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2018年08月10日(金)

注目の記事 [介護] 介護経験者、未経験者に比べ長寿肯定する意見少なく 社人研・調査

生活と支え合いに関する調査 結果の概要(8/10)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 家族介護をしている人や過去に経験がある人は、そうでない人に比べて、長生きが良いことだと思っている割合が低い-。そんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所が8月10日に公表した「生活と支え合いに関する調査(2017年)」の結果で浮き彫りになった。健康上の問題を抱えた人では、長生きを肯定的に捉える人の割合が低くなることも明らかになった。 調査は、生活困難の状況や、家族や地域における支え合いの実態、公的支援・・・

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2018年08月09日(木)

注目の記事 [介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

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2018年08月09日(木)

[介護] 日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太・日慢協常任理事が就任

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏(日慢協常任理事)が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交流が介護医療院のキーワードになると思う。今後の動向を注視し勉強をしながら、介護医療院があってよかっ・・・

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2018年07月27日(金)

[介護] 要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催

要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を開催します(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1~p2参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合に第三者(自治体・研究者など)に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。 開催日時・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第160回 7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算(II)】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5~p14参照)。 調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・

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2018年07月04日(水)

注目の記事 [介護] 消費税10%への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第160回 7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8%への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ(介護報酬臨時改定)で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。 介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・

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2018年06月19日(火)

注目の記事 [高齢者] エイジレス社会の実現に向けた施策など記載 2018年高齢社会白書

平成30年版高齢社会白書(6/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 調査・統計 介護保険
 政府は6月19日の閣議で、「平成30年(2018年)版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。 白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施状況▽2018年度の高齢者対策-で構成。2017年度の高齢化の状況では、総人口に占める65歳以・・・

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2018年06月14日(木)

[認知症] 2017年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.7% 警察庁

平成29年における行方不明者の状況(6/14)《警察庁》
発信元:警察庁 生活安全局 生活安全企画課   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者(疑いを含む)は1万5,863人(構成比18.7%)で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。 男女別にみた行方不明者数は、男性は5万4,574人、女性は3万276・・・

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2018年06月08日(金)

[介護] 現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレット作成 厚労省

平成30年8月から現役並み所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。・・・

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2018年06月07日(木)

注目の記事 [認知症] 認知症での免許取消し・停止は1,892人 道交法改正で警察庁

改正道路交通法の施行状況【高齢運転者対策】(6/7)《警察庁》
発信元:警察庁   カテゴリ: 高齢者
 75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことになる。 改正道交法では、75歳以上の高齢運転者について、従来は免許更新時のみだった認知機能検査を、一定の違反行為があった場合にも受けることが義務づけら・・・

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2018年05月29日(火)

[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用の指針、医療機関での活用を 厚労省

高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)について(5/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 高齢者 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は5月29日、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」をまとめたことに伴い、医療機関での指針活用を促す周知を都道府県などに求める通知を発出した。 指針は、▽薬剤見直しの基本的な考え方・フローチャート(p4~p7参照)▽多剤服用時に注意する有害事象と診断、処方見直しのきっかけ(p8参照)▽多剤服用の対策としての高齢者への薬物投与の留意事項・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第112回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省

第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材の必要数、2025年度末で約245万人 厚労省

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・

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2018年05月07日(月)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論 厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会(第7回 5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(詳細編)」のコンセプトについて議論を深めた。 詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方(追補1)▽慢性期・回復期等入院医療の処方(追補2)▽・・・

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2018年04月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府

政策課題分析シリーズ15 要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析(4/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・

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2018年04月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~(4/26)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 高齢者
 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・

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2018年04月20日(金)

[介護] 認知症の人の意思決定支援GL案で、意見を募集 厚労省

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(案)に関する意見募集について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(GL)」の案を公表し、同日からホームページ上でパブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 GLは、認知症の人が自らの意思が反映された日常生活や社会生活を送れるよう、周囲の人が認知症の人の意思を汲み取り、その意思決定を支援するための標準的なプロセスや、留意点を記載した内容。支援に際して、自己決定に必要な情・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始 厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第4回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針(詳細編)」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針(総論編)」の追補として、疾患領域別または療養環境別の指針を作成するもの。今夏までに骨子案を作成し、2019年1月をめどに最終報告をとりまとめる予定だ(p30~p31参照)。 厚労省がWGに提示したコンセプト案によると、詳・・・

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2018年04月12日(木)

注目の記事 [介護] 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(4/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22~p27参照)。 武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・

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2018年04月09日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました~人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて~(4/9)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99~p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円

後期高齢者医療制度の平成30・31年度の保険料率について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円(1.2%)増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円(2016・2017年度6万9,424円)となる(p1~p2参照)。 一方、全国平均の被保険者均等割額は年額4万5,116円(4万5,289円)、所得割率は8.81%(9.・・・

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