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2023年09月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第168回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・

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2023年09月12日(火)

[看護] 訪看のコロナ特例「24年3月末まで」継続を 日看協など要望

厚労省保険局に3団体で要望(9/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切な対応を求めている<doc11013page2>。 要望書では、自宅療養中の感染者に特に訪問看護で対応しており、急激な症状の増悪に注意し・・・

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2023年09月04日(月)

[看護] 特定行為の研修機関に13施設を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院、公立昭和病院、独立行政法人国立病院機構金沢医療センターなど新たに13施設を指定したことを公表した<doc10865page1>。指定研修機関のうち8施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。また、指定研修機関26施設について、特定行為区分の変更申請を承認した<doc10865page4>。指定および変更承・・・

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2023年08月24日(木)

注目の記事 [看護] 看護師確保の基本指針改定を諮問 厚労相と文科相

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第3回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 労働衛生
 加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した<doc10694page1>。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との連名によるもので、労働政策審議会・職業安定分科会の意見を聴いた上で、見直しの内容を松本剛明総務相と協・・・

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2023年08月23日(水)

注目の記事 [看護] 特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2%のみ 厚労省

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第33回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 介護保険
 厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2%にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。 特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38(21区分)ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従ってそれらの診療の補助を行う仕組み。高・・・

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2023年08月04日(金)

[医療提供体制] 新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望 日看協

厚生労働省医政局へ要望 各地域での適切な医療提供体制の確保を(8/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。 要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師など・・・

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2023年07月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・

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2023年07月19日(水)

注目の記事 [医療改革] 看護学教育カリキュラム改訂の基本方針にDX活用も 文科省案

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会(第1回 7/19)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療制度改革 看護 教育機関
 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性の高い看護実践ができる人材を養成することや、看護学教育におけるDXを活用する方向性が盛り込まれている<doc10230page8>。2・・・

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2023年07月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第549回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
 厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者(75歳以上)が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。 厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・

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2023年07月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント(意見募集)などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。 改定案には、看護師などの「・・・

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2023年06月28日(水)

[介護] 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護
 厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・

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2023年06月22日(木)

[看護] 「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書

令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書(6/22)《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
発信元:日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪問看護事業協会   カテゴリ: 看護 介護保険 2024年度改定
 日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定(10月分)で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。 この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので・・・

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2023年06月21日(水)

[診療報酬] 「心不全ケア診療加算」の新設を要望 看保連

令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出(6/21)《看護系学会等社会保険連合》
発信元:看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
 2024年度の診療報酬改定に向けて、看護系学会等社会保険連合(看保連)が厚生労働省に提出した要望書には、「心不全ケア診療加算」(仮称)の新設を求める内容が盛り込まれている。慢性心不全の患者が入退院を繰り返すことなく暮らせるように多職種がチーム医療で支えることに対する評価で、緩和ケア診療加算を算定できない心不全の入院患者(ステージCとD)を対象に想定している。この加算の新設は、日本循環器看護学会が提案し・・・

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2023年06月21日(水)

[診療報酬] 小児病棟への看護補助者配置など計41項目の要望書提出 看保連

令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出(6/21)《看護系学会等社会保険連合》
発信元:看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
 看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合(看保連)は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児(15歳未満)の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理料」には看護補助者の配置に関する基準や評価がなく、看保連では、看護師からのタスク・シフトが小児病棟で進みにくいとしている。 看保連・・・

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2023年06月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 特定行為研修受講促進でインセンティブ検討を 中医協委員

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護 働き方改革
 中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。 診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながる・・・

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2023年06月07日(水)

[人事] 新会長に高橋弘枝氏 日本看護協会

2023年度 日本看護協会役員及び推薦委員 選挙開票結果(6/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 予算・人事等 看護
 日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。 副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。・・・

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2023年06月01日(木)

注目の記事 [診療報酬] 病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言 日病

看護師の確保等に関する提言(6/1)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 看護
 日本病院会(日病)は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。 日病が会員病院を対象に3月10日-4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75%が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13%で、「どちらとも言えない」は約12%だった<doc9512page4>・・・

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2023年05月31日(水)

[診療報酬] 急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア 日看協

「急性期看護実態調査」結果(5/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4%が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4%は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。 急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」(看護師が7割以上)の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。 調査は、急性期一般・・・

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2023年05月30日(火)

[看護] 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望

岸田総理に要望(5/30)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会 日本看護連盟   カテゴリ: 看護
 日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。 診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。 また、2022年・・・

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2023年05月29日(月)

注目の記事 [看護] 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第1回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。 看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針(看護師等確保基本指針)を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・

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2023年05月18日(木)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回 5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。 また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・

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2023年04月25日(火)

[医療提供体制] 「看護職員が不足」病院の75% 日病緊急調査

看護師の確保状況に関する緊急調査(最終報告)(4/25)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本病院会は、約560病院の75%が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院(75%)が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院(13%)、「どちらとも言えない」が68病院(12%)だった・・・

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2023年04月17日(月)

[医療提供体制] 22年度准看護師試験の合格者1万3,544人、合格率97.9%

令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9%となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します・・・

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2023年04月13日(木)

[看護] 看護師養成所、1日付で4校指定 厚労省発表

令和5年度開校の看護師養成所等について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は13日、3年課程全日制の看護師養成所として4校が4月1日付で指定されたと発表した<doc8912page1>。 看護師養成所の指定を受けたのは、▽帯広市医師会看護専門学校(北海道帯広市)▽上福岡高等看護学院(埼玉県ふじみ野市)▽日本医療ビジネス大学校(東京都豊島区)▽西神看護専門学校(兵庫県神戸市)-の4校<doc8912page1>。このうち、西神看護専門学校は設置者の変更によるもの。 また、保健師養成所と・・・

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2023年04月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ

全国自治体病院協議会 記者会見(4/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 全国自治体病院協議会(全自病)は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院(31.2%)で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因としては、「新型コロナへの対応が影響している」と54病院中24病院(44.4%)が答えた。 全自病の竹中賢治副会長は、この日の記者会見で、22年度の看護師の離職率が通常の倍近くになるとの見方を示した。 また、新型コロナウイルス・・・

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