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2012年06月12日(火)
［看護］ 夜勤専従者の月の夜勤時間数、上限144時間を強調 日看協
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日本看護協会は6月12日に、2012年度第1回記者会見を行った。この日は、主に（1）夜勤・交代制勤務ガイドライン案（2）夜勤専従者の過重負担―などについて報告している。
日看協は「労働条件・労働環境の改善」を「平成24年度 重点政策・重点事業」(p9～p20参照)の筆頭にあげている。その中では、（i）夜勤・交代制勤務ガイドラインの普及・拡大（ii）労働時間設定改善・多様な働き方の先行事例の収集・普及―などを掲げ、厚・・・
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2012年06月11日(月)
［看護］ 専門的看護師等、医療人材養成事業の申請状況を公表 文科省
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文部科学省は6月11日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組を支援することを目的としている。
具体的には、（1）看護師・助産師の役割拡大に対応するため、大学院における教育環境の整備を支援し、高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職の養成（2）大学を拠点とした実務・・・
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2012年06月08日(金)
［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、モチベーション維持支援を
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厚生労働省は6月8日に、「eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書」を公表した。
これまで、看護師等養成所の看護教員の確保と質の向上に関する検討が重ねられ、質の向上については、平成23年度から都道府県等において、国が示した「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」(p17～p18参照)に沿って講習会が実施されている。一方、看護教員の量の確保とし・・・
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2012年06月06日(水)
［看護］ 24年度重点政策として、労働条件・環境改善など7項目提示 日看協
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日本看護協会は6月6日に、「平成24年度 重点政策・重点事業並びに事業計画」を公表した。
少子・超高齢社会を迎え、医療・介護分野では、病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実、重点化に伴うマンパワーの強化等が具体的改革の方向として示された。また、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』に関するプロジェクトチーム」が、看護師等の労働条件改善に向けた取組みを展開するよう提言し、さらに、チーム医療の推進を図・・・
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2012年06月04日(月)
［看護］ ふれあいナースバンク再就職相談会、今年度は7回開催予定
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東京都は6月4日に、再就職を希望する看護師のための「ふれあいナースバンク」再就職相談会を、東京都ナースプラザ主催にて開催することを発表した。東京都ナースプラザとは、看護職の就業促進、資質の向上支援、普及啓発を目的として東京都が設置し、公益社団法人東京都看護協会に運営を委託しているもの。今年度は、平成24年6月22日から平成25年2月6日までの期間に、合計7回開催する予定。
東京都ナースプラザ（ナースバンク・・・
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2012年06月04日(月)
［看護］ 看護師の資質向上に向け教育体制の充実を強く要望
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日本看護協会は6月4日のプレスリリースにおいて、平成24年6月1日に平野博文文部科学大臣に対し、看護人材養成に関する要望書を提出したことを公表した。
要望書の要点は（1）大学院における保健師・助産師教育の推進（2）大学における看護教育の充実（3）大学・大学院における社会人の教育機会の充実（4）高い臨床実践能力を有する看護師の要請―の4点(p1参照)。
（2）の大学における看護教育の充実では、看護学部の設・・・
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2012年05月30日(水)
［看護］ EPA看護師候補者、看護師免許目的ならば准看護師業務も可
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- 経済連携協定に基づき受け入れたインドネシア人看護師候補者及びフィリピン人看護師候補者の准看護師試験の受験及び准看護師として業務に従事しようとする場合の取扱いについて（5／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
現在、平成20年のEPA（日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定）に基づき、看護師候補者の受入れが進められている。
これは「看護師」の資格取得を目的として、外国人の候補者について入国と・・・
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2012年05月29日(火)
［看護］ 都内在住の中・高校生などを対象に、看護体験学習希望者を募集
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東京都は5月29日に、都内の医療機関などにおいて、一日看護体験学習を実施することを公表した。
東京都は毎年夏に、「看護の心」に触れ、進路選択の参考となるよう、病院および介護老人保健施設における看護体験、看護職員との懇談等を実施している。対象となるのは、都内在住または在校の中学2・3年生と高校生および、看護職を目指す社会人。実施期間は、平成24年7月23日から7月31日まで。
体験学習参加希望者は、往復はが・・・
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2012年05月29日(火)
［看護］ 目黒区の三宿病院など29病院にて、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月29日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は7・・・
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2012年05月28日(月)
［看護］ 特定看護師養成カリキュラム案、領域ごとの役割と必要な能力を整理
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厚生労働省は5月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日は、厚労省当局から看護師が行っている203の行為を、A（医師しか行えない絶対的医行為）、B1（特定行為：行為の難度が高い）、B2（特定行為：判断の難易度が高い）、C（一般の医行為）、D（更なる検討が必要な行為）、E（医行為に該当しない）のそれぞれに分類した資料が示された(p4～p21参照)(p22～p228参照)。
B1・・・
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2012年05月15日(火)
［看護］ 被災看護師等養成施設や学生等に対する長期的財政的支援を要望
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日本看護学校協議会は5月15日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成25年度予算に関する要望書を提出した。
本協議会は、大きく（1）看護師等養成施設運営費補助金の増額（2）東日本大震災被災看護師等養成施設並びに被災学生・生徒への財政的支援の大幅な拡充（3）課程変更および学則変更による修業年限の延長を目指す養成所に対する、円滑な移行のための財政的支援措置―の3つを要望している。
（2）では、支援策について、・・・
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2012年05月11日(金)
［看護］ 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した（提出は5月10日）。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進（2）看護職の労働条件・・・・
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2012年05月09日(水)
［看護］ 社会変化に即した実践的な教育の推進を求める 日看協
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日本看護協会は5月9日に、大学院での保健師・助産師教育を求める要望書を文科省高等教育局長へ提出したことを公表した。日看協では、平成23年3月、文科省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告において、学士課程における看護系人材養成の基本方針および大学院教育の方向性などが提言されたことを受け、今後の医療・介護改革の推進においても看護職へのニーズは質量ともに高いことから、看護職養成は・・・
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2012年05月09日(水)
［看護］ 高度看護専門職等の育成推進事業の募集を開始
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文部科学省は5月9日に、平成24年度の専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業の公募を開始した。医療技術の高度化や医師の過重労働対応などに伴い、厚労省では「チーム医療推進会議」を開催し、医療専門職の積極的な活用や職種間連携を検討している。文科省でもチーム医療に資する高度な専門医療人材を養成する大学を支援するため、平成23年度より「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」が開始された(p1参照)。
こ・・・
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2012年04月23日(月)
［看護］ 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月13日(金)
［看護］ 看護師特定能力認証制度の早期法制化などを要望 日看協
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日本看護協会は4月13日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を目前にして、国民への安心・安全の医療を保障するためには、盤石な医療・看護提供体制の整備が不可欠であるとし、看護職の質・量の両面からの充実を図るべく、要望を行っている(p1参照)。
具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化（2）看護職の労働条件・環境の改善―の2点を要望・・・
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2012年04月12日(木)
［看護］ 勤務間隔11時間以上など、夜勤・交代制勤務の新基準案 日看協
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日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案（2012年3月版）を公表した。
看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環が生じている。また、医療安全の面からも、とりわけ夜勤・交代制勤務の改善が急務とされている。
そこで日看協は、離職防止・定着促進とリスク低減を目標として、｢看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン｣案を作成・・・
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2012年04月02日(月)
［看護］ 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ
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厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・
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2012年03月23日(金)
［看護］ 手術の第1助手等は絶対的医行為、気管切開等の助手は看護師でも可
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厚生労働省は3月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、前回に引続き、具体的な行為が「絶対的医行為（医師しか行えない）」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかの検討を行った。
厚労省当局は前回（2月28日）会合で、「動脈ラインからの採血」など24項目について、上記のどの行為に該当するかの評価シートを示した。
今回は、新たに26項目について評価シー・・・
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2012年03月16日(金)
［看護］ 母国語・英語による専門能力判定試験の導入、適否は賛否両論
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厚生労働省は3月16日に、「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書を公表した。平成20年のEPA（日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定）に基づき、572名の看護師受入れを開始したものの、合格者は19名に留まっている。この状況と成長戦略工程表（平成22年6月）を踏まえ、母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する議・・・
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2012年03月14日(水)
［看護］ 中央ナースセンター、当面は日看協が業務を継続すべき
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厚生労働省は3月14日に、中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
報告書案は、現在の指定制度の趣旨や状況を整理したうえで、指定方法等の見直しに関する考え方を整理している(p7～p9参照)。
指定方法については、現在、中央ナースセンターとして指定されている日本看護協会が「国から交付された補助金以上の支出をしてい・・・
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2012年03月05日(月)
［看護］ 看護師人材養成システム12事業の進捗状況等を評価
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文部科学省は3月5日に、「看護師の人材養成システムの確立」事業について中間評価結果を公表した。同事業は、大学病院と自大学看護学部等が連携して臨床研修の方法等を学問的検討を加えながら開発することで、看護職の資質向上および安心・安全な医療提供体制に資することを目的に平成21年度から開始された(p1参照)。
中間評価は、現在選定されている12事業の進捗状況を検証。「効果的なプログラムが学問的検討を加えて・・・
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2012年03月01日(木)
［看護］ 中央ナースセンター業務、日看協以外に実行できる法人はあるのか？
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厚生労働省は3月1日に、「中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
看護業務の実態把握調査や、看護師のスキルアップ研修などを行うために、都道府県にはナースセンターが指定されている（都道府県センター）。この都道府県ナースセンターの業務を支援するために、厚生労働大臣は「中央ナースセンター」を指定できる。現在、中央ナースセンターとしては、公益社団法人日本看護協会が指定されて・・・
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2012年02月28日(火)
［看護］ 看護師が実施している行為、絶対的医行為や特定行為への分類始まる
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厚生労働省は2月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、看護師が医師の包括的指示のもとで裁量をもって行える「特定行為」について議論を行った。
厚労省当局からは、ある行為が「絶対的医行為（医師しか行えない）」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかを考えるためのチャート図（素案）が提示された(p21～p22参照)。
さらに、具体的に医行為を分類し・・・
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2012年02月28日(火)
［意見募集］ 基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 看護
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・
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