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    2019年10月16日(水)

    [介護] 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第4回 10/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11~p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・

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    2019年10月09日(水)

    注目の記事 [介護] 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員

    社会保障審議会介護保険部会(第83回 10/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP(アドバンス・ケア・プランニング)において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・

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    2019年10月03日(木)

    [介護] 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第6回 10/3)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・

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    2019年09月27日(金)

    [介護] 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第82回 9/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・

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    2019年09月18日(水)

    [介護] 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第3回 9/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27~p29参照)。 委員・・・

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    2019年09月15日(日)

    [人口] 高齢化率、28.4%で過去最高 総務省

    統計トピックス No.121 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-(9/15)《総務省》
    発信元:総務省 統計局 統計調査部 調査企画課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
     総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人(28.4%)、75歳以上人口では1,848万人(14.7%)で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者数の割合も18年時点で過去最高となった(p1~p2参照)(p6参照)。 高齢者人口のピークとされる40年の推計値は、65歳以上人口が3,921万人・・・

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    2019年09月13日(金)

    注目の記事 [介護] 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会

    社会保障審議会介護保険部会(第81回 9/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業(支援)計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・

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    2019年09月04日(水)

    注目の記事 [介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第5回 9/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・

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    2019年09月02日(月)

    [介護] サ高住事業登録申請書の記載事項で省令改正へ 厚労省と国交省

    国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について(9/2)《厚生労働省・国土交通省》
    発信元:厚生労働省 老健局 国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者
     厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業(サ高住事業)の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(p3参照)。 同法第7条第1項第6号などに掲げる基準に適合することを誓約する書面や、申請者が欠格・・・

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    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

    日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ(第1回 8/29)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
     日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・

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    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第80回 8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・

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    2019年08月23日(金)

    [介護] 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 中間取りまとめ(8/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第4回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4~p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第1回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・

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    2019年08月05日(月)

    [開催案内] 介護医療院の開設研修会を全国4カ所で開催 厚労省委託事業

    介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)を開催します~京都、東京、札幌、福岡で開催。参加者募集を開始。~(8/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)」(厚生労働省からの委託事業)を開催する。厚労省が8月5日に発表した(p1参照)。 プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割▽事業者の立場から考える介護医療院への期待▽介護医療院の施設基準、移行支援策など▽介護医療院への移行に向けた具体的な手続き-・・・

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    2019年08月01日(木)

    注目の記事 [介護] 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張

    介護医療院の開設状況について(8/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の・・・

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    2019年07月26日(金)

    [介護] 福祉用具貸与、20年1月からの上限価格など公表 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.735(7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省はこのほど、2020年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と、上限価格を公表した。同省は4月に発出した通知で、19年度は概ね1年に1回とされている既存商品の上限価格の見直しは行わず、新商品の上限価格設定のみ(3カ月ごと)を行う方針を打ち出している。このため通知は、18年10月および、19年4月に上限価格が設定された既存商品については、4月の通知で示した10月貸与分以降の上限価格が引き続き適用・・・

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    2019年07月26日(金)

    注目の記事 [介護] 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会(第79回 7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・

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    2019年07月16日(火)

    [介護] 介護実調への協力を呼びかけ、期限後の調査票提出も可 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.732(7/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配置・給与、収支-などの状況を把握するために3年周期で実施されている統計調査で、分析結果は介護報酬改定や介護保険制度改正の基礎資料として活用される。2019年度調査については5月末に対象施設に調査票を配布。回答・・・

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    2019年07月16日(火)

    注目の記事 [介護] 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会 

    科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ(7/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」(要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納)や「VISIT」(リハビリテーショ・・・

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    2019年06月21日(金)

    [高齢者] 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・

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    2019年06月20日(木)

    [高齢者] 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表

    平成30年における行方不明者の状況(6/20)警察庁
    発信元:警察庁 生活安全局 生活安全企画課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 調査・統計
     2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年(2018年)における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2%を占める結果となった(p5参照)(p8~p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・

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    2019年06月18日(火)

    注目の記事 [介護] 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定

    認知症施策推進大綱(6/18)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・

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    2019年06月14日(金)

    [介護] 事業所の業務管理体制の指導権限を中核市に移譲 厚労省が通知

    介護保険最新情報Vol.731(6/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第9次分権一括法)の公布に伴うもので、指定または許可を受けている介護サービス事業所・施設の所在地が中核市の区域内にある介護事業者については、業務管理体制の整備に関する事務・権限を都道府県から中核市に移譲。従来から中核市が担っている介・・・

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    2019年06月14日(金)

    注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知 厚労省

    高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編(療養環境別))について(6/14付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
     厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針[各論編(療養環境別)]」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。 今回通知された各論編の指針は、2018年5・・・

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