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2018年08月29日(水)

注目の記事 [税制改正] 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望

平成31年度 税制改正要望事項(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [税制改正] 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望 厚労省

平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望(案)、 平成30年度主な税制改正要望の概要(案)、 平成30年度税制改正要望事項(案) (8/25) 《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置-などが盛り込まれた(p1~p2参照)。 個人立医療機関を対象にした軽減税制措置は、医療機関の土地や建物などが個人の相続財産として評価され、多額の相続税が課されることで、医業の承継が困難になる事態を避ける目的・・・

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2017年01月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会

社会保障審議会医療部会(第50回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 税制改正
 社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13~p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

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2016年10月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 税制改正 医療制度改革 医療提供体制
 財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)社会保障(年金/生活保護/雇用/障害福祉/医療提供体制)(p2~p50参照)、(2)地方財政(p51~p99参照)―などを議題とした。 (1)では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し/医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、(i)病床機能報告・・・

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2016年10月04日(火)

注目の記事 [予算] オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障(医療・介護関連)の改革項目について説明した。 具体的には、(1)高額療養費の見直し(p30~p32参照)、(2)介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換(次回会合で説明)、(3)入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、(4)かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・

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2016年09月01日(木)

注目の記事 [税制改正] かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望

平成29年度厚生労働省税制改正要望(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、(2)かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、(3)高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、(4)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、(5)医療に係る消費税の課税のあり方の検討、(6)・・・

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2016年08月24日(水)

注目の記事 [税制] 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望 日本医師会1

平成29年度医療に関する税制改正要望について(8/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 日本医師会は8月24日、「2017年度 医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では(1)消費税対策、(2)医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、(3)事業税の非課税・軽減税率措置の継続、(4)医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、(5)病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。 日本医師会は、(1)に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・

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2016年08月24日(水)

注目の記事 [税制] 医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇求める 日本医師会2

平成29年度医療に関する税制改正要望について(8/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 8月24日に日本医師会が公表した「2017年度 医療に関する税制要望」では、(1)消費税対策、(2)医業承継時の相続税・贈与税制度の改善―のほか、(3)事業税の非課税・軽減税率措置の継続、(4)医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、(5)病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―なども求めている。 (3)では、社会保険診療は公的価格により、国民に医療を提供する公益性の高い事業で様々な制約が課されており、事業・・・

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2016年06月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相

安倍内閣総理大臣記者会見(6/1)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 税制改正 医療保険 介護保険
 安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・

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2016年05月25日(水)

[社会保障] 社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求 9都県市首脳会議

九都県市首脳会議(第69回 5/25)《9都県市首脳会議》
発信元:9都県市首脳会議   カテゴリ: 税制改正 社会福祉
 首都圏9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。(1)障害者の積極的な就労促進(p73参照)、(2)地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77~p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。 (1)では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・

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2016年05月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請 財政審建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議(5/18)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2~p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。 社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・

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2016年05月16日(月)

[社会保障] 米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告 政府税調

税制調査会(第30回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。 中里実会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・

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2016年04月21日(木)

注目の記事 [税制]消費税増収額の16.4%の1.35兆円を社会保障の充実に配分 推進会議

社会保障制度改革推進会議(第6回 4/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 税制改正
 政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。 消費税率が2014年4月から8%へ、2017年4月(予定)から10%へ段階的に引き上げられる。「5%の消費税率引き上げ」(増収額14.0兆円)に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)に充てられていた・・・

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2016年04月18日(月)

[消費税] 医療材料の買いたたきを行った医療機関などを勧告 経産省

平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について(4/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(p1~p9参照)を公表した。2014年の消費税増税を踏まえ、公正取引委員会と連携し、転嫁拒否の未然防止・違反行為への迅速な是正を行っている(p1参照)。 2016年3月に実施した月次モニタリング調査では、消費税の転嫁状況について、業者間取り引きでは84.8%(2016年2月前月比1.1ポイント減)、消費者向け取り引きでは71.0%・・・

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2016年04月04日(月)

注目の記事 [予算] 医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、(1)医療・介護提供体制の適正化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革-などについて、具体化に向けた今後の対応(基本的な考え方)を提示した(p56参照)(p82~p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

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2016年03月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第14回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 税制改正 医療保険
 厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。 今回、厚・・・

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2016年03月23日(水)

[税制改正] 控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」 日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について 医業税制検討委員会答申(3/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1~p10参照)(詳細(p11~p99参照)も添付されている)を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。 今回の答申は、控除対象外消・・・

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2016年02月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療法人の外部監査・分割の省令案を厚労省が報告 自民部会

厚生労働部会(2/19)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 税制改正
 自由民主党は2月19日、「厚生労働部会」を開催。医療法人の経営の透明性の確保などを議題とし、厚生労働省が医療法人の外部監査等の義務付けや分割に関する省令案を報告した。 厚労省は医療法人の経営の透明性の確保(2017年4月施行)に関して、公認会計士の外部監査を義務付ける医療法人の基準を省令で、次のように定めると報告した(p162参照)。●医療法人で、負債額が50億円以上または収益額が70億円以上●社会医療法人で・・・

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2016年02月05日(金)

注目の記事 [予算] 経済・財政再生へ 改革工程表などに基づく歳出改革 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(2/5)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2016年度予算、(2)財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。 (1)に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・

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2015年12月24日(木)

[税制] 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省

平成28年度税制改正の大綱の概要(12/24 )《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
 財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118~p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・

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2015年12月16日(水)

注目の記事 [税制] 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1

平成28年度 税制改正大綱(12/16)《自由民主党・公明党》
発信元:自由民主党・公明党   カテゴリ: 税制改正 医療制度改革
 自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり(既に12月17日にお伝えしています)。 与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・

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2015年12月16日(水)

注目の記事 [税制] 認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し 与党税制大綱2

平成28年度 税制改正大綱(12/16)《自由民主党・公明党》
発信元:自由民主党・公明党   カテゴリ: 医療制度改革 税制改正
 12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、(2)社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、(3)贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、(4)社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。 (2)に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

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2015年11月30日(月)

注目の記事 [改定速報] 消費税率8%への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第13回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 税制改正 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8%への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・

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2015年11月24日(火)

注目の記事 [改定速報] 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2

平成28年度予算の編成等に関する建議(11/24 )《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 28年度改定 税制改正 医療提供体制
 11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、(1)医療・介護提供体制の改革、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・

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2015年11月13日(金)

[税制] 相続税での遺産の社会還元、贈与税での資産移転を検討へ 政府税調

税制調査会(第28回 11/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は11月13日、「税制調査会」を開催。「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理案」を議論し、取りまとめた。医療に関連する分野では、相続税・贈与税などに関して整理されている。医療機関等では相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わる。 論点整理では、相続税に関して、この四半世紀を見ると、高齢者世帯ほど資産蓄積が多く、資産格差も高齢者世帯で顕著と指摘。一方、現役世代は収入減少で所・・・

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