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2012年11月20日(火)
［看護］ 「助産師出向システム」活用で、安全・安心な出産環境を 日看協
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日本看護協会は11月20日に、「助産師出向システムと助産実習の受入れの可能性等に関する調査」の結果を公表した。
「助産師出向システム」とは、現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステムである(p1参照)。
調査結果を見てみると、助産師を出向させた経験がある病院は77施設。現在出向しているのは17施設であった。一方、助産師出向受入れ経験・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 医師等の指示に基づく看護師等の診療補助実施までの流れを整理
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厚生労働省は11月20日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日は、医師から包括的指示・具体的指示が行われ、看護師が診療の補助を行うまでの流れについて厚労省案が提示された(p60～p61参照)ほか、関係団体から意見陳述(p4～p58参照)が行われた。
まず、「包括的指示・具体的指示が行われてから、診療の補助が行われるまでの流れ」案を見てみよう。
ここで、大前提とし・・・
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2012年11月14日(水)
［看護］ 准看護師養成校への応募者は増加、養成停止は非常に遺憾 日医
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日本医師会は11月14日の定例記者会見で、平成24年の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」調査の結果を発表した。
調査は、全国の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」に対し、定員や競争倍率などをアンケート方式で尋ねる形で行われた(p3参照)。
まず、24年度の入学状況を見ると、助産師課程は135人の定員に対し、413人が応募し、実際の入学者は129人となった。競争率（本誌では定員／応募者、・・・
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2012年11月07日(水)
［25年度予算］ 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を 日看協
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日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・
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2012年11月06日(火)
［看護］ 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在
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厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師（特定看護師）にも具体的指示をすることがあり、『・・・
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2012年10月24日(水)
［看護］ 指定研修受けていない看護師、条件付きで特定行為実施認めるべきか
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厚生労働省は10月24日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、看護師の能力を認証する仕組みが主な議題となった。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
厚労省当局は、特定看護師の能力認証制度について、さらに詰める必要のある論点を提示している。具体的には、以下のとおりだ・・・
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2012年10月24日(水)
［25年度予算］ 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望
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日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。
（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・
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2012年10月23日(火)
［看護］ 特定行為案「技術難易度でなく、危険度」で判断すべきとの意見多数
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厚生労働省は10月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為と特定看護師の研修カリキュラムについては、素案がまとめられ、9月上旬からの1ヵ月、パブリックコメントが募集されていた。
この日は、特定行為の範囲を確・・・
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2012年10月12日(金)
［看護］ 福島県と厚労省が、看護職就職フェアと病院見学ツアーを開催
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厚生労働省は10月12日に、「福島県看護職就職フェア」の開催について発表した。
東日本大震災から1年半以上が経過するが、福島県では相双地域を中心に看護師確保が困難な状況が続いているという。
そこで、福島県と厚労省は、東京・大手町（千代田区）で平成24年11月18日（日）に、看護職を対象とした就職フェアを開催する。当日は、福島県内にある約40の病院が出展するほか、偽腕を使った採血研修なども行われる・・・
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2012年09月24日(月)
［看護］ 専門看護師等と特定看護師の養成カリキュラム、重複部分は免除も
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厚生労働省は9月24日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為(p7～p16参照)と特定看護師の研修カリキュラム(p5～p6参照)については、検討会で意見が固められ、現在パブリックコメントが募集されている。
今・・・
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2012年09月07日(金)
［意見募集］ 特定看護師（仮称）の行える医行為と、教育内容のパブコメ募集
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厚生労働省は9月7日に、「医行為分類（案）及び教育内容等基準（案）に関する意見募集にかかる説明会」を開催した。
チーム医療推進に向けて、特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとに一定の医療行為を行えるようにする枠組みが検討されている。この説明会では、（1）特定看護師が行える医療行為（医行為）の範囲（2）特別の研修の枠組み―の2点について詳細な紹介が行われた。
まず（1）・・・
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2012年08月30日(木)
［看護］ 特定看護師の教育基準案、指導者は臨床研修指導医と同程度の経験を
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厚生労働省は8月30日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。この日も、「特定行為」「（特定看護師養成の）カリキュラム」について検討を行った。
後者の「カリキュラム」については、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「教育内容等基準案」が提示された(p321～p339参照)。基準案の骨子は、大きく次の5点。
（1）幅広い特定行為を実施するための修業期間は2年以上とし・・・
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2012年08月17日(金)
［看護］ 訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない
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政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
柿澤未途議員（衆議院）は、・・・
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2012年08月10日(金)
［看護］ 外国人看護師、一定の日本語能力得てからの受入希望する病院が多い
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- インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果について（8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入れについて、「日本語能力の不足に伴う、現場でのコミュニケーションの問題」「候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」など、受入れの枠組み改善の必要に迫られていることから、平成23年9・・・
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2012年08月07日(火)
［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を 日看協
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日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・
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2012年08月06日(月)
［看護］ 被災者支援および訪問看護再建活動を行う看護職団体等を募集
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日本看護協会は8月6日に、2012年度の「東日本大震災復興支援事業」として、看護職が行う被災地住民への支援活動や訪問看護活動のために災害支援金を配分すると発表した。支援金総額は4164万2804円で、看護職が代表を務める法人・団体等を公募し配分先を決定する。
支援金は看護職を始め企業等多くの人たちから日看協に寄せられた義捐金。2011年度には、災害支援ナース派遣費用、支援物資購入・輸送とともに、被災地の看護機能・・・
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2012年08月01日(水)
［看護］ EPA看護師国家試験、試験時間1.3倍に延長、全漢字にふりがなを
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厚生労働省は8月1日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者への特例的対応」に関する通知を発出した。
今般の通知は、平成25年実施の第102回看護師国家試験において、外国人看護師候補者へ特例的対応をとることを周知するもの。
具体的な内容としては、（1）試験時間を1.3倍に延長する（現行の試験時間を午前および午後各2時間40分から、3時間30分に延長する）（2）全ての漢字に・・・
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2012年07月31日(火)
［看護］ 特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為
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厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3～p47参照)(p48～p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為（医師のみが行える）」「B特定行為（専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える）」「C一般の医行為（看・・・
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2012年07月27日(金)
［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、実施団体の公募開始
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厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。
看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への教育（看護基礎教育）を行っている。看護基礎教育を充実させるため、講習会の受講促進策が求められ、厚労省では、講習会の一部内容を通信制教育（eラーニング）に適した形で作成する実施団体の公募を行うとして・・・
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2012年07月25日(水)
［看護］ 認定看護師、1万人の大台超える 日看協
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日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。
日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はその活動が評価され、現在3231人となっている(p2参照)。
今般の「第20回認定看護師認定審査」「第16回認定看護管理者認定審査」で、21分野1971人が受験し、合格者1882人が新たに認定された。これにより、認定看護師・・・
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2012年07月23日(月)
［看護］ チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援 文科省
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文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 看護師等養成所の留学生、医療機関等におけるアルバイトは原則禁止
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厚生労働省は7月9日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。
従来、看護師等養成所の留学生については、個別審査に基づいて法務大臣から資格外活動許可が与えられてきた。しかし、看護師等養成所の留学生が医療機関等においてアルバイトを行うことについては、語学力の問題があり、日本の国内法令や病院内での業務の慣行、生活習慣に関する知識がないため、保健師助産師看護・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協
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日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事・・・
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2012年07月05日(木)
［看護］ 准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
この点について日医は、（1）平成・・・
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2012年06月27日(水)
［看護］ 特定看護師養成に向け、特定行為の設定やカリキュラムの検討続く
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厚生労働省は6月27日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日も前回同様に、特定看護師（仮称）が行う特定行為や、養成カリキュラムについて議論したほか、平成23年度の特定看護師養成調査試行事業や業務試行事業について報告を受けるなどした。
特定看護師養成カリキュラムについては、前回（5月28日）会合で厚労省から、分野別の素案が提示されている。具体的には、急性期（クリティ・・・
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