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2017年05月25日(木)

[看護] 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都

看護職の皆様の現場復帰を応援します!~医療や介護の現場における復職支援研修を実施~(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課   カテゴリ: 看護
 東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2~5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・

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2017年05月19日(金)

[看護] 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協

平成30年度同時改定に向け厚労省保険局へ要望 医療と介護をつなぐ看護機能の強化を求める(5/19)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 看護
 日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。 日看協が要望したのは、(1)効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2~p8参照)、(2)医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・

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2017年05月17日(水)

[看護] 在宅・介護領域の看護体制の整備を要望 日看協

厚労省老健局へ要望書を提出 在宅・介護領域の看護体制の整備求める(5/17)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、(1)介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、(2)労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・

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2017年05月16日(火)

[保健師] 自治体保健師の増員と人材確保の促進などを要望 日看協

厚労省健康局へ要望書 保健師の人材確保の促進に向け(5/16)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 保健・健康 看護
 日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1参照)。 要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支えるための社会環境の整備―を推進するには、各種データを効果的に活用し、根拠に基づく計画の策定・実施・評価が求められていると指摘した。その際には、地域の実情に精通した保健・医療の専門職である、保健師の力量・・・

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2017年04月27日(木)

[看護] 精神保健福祉分野の自治体保健師の人材確保などを要望 日看協

厚労省社会・援護局へ要望書 精神保健福祉施策の推進を訴え(4/27)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望事項は、(1)精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る、(2)措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る―の2点(p1参照)。 堀江障害保健福祉部長・・・

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2017年04月21日(金)

[看護] 大学に看護学部・学科の設置や定員拡充などを要請 日看協

文科省高等教育局へ要望書を提出 質の高い看護人材の育成を求める(4/21)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、文部科学省の常盤豊高等教育局長に、大学における質の高い看護教育課程の推進などを盛り込んだ、看護職の人材育成に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望書で日看協は、多様なニーズに応じられる質の高い人材を育成することが重要と主張。大学への看護学部・看護学科の設置や定員拡充、保健師・助産師の大学院での教育実施などの必要性を訴えた。要望事項は、(1)大学における質の高い看護学・・・

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2017年04月18日(火)

[看護] 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書(4/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・

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2017年04月10日(月)

注目の記事 [看護] 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

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2017年04月10日(月)

[看護] 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協

平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康
 日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・

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2017年04月07日(金)

[看護] タスク・シフティング、「実現に向け積極的に活動する」 日看協

「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告書について(4/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月7日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が公表した報告書について、日看協としての見解を示した。報告書では、医師が本来担うべき業務に注力するためのタスク・シフティング(業務の移管)やタスク・シェアリング(業務の共同化)の参考事例として、外科手術の助手や投薬量・種類の調整などの術後管理を行う「フィジシャン・アシスタント(PA)」の創設を提言・・・

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2017年04月04日(火)

[看護] 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協

「2016年 病院看護実態調査」結果速報(4/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 診療報酬
 2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

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2017年03月27日(月)

[看護] 国試合格者数 看護師5万5,367人、保健師7,450人、助産師1,909人

第103回保健師国家試験、第100回助産師国家試験及び第106回看護師国家試験の合格発表(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日、2017年の「第106回看護師国家試験」、「第103回保健師国家試験」、「第100回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,534人(うち新卒者5万6,381人)に対し、合格者は5万5,367人(同5万3,177人)で、合格率は88.5%(同94.3%)だった(p1参照)。保健師は受験者数8,207人に対し、合格者数は7,450人で、合格率90.8%。助産師は受験者数2,053人に対し、合格者数は1,909人・・・

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2017年03月24日(金)

[看護] 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協

平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金(看護職員確保対策特別事業)「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書(3/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 予算・人事等
 日本看護協会(日看協)が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な額には達していないことがわかった。日看協は、看護部長が認定看護管理者を取得していると看護部の予算が確保されている傾向が高いとし、課題解決に向けて看護管理者の能力の強化が重要であるとの見解を示した。 日看・・・

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2017年03月23日(木)

[看護] 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協

看護職の働き方に関する要望書を内閣府に提出 夜勤負担の適正化、仕事と家庭の両立支援の推進を求める(3/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、(1)勤務拘束時間13時間以内、(2)夜勤時間数・夜勤回数の規制、(3)勤務間インターバル(間隔)の11時間の確保、(4)夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・

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2017年03月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2

医療と介護の連携に関する意見交換(第1回 3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 看護
 医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、(1)訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・

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2017年03月02日(木)

[看護] 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

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2017年02月28日(火)

[看護] 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1~p3参照)。(1)国立大学法人山形大学(2)公立大学法人福島県立医科大学(3)医療法人社団明芳会(4)社会医療法人河北医療財団 河北総合病院(5)公立能登総合病院(6)公立大学法人大阪市立大学(7)社会医療法人きつこう会多根総合病院(8)学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター(9)・・・

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2016年11月04日(金)

[看護] ラダー活用手引き「導入・活用編」を公表 日看協

「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」活用のための手引き(11/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月4日、「『看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)』活用のための手引き」を公表した。 クリニカルラダーとは、看護師の看護実践に必要な実践能力を段階的に表現したもの。全ての看護師に共通する看護実践能力の指標を開発・支援することで、看護実践能力の適切な評価による質の担保と保証や、完全で安心な看護ケアの提供を行うことが目的。将来的には、ラダーに応じた役割や適切な処遇への活用などに結・・・

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2016年11月01日(火)

[看護] 2年課程(通信制)の対象、7年以上従事の准看護師に変更 厚労省

「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について(11/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は11月1日付で、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。 今回の改正では、ガイドラインの第4の5の(1)を「看護師等養成所で留学生を受入れる際は、教育指導の観点から、指定規則に定める専任教員に加えて、必要に応じて担当する専任教員をおくこと」と変更するなどしている。2016年11月1日から施行している(p2参照)。 また、第1の1の(5)で、2年課程・・・

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2016年10月21日(金)

[保健師] 2016年度、全国自治体所属の常勤保健師数は3万3,901人 厚労省

平成28年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果まとめ(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
 厚生労働省は10月21日、2016年度「保健師活動領域調査」のうち、「領域調査」の結果をまとめ、公表した。 「保健師活動領域調査」は、2009年に開始。地方自治体で職員として勤務する保健師の、所属や職位などを毎年把握する「領域調査」と、活動内容や活動時間などを尋ねる3年ごとの「活動調査」からなり、今年度は「領域調査」のみ実施した。保健師の活動領域の実態把握、今後の施策の基礎データとすることを目的に、すべての・・・

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2016年08月22日(月)

[省令] 看護師等学校養成所指定規則の一部改正省令を公布 厚労省

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令(8/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 文部科学省   カテゴリ: 教育機関 看護 保健・健康
 厚生労働省と文部科学省は8月22日付で、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正」する省令を公布した。指定規則は1951年厚生省・文部省令第1号。施行は2018年4月1日(p1~p2参照)。 今回の改正では、看護師学校養成所のうち通信制の、「(第4条第2項第1号中)課程の入学・入所要件として必要な准看護師としての業務従事年数を『10年以上』から『7年以上』」に短縮する、また、必要教員数について、専任教員のう・・・

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2016年07月15日(金)

[看護] 「看護業務基準」を10年ぶりに改訂 日看協

「看護業務基準(2016年改訂版)」を公表 ─10年ぶりの改訂“普遍的な看護の核”示す─(7/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療制度改革 医療提供体制
 公益社団法人日本看護協会は7月15日、「看護業務基準」を10年ぶりに改訂し、「看護業務基準(2016年改訂版)」として公表した。 「看護業務基準」とは、全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務を示すもの。今般、全ての看護職の看護実践のよりどころとなる「普遍的な看護の核」を示すために改訂された。改定のポイントは、次の通り。(1)看護職の活躍の場について、病院などの施設に限定する表現を見直し(2・・・

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2016年06月23日(木)

[保健師] 7月30日に「保健師業務説明会」を開催 東京都

東京都保健師業務説明会を開催します!~地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信~(6/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 職員課   カテゴリ: 看護 保健・健康 予算・人事等
 東京都は7月30日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。 説明会の・・・

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2016年06月21日(火)

[看護] 認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示 日看協

2016年度 第1回 記者会見(6/21)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、(1)重点政策・重点事業(p3~p14参照)、(2)看護師基礎教育の4年制化(p18~p24参照)、(3)認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25~p39参照)、(4)病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45~p57参照)―について公表した。 (1)に関し、示された重点政策は(i)地域包括ケアシステムの構築と推進(p4~p5参照)、・・・

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2016年06月10日(金)

注目の記事 [看護] 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第2回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・

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