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2020年07月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載 政府

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・

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2020年07月10日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認で健康保険法施行規則を改正へ 厚労省

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見募集について(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1~p2参照)。 省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法・・・

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2020年07月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 総合診療医養成推進事業の実施団体を選定へ 厚労省が公募

令和2年度 総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(p1~p2参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点(総合診療医センター)を都道府県に横断的に整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を・・・

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2020年07月09日(木)

注目の記事 [医療改革] 大病院定額負担拡大など取りまとめを年末に延期 厚労省が提案

社会保障審議会 医療保険部会(第129回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することと・・・

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2020年07月09日(木)

注目の記事 [医療改革] 匿名レセプト情報の提供で専門委員会 社保審・医療保険部会に

社会保障審議会 医療保険部会(第129回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、匿名レセプト情報やDPCデータ(以下、匿名データ)の第三者提供の可否などを総合的に審査する専門委員会の設置を提案し、了承された(p20参照)。同委員会は、原則として年に4回開催され、12月に初会合が開かれる見通し(p22参照)。 新たな専門委員会は、医療保険部会の下部組織という位置付けで、厚労省の「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するガ・・・

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2020年07月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2020の原案を了承 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和2年第10回 7/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「これまでの対応方針に変更はない」と述べた。政府は与党との調整を9日以降進め、骨太方針2020を来週にも閣議決定する。 骨太方針の原案では、薬価の毎年改定に関する具体的な記載を見送る一方、社会保障制度の改革を21年度ま・・・

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2020年07月03日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療料、時限的措置の検証踏まえ次回改定で評価を

未来投資会議(第40回 7/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 2022年度改定
 政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して・・・

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2020年07月02日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員が可能な医行為でないケアを整理へ 規制改革推進会議答申

規制改革推進会議(第8回 7/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。 05年の厚労省の通知「医師法・・・

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2020年07月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 財政審が「春の建議」見送り、代わりに会長談話を公表

財政制度等審議会(会長談話)(7/2)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等 新型コロナウイルス
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、財政健全化に関する提言(春の建議)の取りまとめを見送ることを決めた。これに代わって、「会長談話」を2日に公表。社会保障に関しては、給付と負担の「アンバランス」を見直すなど、制度改革を着実に進める必要があるとの考えを示した(p63参照)。 財政審の担当者は、2021年度予算編成への提言(秋の建議)について、「新型コロナの今・・・

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2020年07月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進 規制改革会議答申

規制改革推進会議(第8回 7/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56~p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・

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2020年06月30日(火)

注目の記事 [医療改革] コロナ対策で自民党が安倍首相に提言 骨太方針への反映を要請

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言(6/30)《自由民主党》
発信元:自由民主党 政務調査会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応-などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制の抜本的拡充」や「ワクチンの確保」「感染状況をリアルタイムに把握する仕組みの導入」などを挙げている。骨太方針2020への反映を要請した・・・

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2020年06月25日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療提供体制の整備に感染症対応の視点 全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議(第9回 6/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。 第2次中間報告では、医療に関し・・・

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2020年06月23日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認導入へ、支援基金サイトを7月開設 厚労省

オンライン資格確認導入に向けたご案内(6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。 オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記・・・

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2020年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 民間議員、診療報酬定額払いの拡大など提言 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和2年第9回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できる・・・

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2020年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋の運用開始、22年夏ごろに前倒し 加藤厚労相が表明

経済財政諮問会議(令和2年第9回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。 諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。・・・

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2020年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 「無診察治療」禁止規定の解釈など見直しを 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第7回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。 提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提・・・

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2020年06月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討

社会保障審議会医療保険部会(第128回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・

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2020年06月16日(火)

[医療改革] 遠隔診療の報酬見直しを主張 未来投資会議・民間議員

未来投資会議(第39回 6/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。 この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19~p21参照)。 医療に関しては、竹中平蔵議員(慶応大名誉教授)が、遠隔診療などを成長につなげるた・・・

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2020年06月04日(木)

注目の記事 [医薬品] 服薬指導などの記録、3年間の保存義務付けへ 改正薬機法・厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(案)に関する御意見の募集について(6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法(改正薬機法)の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを記録した上で、3年間保存しなければならないことを明確化する(p3参照)。募集の締め切りは7月3日(p1参照)。 9月1日の改正薬機法の施行に伴い、調剤時だけでなく、その後の服薬状況の把握・服薬指・・・

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2020年06月01日(月)

注目の記事 [医療改革] 「春の建議」、見送りの可能性 財政審・財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会(6/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言(春の建議)の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示した。ただ、仮にそうなっても、7月半ばごろに決定する「骨太方針2020」に向けて、財政審として何らかの提言を行う考えを明らかにした。榊原定征分科会長と増田分科会長代理が相談し、取りまとめを見送るかどうかを判断・・・

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2020年05月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 「オンライン診療」の実施率、全国で13.2% 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第8回 5/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35%に迫ったが、京都府では5%に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2%だった(p13参照)。 また、オンラインに対応す・・・

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2020年05月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告 最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議(第7回 5/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。 検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

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2020年05月19日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の特例的措置継続で議論 国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第44回 5/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討することとした。安倍晋三首相は、「オンライン診療をはじめ、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常を作り上げて・・・

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2020年05月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG(第2回 5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2~p4参照)。 2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健・・・

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2020年04月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 軽症者へのオンライン医療の活用を提言 諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第6回 4/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。 緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進ま・・・

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