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2007年02月20日(火)

地域・職域連携推進協議会で特定健診等を推進  報告書骨子案

地域・職域連携支援検討会(第4回 2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月20日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書骨子案が提示された(p3~p17参照)。報告書は、(1)地域・職域連携支援検討会の活動状況(2)平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題(3)今後の方向性(4)推進方策(5)課題と方策(Q&A)―の構成でまとめる(p18参照)。今後の方向性の中で、地域・職域連携推進協議会の具体的役割として、特定健診・保健指導全体の・・・

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2007年02月20日(火)

施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案 

政策評価に関する有識者会議(第9回 2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画(案)」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・

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2007年02月19日(月)

注目の記事 厚労省、高額医療・高額介護合算制度案を提示 

全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 老人医療企画室   カテゴリ: 医療制度改革
2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について(案)」が提示された(p79~p107参照)。高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護を通じた限度額が適用される制度。資料では、その支・・・

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2007年02月16日(金)

注目の記事 レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第3回 2/16)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8~p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・

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2007年02月09日(金)

社会保険事務局長に向け今後の医療政策を解説  厚労省保険局

全国社会保険事務局長会議(保険局)(2/9)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療制度改革
社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提示したもの。資料では、(1)今後の医療政策のあり方(p3~p25参照)(2)高齢者医療制度の創設(p26~p33参照)(3)医療費適正化の総合的な推進(p34~p43参照)(4)政府管掌健康保険の公法人化(p44~p55参照)(5)国民健康保険(市町村)の財政状況(p56~p65参照)(6)保険医療機関等に対する指導の充実・・・

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2007年02月09日(金)

後期高齢者医療のあり方について厚労省担当官が説明

社会保障制度調査会 医療委員会(2/9)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民党が2月9日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、厚労省から説明が行われた。厚労省が提示した資料では、(1)後期高齢者医療について(p2~p20参照)(2)後期高齢者医療の在り方について(検討のたたき台)(p21~p24参照)(3)同部会の当面のスケジュール(p25参照)(4)これまでに出た主な意見(p26~p30参照)―などがまとめられている。資料では、高・・・

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2007年02月09日(金)

寝具類の消毒方法、オゾンガスの有効性と安全性を確認

医療関連サービス基本問題検討会(第21回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月9日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、「寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書」(p4~p12参照)が提示された。資料では、同報告書の概要(p13~p14参照)や、業務委託に関する関係法令(p15~p37参照)、消毒方法案(p38参照)などが掲載されている。報告書によると、オゾンガスの有効性と確認でき、安全性の検証を行ったとしている・・・

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2007年02月07日(水)

日医が医療政策シンポジウムの講演内容を公表

平成18年度 医療政策シンポジウム 国家財政と社会保障(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が2月7日に公表した「平成18年度医療政策シンポジウム」の内容をまとめた資料の一部。このシンポジウムは、平成18年12月1日に日本医師会が主催し、「国家財政と社会保障―国家財政を破綻させた原因はどこにあるのか―」というテーマで議論された。一橋大学の井伊教授は、「データに基づいた医療政策」について講演を行った。井伊教授は、日本において、医療に関する信頼できる正確なデータを入手しにくく、国際比較が困難・・・

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2007年02月06日(火)

注目の記事 社会医療法人債を有価証券に指定し開示対象に  証取法改正案

証券取引法施行令の一部を改正する政令(案)の概要(2/6)《金融庁》
発信元:金融庁 総務企画局 企業開示課   カテゴリ: 医療制度改革
金融庁が2月6日に公表した、証券取引法施行令の一部改正案に関する資料。医療法等改正を受けて、救急医療、災害医療、へき地医療等の公益性の高い医療を行う社会医療法人制度が創設され、社会医療法人の経営基盤の安定化を図るとして、社会医療法人債の発行が認められることになった。証券取引法では、「特別の法律により法人の発行する債券」については開示規制が免除されている。しかし金融庁は、社会医療法人債は、私法人の発行・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出

療養病床削減に反対し、医療従事者の大幅増員を求める要請書(2/1)《医団連》
発信元:医療団体連絡会議   カテゴリ: 医療制度改革
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」等を提示  厚労省

全国健康関係主管課長会議(2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」等が提示された(p328~p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330~p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン(案)」(p432~p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン(案)」・・・

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2007年01月31日(水)

医療費の伸び率、前年度比3.1%で改定率と同水準

中央社会保険医療協議会 総会(第98回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4月から9月までの医療費の動向について議論された。この期間の医療費の伸び率は、対前年同期比は、0.0%であった。医療費全体の医療費の伸び率については、制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率(対前年度比)と比較した場合、その差はマイナス3.1%で、平成18年度診療報酬改定で示された改定率とほぼ同水準となっていることが明ら・・・

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2007年01月19日(金)

リハビリ見直しに関する通知を一部訂正  厚労省事務連絡

「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正について(1/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)

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2007年01月17日(水)

注目の記事 地域ケア整備構想(仮称)策定に向け、都道府県事務担当者に説明

各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議(1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月17日に開催した各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議で配布された資料。この日は、都道府県の担当者に向けて地域ケア整備構想(仮称)について説明が行われた。地域ケア整備構想(仮称)は、療養病床の再編成において、(1)地域差が大きい中で、地域ごとの対応方針を整理する(2)療養病床の転換推進が惹起する住民や医療機関の不安に応える(3)療養病床の再編成に関係する関係3計画の整合性を図る―とい・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 医療法等改正に伴い平成19年4月施行分の案を提示  医政局

全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として、(1)医療法等改正の施行(p1~p2参照)(2)医師確保対策(p3~p12参照)(3)医療法人制度改革(p13~p15参照)(4)医療安全対策の取り組み(p16~p22参照)(5)看護職員の確保等(p23~p26参照)(6)医療分野の情報化の推進(p27~p30参照)など―についてま・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める  老健局

全国厚生労働関係部局長会議(老健局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、(1)地域包括支援センターの円滑な運営(p1~p5参照)(2)介護予防事業の円滑な推進(p6~p10参照)(3)療養病床の再編成(p11~p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・

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2007年01月15日(月)

標準的な健診・保健指導プログラム確定版を18年度末を目途に提示  健康局

全国厚生労働関係部局長会議(健康局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、(1)生活習慣病対策(p1~p2参照)(2)がん対策(p3~p9参照)(3)感染症対策(p10~p12参照)(4)肝炎対策(p13参照)(5)移植対策(p14~p19参照)-など7項目についてまとめている。生活習慣病対策については、医療制度改革に向けた取り組みとして、・・・

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2007年01月15日(月)

社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題

全国厚生労働関係部局長会議(政策統括官・社会保障担当)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、(1)社会保障制度改革(p1~p9参照)(2)新人口推計(p10~p13参照)(3)規制改革等(p14~p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 未払一部負担金徴収の徹底を改めて周知  保険局

全国厚生労働関係部局長会議(保険局)(1/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。重点事項としては、(1)今後の医療政策のあり方(p1~p22参照)(2)特定健診・特定保健指導(p23~p74参照)(3)後期高齢者医療等(p75~p89参照)(4)医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(p90~p91参照)(5)70歳未満の者の入院に係・・・

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2007年01月15日(月)

感染症に関する法律の改正に伴い、関係する政令案を提示  厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日に公表した、「感染症に関する法律の一部改正に伴う関係政令(案)」の概要。政令案では、結核予防法が廃止されることに伴い、結核予防法施行令を廃止し、関係する施行令を一部改正するとしている。具体的な改正内容としては、(1)病原体等の所持の規制に関すること(p1~p2参照)(2)結核予防対策に関すること(p2参照)(3)予防接種施行令の一部改正(p3参照)(4)検疫法施行令の一部改正・・・

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2007年01月15日(月)

株式会社による医業経営の解禁について時期明記せず  

構造改革特別区推進本部評価委員会(第23回 1/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が1月11日に開催した構造改革特別区推進本部の評価委員会で配布された資料。資料では、特区において講じられた規制の特例措置のあり方に関する評価意見書が掲載されている。医療関係では、株式会社による医業経営の解禁について、「規制改革全体の動向をみつつ、今後、全国展開に関する評価の時期に、評価を行うこととする」という記載にとどまり、具体的な時期やスケジュールについては明記されなかった(p17参照)。その・・・

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2007年01月13日(土)

老後の生活、健康に悩みや不安  国民生活世論調査

国民生活に関する世論調査(平成18年10月調査)(1/13)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」(54.0%)が最も多く、次に「・・・

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2007年01月11日(木)

薬事法施行規則等の一部改正省令案を公表  厚労省

薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要(1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月11日に公表した、薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要。改正薬事法に基づいて、平成19年4月1日から施行する予定の薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要が公表されている。省令案では、(1)指定薬物である疑いがある物品の検査命令(2)検査中における製造等の禁止命令(3)報告徴収(4)権限の委任(5)薬事監視員身分証明書等の様式の改正―などが盛り込まれている(p1~p3参照)

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2007年01月09日(火)

治験活性化5カ年計画案を公表  厚労省

新たな治験活性化5カ年計画(案)(1/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月9日に公表した、新たな治験活性化5カ年計画案。案では、治験・臨床研究の活性化の課題として、(1)中核病院・拠点医療機関の体制整備(2)治験・臨床研究を実施する人材の育成と確保(3)国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進(4)治験の効率的実施及び企業負担の軽減―といった項目に分けて、まとめられている。5カ年計画のアクションプランでは、平成19年度より、中核病院・拠点医療機関40ヵ所程度に・・・

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2006年12月27日(水)

医療法改正に伴い、平成19年1月1日施行分の内容を通知

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について(12/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の一部施行に関する通知。改正医療法では、有床診療所に関する規定については、平成19年1月1日から施行されている。これに伴い、「医療法施行令の一部を改正する政令」と「医療法施行規則の一部を改正する省令」がそれぞれ交付されている。通知は、これらの改正の趣旨、内容についてまとめている。有床診療所については、へき地等における入院施設や高度な施術を行うも・・・

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