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2011年06月21日(火)
［看護］ 労務管理体制の確立に踏み込んだ厚労省報告を高く評価 日看協
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日本看護協会はこのほど、厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告についての見解を公表した。同プロジェクトチームは厚労省が平成22年11月に設置、平成23年6月17日に報告を取りまとめている。
報告について日看協は「厳しい労働実態と労務管理体制の脆弱性を指摘し、看護業務改善の方向について労務管理体制の確立を求める点にまで踏み込んだという点で画期的であり高く評価できる」とす・・・
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2011年06月20日(月)
［看護］ 外国人候補者に対する日本語能力の強化など、具体的取組を示す
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政府は6月20日に、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針を発表した。
今般、EPAに基づき実施されている看護師・介護福祉士候補者の受入れに関して、「日本語能力の不足」「看護師候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」「ベトナム、タイおよびインドからも受入れ要望を提起」など、現行枠組みの改善が必要となってきた。そこで、受入れ等についての基本・・・
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2011年06月17日(金)
［看護］ 看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内PT報告書を公表
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- 看護師等の「雇用の質」の向上のための取組を推進します！～「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」のために5局長連名通知を発出～（6／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「魅力ある職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書をとりまとめた。
報告書では、看護師等の勤務環境等・・・
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2011年06月17日(金)
［看護］ 「魅力ある職業」のための3つの推進策を提示
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厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する通知を発出した。
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護師等の勤務環境や雇用管理の改善に関する検討を行ってきた。看護師等の勤務環境等の現状は、（1）超過勤務が多い（2）休暇がとれない、とりずらい（3）夜勤の勤務時間が長時間である―など、負担が重い。そのため、新規資格・・・
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2011年06月03日(金)
［看護］ 夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を 日看協
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日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環に陥っていることを強調。そのうえで、現行の労働基準法に、医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規定がないことが、労働条件悪化の要因でもあると指・・・
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2011年06月02日(木)
［看護］ 看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善 日看協
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日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・
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2011年05月23日(月)
［意見募集］ インドネシア人看護師等の滞在期間延長を特例で認める
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- 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集について（5／23）《法務省》
- 発信元：法務省 入国管理局 入国在留課 カテゴリ： 看護
これは、我が国とインドネシア共和国間の協定により、平成20年度に日本に入国し、在留期間更新を2回受け、かつ、2回目の更新を受けた後に看護師国家試験を受験したインドネシア人看護師等の滞在期間について、平成23・・・
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2011年05月18日(水)
［意見募集］ インドネシア人看護師候補者の滞在延長で、研修改善計画策定を
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- 特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定等について（概要案）に関する意見の募集について（5／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 カテゴリ： 看護
我が国とインドネシア共和国の間で結ばれた経済連携協定（EPA）に基づき、平成21年度までに入国したインドネシア人看護師候補者については、一定条件の下で、滞在期間が1年間延長される(p6～p7参照)。厚労省は、期間延長にあたり、候補者の雇用管理、研修等に関する・・・
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2011年05月16日(月)
［訪問看護］ 東京都が「重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表
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東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。
在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み重ねが難しいことから、重症心身障害児の訪問看護を実施している訪問看護ステーションが少ないのが実情だ。そのため東京都は、訪問看護師が重症心身障害児の在宅支援に安心して取り組めるよう、初めてマニュアルを作成。・・・
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2011年05月16日(月)
［看護］ 特定看護師の議論に向け、専門・認定看護師の役割等を再整理
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厚生労働省が5月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、前回に続き、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件について議論を行った。
資料では、（1）看護師に対する医師の指示の在り方（2）医療現場における専門看護師・認定看護師の役割―が改めて整理されている。
まず（1）の医師から看護師への指示については、「具体的指示」と「包括的指示」の違いなどを・・・
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2011年05月06日(金)
［看護］ EPAに基づくインドネシア人看護師等候補者、3年で686名受入れ
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厚生労働省は5月6日に、日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年4月30日現在の状況を公表した。
看護師・介護福祉士候補者の受入れを含む日・インドネシア経済連携協定（EPA）は、平成19年8月20日に両国首脳によって署名され、我が国の国会承認（平成20年5月16日）を経て、平成20年7月1日に発効した。これにより、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福・・・
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2011年04月27日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）の業務・行為、急性期と慢性期に大別し例示
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厚生労働省が4月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件等について議論した。
資料には、看護業務として実施される際に特定看護師（仮称）によって実施されるべき業務・行為の例が示されている(p13参照)。それによると、急性期に実施されるべき業務・行為には、（1）抗不整脈剤の投与（2）一時的ペースメーカーの操・・・
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2011年04月21日(木)
［看護］ 離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要 日看協
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日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・
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2011年04月13日(水)
［看護］ 23年度の特定看護師業務試行事業、北海道がんセンター等4施設が申請
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厚生労働省が4月13日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
平成23年度の試行事業に申請を行っているのは、3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院(p4～p52参照)（2）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院(p53～p91参照)（3）飯塚病院と日・・・
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2011年04月12日(火)
［看護］ 新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説
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日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた（国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる）。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・
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2011年03月31日(木)
［保健師］ 力量向上に向け、行政・産業両分野の課題解決プログラムを実施
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日本看護協会は先ごろ、保健師活動強化コンサルテーション事業報告書として「中堅期保健師の力量形成のためのコンサルテーションプラグラム」を公表した。
時代背景により保健師の業務が変化し続ける中では、保健師自らが力量を上げていくことが求められる。そこでは、指導助言者の指導のもとで、自らの経験を振り返るとともに、他者の経験を取り入れることが有意義だ。日看協では、行政分野と産業分野のそれぞれについて力量・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたもの。
同通知では、報告書を踏まえた、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」(平成13年1月5日付通知）の一部改正版が掲載されている(p2～p24参照)。主な改正点は、（1）授業要綱、実施要綱等につい・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」(平成13年1月5日付通知）を一部改正するもの。主な改正点は、（1）養成所自らが、教育活動等について評価を行い、結果を公表すること（2）教育の基本的考え方に・・・
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2011年03月11日(金)
［看護］ 今後の大学における看護系人材養成の在り方、最終報告をとりまとめ
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文部科学省は3月11日に、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」の最終報告を公表した。
同検討会はこれまで、審議事項のうち、「学士課程における看護学基礎カリキュラムによる看護学教育の在り方」について、平成21年8月に第1次報告として一定の指針を示している。最終報告では、この第1次報告に加えて、新たな看護学教育とその質の保証の在り方や、大学院における高度専門職業人養成の在り方について検討し・・・
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2011年03月04日(金)
［終末期医療］ 「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」の設置を提案
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自由民主党はこのほど、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進」に関する中間報告案を公表した。これは、看護問題小委員会として取り組むべき課題として提案された事項のうち、自民党が国策として取り組むべきテーマとして掲げたもの。同テーマについての勉強会は、平成22年10月から5回にわたり行われている(p1～p2参照)。
勉強会では、（1）人口減少下での少子高齢化とは(p3参照)（2）終末期・・・
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2011年03月01日(火)
［看護］ 試行的に養成された特定看護師が従事する施設募集開始 厚労省
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厚生労働省は3月1日に、特定看護師（仮称）業務試行事業の実施が決定したことを公表した。
医師の包括的指示のもとに、これまで看護師に認められていなかった医行為が一部行える「特定看護師（仮称）」については、厚労省の養成調査試行事業によって、大分県立看護大学大学院などで試行的な養成が進んでいる。本業務試行事業は、養成された特定看護師を実際の業務に従事させ、その状況等について調査するもの。厚労省は、特定・・・
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2011年03月01日(火)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」のポイント示すパンフレット公表
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厚生労働省は3月1日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。これは、「新人看護職員研修に関する検討会」における議論や、その報告書を踏まえ、新たに作成されたもの。
パンフレットは、「新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）」(p1～p5参照)、「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～」(p6～p8参照)の2部構成。それぞれの基本的な考え方に加え、（1）研修内容と到達目標（2・・・
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2011年02月28日(月)
［看護］ 看護教育の充実・改善の方向性を示すべく報告書を公表
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厚生労働省は2月28日に、看護教育の内容と方法に関する検討会報告書を公表した。同検討会では、平成21年4月から、看護教育の充実・改善の方向性を示唆するこれまでの提言等を踏まえ、看護基礎教育で学ぶべき教育内容と方法について議論を重ねてきた。
検討結果は、（1）看護教育の充実に向け、保健師・助産師・看護師に求められる実践能力の明確化と卒業時の到達目標の作成（2）教育内容を横断して授業科目を設定および、講義・・・
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2011年02月28日(月)
［看護］ 資格不問で、看護助手合同就職面接会を開催 東京都
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東京都は2月28日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」に係る、合同就職面接会を3月6日に開催することを明らかにした。東京都では、失業者の新たな雇用機会の創出を目的として、平成22年9月より「東京都看護補助者雇用促進事業」を実施している。このたび、都内の病院に看護補助者として就業を希望する者を対象とした就職説明会を開催するという。
面接会の当日は、医療施設30施設がそれぞれブースを設置し、看護管理者や採用・・・
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2011年02月23日(水)
［看護］ 厚労省より、特定看護師の検討状況をヒアリング 民主党看護議連
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民主党が2月23日に開催した、国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟第2回総会で配付された資料。この民主党看護議連は、現在、医療・看護の現場でかかえている諸課題について、関係省庁や団体からヒアリングを行い、政策提言や環境整備等の改善を目指すために設置されたもの。この日は、特定看護師（仮称）の検討状況について、厚生労働省よりヒアリングを行った。
特定看護師等のチーム医療の推進にあたっては、日本の・・・
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