害をなすもの」を「ポリファーマシー」と定義し、単なる多剤服用とは区別した(p3参照)。複数の疾患を有し、複数の診療科を受診することが多い高齢者の場合、病状が加わるたびに新たな医療機関や診療科を受診した結果、足し算的に服用薬が増えてポリファーマシーが形成されることがあるなどと指摘。その解消のためには、かかりつけ医などが薬剤の処方状況全体を把握し、薬局を一元化することなどが有効であることを示した(p5参照)
 
 フローチャートで示した処方見直しの手順では、外来受診、入院、施設入所のタイミングや、新たに発症した急性疾患が薬物有害事象の可能性が疑われる場合などを捉え、高齢者総合機能評価(CGA)を用いた認知機能、ADL(日常生活動作)、生活環境、患者の薬物選択嗜好などの評価の実施を推奨。この際、薬物有害事象の存在や、服薬アドヒアランス不良、同効薬の重複処方、腎機能低下といったポリファーマシーに関連した問題点を確認し、問題がみつかった場合は、全ての使用薬剤について継続または変更の必要性(処方の適正化)を検討することを求めた(p7~p8参照)。巻末には、高齢者で汎用される薬剤の基本的な留意点と、特に慎重な投与を要する薬剤のリストなどを別表として添付した(p15~p29参照)
 
 なお、WGは3月以降、疾患領域別もしくは療養環境別の指針(詳細編)の検討に入る。今秋には骨子案を検討会に報告する予定(p38参照)

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2018年02月19日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集 厚労省

介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(仮称)に関する意見募集について(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」(仮称)の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障害の理解▽こころとからだのしくみと生活支援技術▽振り返り-の9科目を59時間で履修。この・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [高齢者] 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱

高齢社会対策大綱(2/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 介護保険 保健・健康
 政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。
 
 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直すことが必要」との認識を表明。その上で、▽全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会の構築▽地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの形成▽技術革新の成果が可能にする高齢社会対策-の実現を目指すことを基本的考え方として示した(p8~p10参照)
 
 健康・福祉分野の施策では、生涯にわたる健康づくりや介護予防の推進を通じて健康寿命を延伸させることや、地域包括ケアシステムの構築、介護支援専門員や介護福祉士の資質の向上、医療・介護関係者の連携を推進するための体制整備、認知症高齢者支援施策の推進-などに取り組むことを明記(p17~p22参照)。具体的な数値目標も盛り込み、▽健康寿命(2013年:男性71.19歳、女性74.21歳)を2020年までに1歳以上、2025年までに2歳以上延伸▽40~74歳の健診受診率(2016年:71.0%)を2020年までに80.0%に向上▽介護人材と競合他産業の賃金差を2020年代初頭に解消▽介護による離職を2020年代初頭に解消▽認知症サポーター数(2016年度末:880万人)を2020年度末に1,200万人に-などと設定した(p43~p44参照)

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [介護保険] 医療・介護の連携と技術革新の推進を要望 認知症会議

認知症医療介護推進に関する提言(2/16)《国立長寿医療研究センター》
発信元:国立長寿医療研究センター 認知症医療介護推進会議   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 認知症の関係学会や家族の会などで構成される、国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議は2月16日、認知症の人や家族の視点に立った医療と介護の連携と、技術革新の推進などを盛り込んだ提言をまとめ、厚生労働省にその実現と関係省庁、地方自治体への周知を要請した(p1参照)。 提言は、認知症の人とその家族を支えるための具体的施策として、▽職種や関係機関同士の連携推進▽ロボットの開発やICTの活用、創薬な・・・

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