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2018年05月18日(金)

[看護] 非専門職にも理解できる看護記録の作成を 日看協・看護記録新指針

「看護記録に関する指針」を公表(5/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会(日看協)は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。 近年の医療・看護を取り巻く環境の変化や看護記録の重要性の高まりから、新指針では「あらゆる場で実践を行う全ての看護職」を対象に、看護記録のあり方や看護記録の取り扱いについて示すとして・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協

「2017年 看護職員実態調査」結果報告(5/16)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会(日看協)が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617(有効回収率38.9%)。回答者の勤務先は多・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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2018年05月14日(月)

[看護] 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協

平成31年度予算・政策に関する要望書(5/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・

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2018年05月10日(木)

[看護] 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出 あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

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2018年05月02日(水)

注目の記事 [看護] 2016年度の看護職員離職率、新卒者は前年より微減 日看協

「2017年 病院看護実態調査」結果報告(5/2)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9%(前年度比増減なし)、新卒者で7.6%(0.2ポイント減)であることがわかった。 調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している(p1参照)。今回の調査対象は8,396施設で、有効回収数は4,134(49.2%)・・・

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2018年04月27日(金)

[看護] 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書(4/27)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1~p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・

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2018年04月19日(木)

[看護] 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望 日看協

厚労省労働基準局へ予算・政策に関し要望 夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を(4/19)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月19日、厚生労働省の山越敬一労働基準局長に、夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した(p1参照)。 要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が非常に重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改訂の際に、▽深夜業の回数▽勤務間インターバルの確保▽夜勤中の仮眠の・・・

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2018年04月12日(木)

[看護] 病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定 日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表~モデル事業参加県などでの先行事例も紹介~(4/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3~p77参照)。 人口の高齢化など・・・

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2018年04月10日(火)

[看護] 医療保険・訪問看護のレセプト電子化、早期実現を要望 日看協

厚労省保険局へ要望書を提出 訪問看護のレセプト電子化の推進を求める(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月9日、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に、訪問看護(医療保険)のレセプト電子化の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 医療保険の訪問看護療養費は、依然として紙レセプトでの請求が行われており、その数は年間250万件を超える。これにより訪問看護事業所での請求事務に負担がかかっているとして、日看協は当該療養費のレセプト電子化を早期に開始し、効率化を図るよう要望した(p4参照)。鈴木・・・

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2018年03月28日(水)

注目の記事 [看護] 健康で安全な職場目指し、看護職の労働衛生GLを策定 日看協

看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン ヘルシーワークプレイス(健康で安全な職場)実現へ向け公表(4/3)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン(GL)」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場(ヘルシーワークプレイス)」の実現という目標達成のために、業務上の危険への適切な対処と、健康づくりの2つの視点からアプローチすることを提唱した。日看協は5月中・・・

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2018年03月26日(月)

[看護] 国試合格者数 看護師5万8,682人、保健師6,666人、助産師2,201人

第104回保健師国家試験、第101回助産師国家試験及び第107回看護師国家試験の合格発表(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月26日、2018年の「第107回看護師国家試験」、「第104回保健師国家試験」、「第101回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万4,488人(うち新卒者5万7,929人)に対し、合格者は5万8,682人(5万5,764人)で、合格率は91.0%(96.3%)だった(p1参照)。保健師は受験者数8,191人に対し、合格者数は6,666人で、合格率81.4%。助産師は受験者数2,230人に対し、合格者数は2,201人で、・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2~p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価-など5項目が指定されている(p2~p3参照)。事業委託費は4,308万円(基準額)(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日(必着)(p2~p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1~p5参照)。 ▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 教員・教務主任の養成支援事業、実施団体の公募を開始 厚労省

看護教員養成支援事業(通信制教育) 実施団体公募要領、看護教員教務主任養成講習会事業 実施団体公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 事業調整係   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月19日から、2018年度の「看護教員養成支援事業(通信制教育)」と「看護教員教務主任養成講習会事業」の実施団体の公募を開始した。事業期間は2018年4月1日または選定された日から2019年3月31日まで(p5参照)(p11参照)。公募の締め切りは3月7日(必着)で、指定様式で作成した事業企画書などを、厚労省医政局看護課事業調整係に提出する(p6~p7参照)(p12~p13参照)。 公募に伴って厚労省は2月・・・

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2018年02月19日(月)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体 公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1~p8参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。 応募団体は「外国人・・・

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2018年01月31日(水)

注目の記事 [看護] 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査

平成28年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書(1/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30~40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。 調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・

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2018年01月11日(木)

注目の記事 [看護] 遺伝・災害分野の専門看護師が新たに誕生 日看協

初の遺伝看護専門看護師・災害看護専門看護師誕生 専門看護師13分野2,104人に(1/11)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は1月11日、2017年に実施した第27回専門看護師認定審査で、初めて遺伝看護専門看護師と災害看護専門看護師が誕生したと発表した。今回認定されたのは、遺伝看護分野で5人、災害看護分野で8人(p1参照)(p4~p5参照)。全体では13分野238人が認定され、専門看護師の総数は2,104人となった(p1参照)。 遺伝看護専門看護師は高度な倫理的配慮が求められる遺伝子疾患の診断、治療、検査などで、患者や医療・・・

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2017年11月08日(水)

[保健師] 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省

平成29年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果まとめ(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
 2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動領域調査(領域調査)」で明らかになった(p1~p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査(毎年実施)と、業務内容や活動時間を調べる活動調査(3年ごとに実施)で構成・・・

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2017年08月10日(木)

[看護] 8月19、20日に日本看護管理学会を開催

第21回日本看護管理学会学術集会(8/10)《日本看護管理学会》
発信元:日本看護管理学会   カテゴリ: 看護
 日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい)で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理学の「真価」の追究を軸に、これまでの活動と研究を深く掘り下る「深化」、社会のニーズを捉えて発展を図る「進化」、新しい価値を創りあげる「新価」を探究する。 また、「看護政策」という観点からも「シンカ」に切り込・・・

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2017年08月07日(月)

[看護] 認定看護師1.8万人、認知症看護分野1,000人突破 日看協

認定看護師、21分野1万8,728人に~認知症看護分野1,000人突破、広がる活躍の場~(8/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は8月7日、「第25回認定看護師認定審査」を行った結果、新たに1,478人を認定看護師として認定したと発表した。認定看護師になるには、5年以上の実践経験と、日看協が定める615時間以上の認定看護師教育を修めた後、認定看護師認定審査に合格する必要がある。今回の認定により、認定看護師は全21分野で合計1万8,728人となった(p1~p2参照)。 また、今回、認知症看護認定看護師が1,000人を超えたことにより、認定・・・

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2017年07月13日(木)

[看護] 保健師・看護師・助産師の就労数が増加 2016年衛生行政報告例

平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 調査・統計 看護
 厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年(2016年)衛生行政報告例(就業医療関係者)」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時(2014年末)に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。 公表されたのは、就業医療関係者(免許を取得して就業している人)についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・

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2017年06月26日(月)

注目の記事 [看護] 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第13回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・

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2017年05月25日(木)

[看護] 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都

看護職の皆様の現場復帰を応援します!~医療や介護の現場における復職支援研修を実施~(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課   カテゴリ: 看護
 東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2~5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・

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