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2010年09月09日(木)
［医療サービス］ 国際医療交流で、10月にも医療滞在ビザ設置へ 内閣官房
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内閣官房が9月9日に開催した、新成長戦略実現会議の初会合で配付された資料。本会議は、新成長戦略の実現を推進・加速するために開催され、内閣総理大臣が議長を務める。
この日は、新成長戦略の目標・スケジュールを確認するとともに、経済対策について議論を行った。
平成22年度における新成長戦略施策のスケジュールを見てみると、「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」については、10月下旬から10前後のコン・・・
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2010年09月08日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院の運営主体、民間事業者を排除しない 内閣府
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内閣府が9月8日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。IT戦略本部では、行政・施策の電子化・情報化を進めるため、さまざまなタスクフォース（部隊）を設置した(p4参照)。その1つである、医療情報化に関するタスクフォースでは、（1）どこでもMY病院構想(p19～p30参照)（2）シームレスな地域連携医療(p31～p54参照)（3）レセプ・・・
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2010年09月02日(木)
［地域ケア］ 都市部から山間部まで、地域特性に応じた体制整備を 東京都
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東京都が9月2日に開催した、東京の地域ケアを推進する会議で配付された資料。平成22年度の初回会合となったこの日は、当局の示した報告書案に基づいて議論を行った。
報告書案では、東京における現状と課題を整理したうえで、地域ケア体制の実現に向けた提案を行っている。東京都の現状・課題については、（1）急激な高齢化（2）他県等に比べて施設が不足（3）地域のつながりが希薄（4）人材確保が困難―などの点を指摘・・・
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2010年09月01日(水)
［専門性資格］ 医師届出票、広告可能な専門性資格の記載のため書式変更
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厚生労働省は9月1日に、医師法施行規則の一部を改正する省令に関する通知を発出した。通知では、医師届出票に、「取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名」という記入欄が追加されることを知らせている。
今回の改正趣旨は、近年、医師の診療科間の偏在や地域間の偏在が重要な課題となっていることから、当該偏在の状況を把握するためのもの。資料には、9月1日より新たに使用される、医師届出票の書式が掲載されて・・・
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2010年08月31日(火)
［社会保障］ 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心
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- 社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会（8／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・
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2010年08月30日(月)
［診療報酬］ 公知申請に関連し、療担規則及び薬担規則等を一部改正
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- 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及 び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（8／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、厚労省が同日に発出した通知「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」に関連するもの。資料では、改正の新旧対照表が付されており、公知申請の事前評価が終了・・・
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2010年08月25日(水)
［再生医療］ 再生医療の枠組み、22年12月に骨子提示し、23年3月に結論出す
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厚生労働省が8月25日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、海外関係者からのヒアリング等を行った。
意見陳述に立ったのは、（1）フランス保健製品衛生安全庁：AFSSAPSのJean Hugues Trouvin博士(p7～p30参照)（2）ドイツポールエールリッヒ研究所のBettina Klug博士(p31～p40参照)（3）アメリカ食品薬品庁：FDAのSteven R Bauer博士(p41～p56参照)―の3氏。
また・・・
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2010年08月19日(木)
［社会保障］ 番号制、信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務 日弁連
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日本弁護士連合会はこのほど、「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書を公表した。
日弁連は、制度創設にあたり、「信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務」としている。また、「国民ID」や「番号」を活用した電子政府化の推進が各国で進められていることについて、それらの国と日本とでは、国情や国民性などに大きな違いがあるから、拙速に「番号制」の創設のみを進めるべきではない、と指摘。さらに、情・・・
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2010年08月09日(月)
［医療情報］ 「どこでもMY病院」など、医療情報化に関する調査方針示す
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政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針（案）が提示されている(p6参照)。調査方針（案）は、大きく（1）「どこでもMY病院」（自己医療・健康情報活用サービス）構想の実現（2）シームレスな地域連携医・・・
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2010年08月09日(月)
［医療サービス］ 医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択
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- 医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について（8／9）《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年08月02日(月)
［規制改革］ 病床過剰地域での特例病床基準、自治体設定は困難 厚労省
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政府は8月2日に、構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
医療・介護関連では、（1）病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案（2）地域包括支援センター業務の一つである介護予防サービス計画策定を外部委託する際の上限を撤廃すべきという京都府の提案（3）病気治療のために摘出した腎臓の悪い部分を修理修復し・・・
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2010年07月20日(火)
［規制改革］ 病床過剰地域での特例病床基準を自治体設定とする等の新提案
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政府は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について公表した。これは、平成22年6月7日から7月6日までに受け付けた、構造改革特区と地域再生のための支援措置に関する提案をまとめたもの。74の提案主体から169の提案がなされている。
医療・介護関連について見てみると、（1）病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(p8参照)（2）地・・・
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2010年07月08日(木)
［意見募集］ 医師届出票に、「広告可能な専門性に関する資格」を追加
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厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式（医師届出票）に従って、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければいけない。平成22年はその調査対象年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に、新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する・・・
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2010年07月07日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医・・・
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2010年07月07日(水)
［医事紛争］ 医療ADRの事例として、札幌・茨城・広島の取組を紹介
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厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決（ADR）機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
医療ADRの事例として、（1）札幌弁護士会法律相談センター（2）茨城県医療問題中立処理委員会（3）広島弁護士会仲裁センター―の取組を紹介。札幌弁護士会法律相談センターは、札幌市近郊における医療紛争について、医療事故相談（弁護士・・・
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2010年07月06日(火)
［医療IT］ 診察の事前予約サービスなどで国民に1兆4900億円の便益 総務省
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総務省は7月6日に、平成22年「情報通信に関する現状報告」（平成22年版情報通信白書）を公表した。
白書は、（1）ICTによる地域の活性化と絆の再生（2）グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化（3）ICTによる経済成長と競争力の強化―の3章から構成されている。
このうち（1）のICTによる地域の活性化では、医療分野等におけるICT利活用による国民の便益について推計している。現状では自治体における医療・介護分野でのI・・・
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2010年07月02日(金)
［医療サービス］ 保険外サービス導入の課題解決に向け大規模調査 経産省
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経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事・・・
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2010年07月02日(金)
［医薬品］ アナグレリド塩酸塩を希少疾病用医薬品に指定
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厚生労働省が7月2日に発出した、希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、「アナグレリド塩酸塩」を新たに指定。このアナグレリド塩酸塩の予定される効能、効果又は対象疾病は、本態性血小板血症である。また、試験研究等の中止届が提出された「塩酸アナグレリド」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)。
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2010年06月30日(水)
［医療制度］ 欧州5ヵ国の医療制度、多様性を持ちつつも調和に向けて推進
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財務省はこのほど、医療制度の国際比較に関する研究結果を公表した。これは、財務省財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較を研究したもの。
調査・研究の主要視点は、（1）公的な保険や給付の制度を維持しつつ、医療費の伸びへどう対応したか（2）医療供給体制を確保するための医療計画策定（3）医療と介護の連携状況―など。具体的には、第1・・・
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2010年06月30日(水)
［材料価格］ 特定保険医療材料の価格算定、一部を改正し7月1日より適用
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厚生労働省は6月30日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。通知では、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号）の一部が、平成22年厚生労働省告示第259号をもって改正され、平成22年7月1日から適用される、としている(p1参照)。
今回は、（1）疼痛除去用（16極以上用）（2）埋込型迷走神経電気刺激装置（3）迷・・・
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2010年06月30日(水)
［医療制度］ 医療機関・医薬品産業等のパッケージでの輸出を推進 経産省
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経済産業省は6月30日に、医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―を公表した。経産省は、省内の研究会で平成21年9月から「より満足度の高い医療・健康サービスの提供」を実現するために、中長期的な財政の持続可能性を脅かすことなく、医療分野の基盤強化と市場拡大を実現する方策を検討してきた。本報告書は、その検討結果を整理したものであり、新成長戦略や産業構造ビジョンにおける医療部分の中核を構成す・・・
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2010年06月29日(火)
［社会保障］ 税のみに利用する番号設定でも2300億円程度必要 内閣府
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内閣府は6月29日に、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、これまでの検討会をベースに、国民の権利を守るための番号に向けて、（1）利用範囲（2）制度設計（3）プライバシー保護―の3つの視点で、番号制度の選択肢を提示したもの(p2～p6参照)。
このうち（1）の利用範囲に関しては、税分野のみで利用するドイツ型、税と社会保障分野で利用するアメリカ型、より幅広い行政分・・・
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2010年06月28日(月)
［医薬品］ ICH合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインを改定 厚労省
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厚生労働省は6月28日に、製剤開発に関するガイドラインの改定に関する通知を発出した。これは、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）での合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインのうち、「製剤開発の経緯」の項において推奨される記載内容を述べたもの(p5参照)。
ガイドラインでは、目的や製剤開発の経緯、用語などが示されている(p5～p9参照)。また、製剤開発の経緯の項においては、製品のライフサイクルを通・・・
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2010年06月25日(金)
［審査支払］ 電子レセの特性に着目した、記載要領や仕様を要望 支払基金
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厚生労働省が6月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、レセプト審査について主に議論を行った。
資料には、「審査の均一性の確保に関する論点（たたき台）」が示されている。そこでは、審査の均一性に影響を与えている要因が、（1）保険診療ルール（2）審査委員会のジャッジ（3）医療機関の提出するレセプト―の3つに区分されている。たとえば、（1）の保険ルールでは、審査委員会ご・・・
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2010年06月24日(木)
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、モデル事業の実施結果を報告
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厚生労働省が6月24日に開催した、平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に関する全国担当者等会議で配付された資料。この会議は、地域包括ケアの実現に向けた関係事業などについて、都道府県の担当者等に説明するもの。
資料には、（1）施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準の撤廃(p2参照)（2）地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要等（未定稿）(p6～p36参照)―が提示されて・・・
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