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    2007年09月12日(水)

    舛添厚労相へ後期高齢者医療制度に対する緊急要望書を提出  都医療広域連合

    一都三県の広域連合による後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望について(9/12)《東京都後期高齢者医療広域連合》
    発信元:東京都後期高齢者医療広域連合   カテゴリ: 医療制度改革
     東京都後期高齢者医療広域連合がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望書。この要望書は、平成20年度4月から施行する後期高齢者医療制度を円滑に運営するために、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の広域連合が連携して共通課題について協議したもので、新制度を確実に実施するために、この緊急要望に積極的に対応するよう強く要望している(p3参照)
     共通課題は(1)・・・

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    2007年09月12日(水)

    注目の記事 改定により療養病棟の患者1人医療費は約12%減  日本療養病床協会

    医療保険療養病床診療報酬影響度調査(9/12)《日本療養病床協会》
    発信元:日本療養病床協会   カテゴリ: 医療制度改革
     日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
     調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12%前後の減収となっている(p1~p3参照)
     また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・

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    2007年09月10日(月)

    注目の記事 舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出  保団連

    医療機能強化型老人保健施設に関する要望(9/10)《保団連》
    発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
     全国保険医団体連合会が9月10日、舛添厚労相宛てに提出した、医療機能強化型老人保健施設に関する要望書。要望書では、「厚労省は、介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設などを示しているが、こうした施設では介護療養型医療施設のように必要な医療が提供できなくなる」、「このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民、介護難民が各地であふれ出ることは明らかだ」と指摘した。その・・・

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    2007年09月05日(水)

    平成19年度の厚労省所管事業の評価結果を公表  事業評価書

    平成19年度 事業評価書(9/5)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省が9月5日に公表した平成19年度の事業評価書の要旨。厚労省が所管する事業ごとに、事前・事後・成果重視に分けて、(1)政策体系上の位置付け(2)事業の概要(3)施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等―などがまとめられている。
     産科医療機関確保事業については、国や行政機関が地域差を生じることのないよう財政支出などの取り組みを行う必要があり、民営化や外部委託は困難である、として事業の必要性を・・・

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    2007年08月30日(木)

    研修医マッチングの参加は1091病院

    医師臨床研修マッチングの参加登録状況について(8/30)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省が8月30日に公表した「医師臨床研修マッチングの参加登録状況」。これはマッチングの参加状況について、医師臨床研修マッチング協議会から情報提供された資料。
     平成19年の参加者数は8543人で、昨年より61人減少している。参加病院数は、1091病院となり、41病院増加した。参加病院が募集した研修医の定員総数は、1万1569名となっており、需給のバランスとしては供給過多となっている(p1参照)。なお、平成18年・・・

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    2007年08月30日(木)

    連合が、厚生労働省の政管健保の国庫負担削減方針に抗議

    政府管掌健康保険の国庫負担削減方針に講義する談話(8/30)《日本労働組合総連合会》
    発信元:日本労働組合総連合会   カテゴリ: 医療制度改革
     日本労働組合総連合会が出した、厚生労働省の政府管掌健康保険の国庫負担削減方針に対する抗議文。
     今後は、健保連、日本経団連等、関係団体とも連携して、政管健保の国庫負担削減と組合健保への付回しに断固反対する取り組みを進めていくとしている(p2参照)

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    2007年08月29日(水)

    行き過ぎた生活習慣病対策に警鐘を鳴らしておきたい  日医主張

    厚生労働省「平成17年度 国民医療費」について(8/29)《日本医師会》
    発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
     日本医師会は8月29日に、厚生労働省の「平成17年度 国民医療費」に対する資料を公表した。日医は、厚生労働省が公表した国民医療費の伸び率の見方(自然増3~4%)は過大であると主張(p3参照)
     また、75歳以上の1人当たりの国民医療費は増加していないどころか、前年比マイナスであったとし、受診抑制が現実化しているのではないか、と指摘した(p5参照)
     その他、国は生活習慣病対策を重視しているが、医療費・・・

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    2007年08月28日(火)

    注目の記事 特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ  厚労省税制改正要望項目案

    平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目(案)(8/28)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は8月28日に税制改正要望項目案を公表した。
     医療分野の主な要望事項としては、(1)特定健診等に係る費用の医療費控除の適用(2)社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し(3)社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討(4)後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1~p2参照)
     また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・

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    2007年08月17日(金)

    国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価  平成18年度業務実績評価結果

    独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省はこのほど、独立行政法人評価委員会がまとめた「国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果」を公表した。独立行政法人化して3年度目にあたる平成18年度は、全体としての充実度がより強まったことがうかがえる実績、と評価している(p2参照)
     特に、平成18年度の診療報酬マイナス改定にも関わらず、2期連続で純利益(単年度)を計上するなど、特段の実績を上げているとして、各病院長と職員の懸命な経営・・・

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    2007年08月07日(火)

    「平成20年度予算の全体像」経済財政諮問会議が提示

    経済財政諮問会議(平成19年 第20回 8/7)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
     政府が8月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、前日の会合で民間議員が提示した「平成20年度予算の全体像」を、経済財政諮問会議としてまとめ、提示した(p2~p5参照)
     社会保障については、国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行うことが明示されている(p4参照)。(ページ数が多量なため、医療・介護分野以外は割愛しています。)

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    2007年08月06日(月)

    注目の記事 後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催  厚労省

    全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(8/6)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課(部)長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
     この日は、保険局の総務課(p1~p156参照)・保険課(p157~p259参照)・医療課(p260~p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・

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    2007年08月06日(月)

    平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を  経済財政諮問会議

    経済財政諮問会議(平成19年 第19回 8/6)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
     政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
     民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2~p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・

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    2007年07月31日(火)

    コムスンの事業移行計画に対し意見照会  厚労省通知

    株式会社コムスンの事業移行計画について(意見照会)(7/31付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は7月31日付けで都道府県介護保険主管に対し、コムスンの事業移行計画に対する意見を照会する通知を出した。コムスンは一連の不正行為の結果、各事業所の指定更新が認められないこととなり、利用者へのサービスを継続できるよう更新時期までに他の事業者へ事業を移行することが求められている。通知では、コムスンから事業移行計画が提出されたことを受けて、「厚労省としては基本的枠組みに問題はない」としているが・・・

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    2007年07月26日(木)

    救命効果向上のため、救急業務の高度化を推進  消防庁検討会

    救急業務高度化推進検討会(第1回 7/19)《総務省》
    発信元:総務省   カテゴリ: 医療制度改革
     総務省がこのほど開催した「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急救命士等による新たな救急業務の運用など救急業務の高度化に伴い、対応が必要な諸問題についての研究・検討を行い、救命効果を向上させるために設置された。
     この日は、同検討会の報告書のポイントが示された(p38~p42参照)。またトリアージ導入とメディカルコントロール体制について、横浜市安全管理局・・・

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    2007年07月25日(水)

    注目の記事 特定健診等に関する手引きを公表  厚労省保険局

    特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(7/25)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省保険局はこのほど特定健診・特定保健指導に関する手引きを公表した。手引きは、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の検討結果を中心に、基本的な整理も含めてとりまとめたもの。健康局がまとめた「標準的な健診・保健指導プログラム」には、医療保険者が必ず遵守すべき事項と努力義務として求められる事項とが混在しているが、手引きでは政省令・告示等で定められる基本的なルールや枠組み・・・

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    2007年07月25日(水)

    注目の記事 レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始

    医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会(第1回 7/25)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・

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    2007年07月24日(火)

    分娩や無過失補償による所得を課税対象外に  日医要望

    平成20年度の医療に関する税制に対する意見(抄録)(7/18)《日本医師会》
    発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
     日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
     日本医師会は、(1)新医療法人(2)産科医療(3)地域医療(4)勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
     産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度(仮称)で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・

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    2007年07月20日(金)

    診療報酬も消費税の課税対象に  医法協が要望

    平成20年度税制改正に関する重点要望事項(案)《日本医療法人協会》
    発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 医療制度改革
     日本医療法人協会は平成20年度税制改正に関する重点要望事項案を公表した。医療法人は医療の非営利性と公益性を重視することが求められ、税制上も配当が禁止されていることから、その特殊性に応じた対応が必要としている。医法協は特に、現在、社会保険診療報酬の消費税は非課税となっているが、薬品や医療材料等の仕入れにかかる消費税分の負担を医療機関が負担せざるを得ない状況にあるとし、抜本的に見直し、
    原則課税に改め・・・

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    2007年07月20日(金)

    社会医療法人等への移行は非課税に  医法協要望書案

    平成20年度税制改正に関する要望書(案)《日本医療法人協会》
    発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 医療制度改革
     日本医療法人協会はこのほど平成20年度税制改正に関する要望書案をまとめた。医法協は、医療法人が業務の性格上、種々の規制や監督を受ける公共性・公益性の高い特殊な法人であるにも関わらず、税制上の位置づけは一般営利法人と同様かそれ以下の厳しい条件下に置かれている、と主張している(p1参照)
     要望書案では、国税の(1)消費税(p2参照)(2)法人税(p3~p7参照)(3)相続税(p8~p10参照)―について・・・

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    2007年07月20日(金)

    注目の記事 医療計画作成指針を都道府県に通知  厚労省

    医療計画について(7/20付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、新たな医療計画を作成するための指針を通知した。通知では、医療計画の作成は「医療計画作成指針」(p10~p36参照)を参考に基本方針に沿って、地域の実情に応じて行うこととしている(p2参照)
     指針によると、医療計画には4疾病・5事業の医療連携体制について、(1)必要となる医療機能(2)医療機関等の名称(3)数値目標の設定―等を記載しなくてはならない。また、薬局に・・・

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    2007年07月20日(金)

    注目の記事 「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知  厚労省

    疾病又は事業ごとの医療体制について(7/20)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、(1)必要となる医療機能の明確化(2)地域の医療機関の役割(3)医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・

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    2007年07月13日(金)

    ナショナルセンターの病院機能は「臨床研究重視型」へ  有識者会議報告書

    「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議報告書」について(7/13)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省が7月13日に公表した、「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の最終報告書。
     国立高度専門医療センター(ナショナルセンター)は平成22年度から独立行政法人へ移行することが決定している。有識者会議では、今後の医療政策におけるナショナルセンターの役割等について、検討結果を最終報告書として取りまとめた(p5~p16参照)
     報告書によると、ナショナルセンターの病院機能につい・・・

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    2007年07月12日(木)

    注目の記事 療養病床転換のための追加支援措置を通知  厚労省

    療養病床の円滑な転換に向けた支援措置について(7/12付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
     通知では、(1)医療機能強化型の老人保健施設(仮称)の創設(2)療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大(3)療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1~p4参照)
     今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・

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    2007年07月12日(木)

    病気腎移植、臨床研究以外は禁止  臓器移植新ガイドライン

    「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について(7/12付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省が7月12日付けで都道府県等宛てに出した通知で、臓器移植法の運用ガイドラインの一部改正を通知するもの。通知では、生体からの臓器移植の取り扱いに関する一部改正の内容が新旧対照表で掲載されている(p3~p5参照)
     新ガイドラインによると、臓器提供者には摘出術の内容を文書により説明する他、臓器提供に伴う危険性や移植術を受ける者の手術が成功する可能性について説明を行った上で、書面で提供の同意を得・・・

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    2007年07月11日(水)

    注目の記事 社会医療法人移行は非課税にするよう求める  四病協要望

    医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望(7/11)《四病協》
    発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革
     四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに提出した医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望書。今回の医療法人制度改革により、医療法人の非営利性が明確化され、今後は持分のある社団医療法人の設立が認められなくなり、既存の持分ある社団医療法人は経過措置型医療法人として、当分の間存続が認められている。そこで、改正法の実効性を担保するためにも、経過措置型医療法人が、社会医療法人や基金拠出型医療法人・・・

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