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2006年12月20日(水)

医療分野の規制見直しで生産性向上  内閣府

構造改革評価報告書6(近年の規制改革の進捗と生産性の関係)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月20日に公表した構造改革の評価報告書で、近年の規制改革の進捗と生産性の関係をまとめたもの。報告書では、医療(民間)分野は規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種の1つに挙げられ(p23参照)、規制の見直しの余地がある分野と位置づけられた(p31参照)。医療(民間)分野の具体的な規制改革の例として、(1)株式会社による医療機関経営参入に係る要件緩和(2)医療人材不足緩和に向けた医・・・

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2006年12月20日(水)

注目の記事 日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢  

規制改革・民間開放推進会議の最終答申にむけて(12/20)《日本医師会》
発信元:社団法人日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付(一般3割)の自己負担に加えて、償還・・・

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2006年12月15日(金)

平成19年度の税制改正の概要を公表  厚労省

平成19年度 税制改正の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月15日に公表した、厚生労働省関係の平成19年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医療制度改革により創設される社会医療法人の税制上の措置について長期検討事項とされている(p1参照)。また、医療用機器に関する特別償却制度の適用期限が2年間延長されることとなった(p2参照)。療養病床の再編成に伴う老人保健施設等への転換については、特別償却制度(基準取得価格の15%)を創設&・・・

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2006年12月15日(金)

後期高齢者医療制度の検討状況等について厚労省からヒアリング  

社会保障制度調査会 医療委員会(12/15)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民党が12月15日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度の検討状況等について、厚労省からヒアリングが行われた。厚労省が提示した資料では、(1)後期高齢者医療等に関する今後の主なスケジュール(p4~p6参照)(2)平成20年度後期高齢者医療制度の運営の仕組み(p7参照)(3)在宅療養支援診療所のイメージ(仙台市で看取りまで含めた在宅医療を行っている診療所の例)&・・・

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2006年12月14日(木)

社会保険庁の廃止・解体案を国会提出へ  自民党

社会保険庁改革の推進について(案)(12/14)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民党が12月14日に公表した「社会保険庁改革の推進について(案)」。同案では、社会保険庁の不祥事が明らかになったことを踏まえ、国民の目線に立った改革をさらに進めていく必要があるとしている(p1参照)。具体的には、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するために社会保険庁を廃止し、解体する、としている(p1参照)。また、組織人員は必要最小限とし、一層の合理化・効率化を図ることが示されている・・・

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2006年12月14日(木)

注目の記事 老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置  税制改正大綱

平成19年度税制改正大綱(12/14)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15%相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42~p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・

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2006年12月08日(金)

注目の記事 社会医療法人の認定に必要な手続き規定を明示  厚労省

「医療法施行令等の一部を改正する政令(案)」の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月8日にとりまとめた「医療法施行令等の一部を改正する政令(案)」の概要。政令案では、「医療法施行令関係」と「医師法施行令及び歯科医師施行令関係」の2つに分けてまとめられている。医療法施行令の改正案では、社会医療法人制度の認定を受ける場合、「法人の名称及び主たる事務所の所在地」「理事長の氏名」「法人設立の認可を受けた年月日」「その他厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を都道府県知事・・・

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2006年12月04日(月)

厚労省、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料を提示

全国老人医療担当課(部)長・国民健康保険主管課(部)長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議(12/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 老人医療企画室   カテゴリ: 医療制度改革
12月4日に開催された「全国老人医療担当課(部)長・国民健康保険主管課(部)長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料が提示された(p405~p407参照)。それによると、医療機関や保険薬局で未収金が発生した場合に未収金の徴収を保険者に要請できる「保険者徴収」の制度について、厚労省が改めて関係機関への周知を求め・・・

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2006年11月29日(水)

産科医療の補償制度の枠組みを提示 自民党

産科医療における無過失補償制度の枠組みについて(11/29)《自民党》
発信元: 自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自由民主党が11月29日に公表した「産科医療における無過失補償制度の枠組み」についての資料。分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、紛争が多いことが産科医不足の理由の一つにあげられる。それをふまえ、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、無過失補償制度を提案している。無過失補償制度については、医療機関や助産所が運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。補償の対象は、通常の妊・・・

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2006年11月24日(金)

注目の記事 有床診の48時間規制廃止に対するパブリックコメントを公表

「医療法施行令の一部を改正する政令(案)及び医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について」に対して寄せられた意見について(11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月24日付けで公表した、「医療法施行令の一部を改正する政令(案)及び医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について」に対して寄せられた意見(パブリックコメント)と、それに対する厚労省の考え方をまとめた資料。6件の意見が寄せられ、それぞれについて考え方が示されている。有床診療所の「48時間規制」を廃止することによって、有床診療所は基本的な入院機能は病院と差がなくなると考えられることから、・・・

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2006年11月21日(火)

構造改革特区への提案、「対応不可」が多数

「構造改革特区の提案募集」に対する各府省庁からの回答について(11/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月21日に公表した、「構造改革特区の提案募集」に対する厚生労働省からの回答。この資料は、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で集められた提案事項について、厚労省の回答をまとめたもの。厚労省関連では、64項目の提案があったが、医師免許の仮免許制度導入など、ほとんどについて「特区として対応不可」を意味する「C」という回答になっている(p5~p23参照)。「全国的に対応」を示す「B-1」及び「B-2」と・・・

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2006年11月21日(火)

厚労省、新たな治験活性化5ヵ年計画(仮称)の素案を公表

次期治験活性化計画策定に係る検討会(第6回 11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画(仮称)」の素案が公表された。5ヵ年計画の素案では、目標として(1)日本の治験の「コスト高」「遅い」「質が低い」構造の転換(2)国民に対する新技術のアクセスの向上と日本の医療水準の向上(3)国際共同治験参画と日本発のイノベーションを世界へ―の3点を掲げている。また、現在検討されてい・・・

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2006年11月20日(月)

注目の記事 後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第4回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。(1)後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3~p21参照)(2)高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22~p50参照)(3)在宅療養支援診療所の現状と課題(p51~p59参照)(4)後期高齢者医療について(p60~p70参照)―・・・

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2006年11月15日(水)

注目の記事 「持分の定めがある社団医療法人」の経過措置に期限を要求  規制改革会議  

規制改革・民間開放推進会議 医療WG(第2回 11/15)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月15日に開催した「規制改革・民間開放推進会議」の医療WGで配布された資料。この日は、厚生労働省との意見交換が行われた。資料では、第3次答申に向けた検討項目として、(1)医療従事者の資格制度の見直し(2)医療従事者の労働派遣(3)株式会社による医業経営の解禁等(4)高度技能を有する外国人医師の受入促進(5)薬価の参照価格制度等の導入検討(6)地域社会への貢献に見合ったメリハリのある診療報酬評価の在り・・・

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2006年11月10日(金)

有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案  経済財政諮問会議    

経済財政諮問会議(第25回 11/10)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針(事項案)」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・

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2006年11月07日(火)

厚生労働省における政策評価に関する基本計画(第2期)の策定案を公表

政策評価に関する有識者会議(第8回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月7日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」の策定について議論された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、5年間の政策評価の実施状況や制度改正等をを踏まえ、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に「第2期基本計画」を定めるとしている(p2参照)。資料では、政策評価関係資料集として、厚生・・・

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2006年11月07日(火)

政府が特区、規制改革・民間開放に対する提案・要望を公表

「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)(11/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月7日に公表した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況の確報。政府では、平成18年10月2日から31日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけて、新たな特区における規制の特例措置の提案や全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を受付けていた。その結果、構造改革特区への提案が279件、規制改革・民間開放への要望が536件寄せられ、これをまとめたものが確報となって・・・

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2006年11月06日(月)

注目の記事 医療構造改革について厚労省が都道府県に説明

医療構造改革に係る都道府県会議(第1回 11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・

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2006年11月06日(月)

注目の記事 後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング  厚労省特別部会

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第3回 11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏(青梅慶友病院看護介護開発室長)は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19~p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・

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2006年11月01日(水)

社会保障が日本経済に及ぼす影響についてセミナー開催  社人研

厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」(第11回)《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 医療制度改革
国立社会保障・人口問題研究所が開催した厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」で配布された資料。このセミナーは、社会保障が経済に及ぼす影響を実証的に分析し、社会保障改革の課題について政策的議論を深め、今後の日本経済の展望を導き出すことを主旨としている(p2参照)。この日は、3人の専門家が講演を行った。講演資料では、(1)社会保障と日本経済(社人研・京極高宣所長)(p22~p66参照)(2)高齢化と健康寿・・・

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2006年10月31日(火)

社会保障制度の現状と課題を検討  経産省審議会  

産業構造審議会 基本政策部会(第2回 10/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
経済産業省が10月31日に開催した「産業構造審議会基本政策部会」で配布された資料。資料では、(1)今後の検討論点(社会保障関連部分)(p3~p5参照)(2)重点検討施策の現状と課題(社会保障関連部分)(p6~p13参照)(3)社会保障改革に向けて(明治大学・加藤久和教授)(p14~p43参照)(4)社会保障の制度設計に関する論点メモ(神戸大学・小塩隆士教授)(p44~p48参照)-などが掲載されている。医療分野につい・・・

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2006年10月31日(火)

注目の記事 引き続き医療給付費の伸びの抑制が必要  財務省審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/31)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「医療制度の現状と課題」と題する資料では、医療制度の現状として、(1)医療給付費とそれを賄う税・保険料負担といった国民負担は、今後も大幅に増大する見込みであること(p4~p6参照)(2)公費負担割合が高い老人医療給付費の増大が財政的に重荷に・・・

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2006年10月24日(火)

レセプトオンライン化などについて意見交換  政府IT戦略本部

IT戦略本部 評価専門調査会(第2回 10/24)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が10月24日に開催したIT戦略本部・評価専門調査会で配布された資料。この日は、同委員会の電子政府評価委員会の活動報告や、評価の進め方、意見交換などが行われた。資料では、(1)医療評価委員会の活動状況及び主な意見について(p2~p8参照)(2)電子政府評価委員会の活動状況及び主な論点について(p9~p12参照)(3)評価指標について(案)(p13~p14参照)(4)前回議事概要(p16~p20参照)―などがまとめられ・・・

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2006年10月23日(月)

次期治験活性化計画、骨子試案に治験拠点化構想を盛り込む

次期治験活性化計画策定に係る検討会(第5回 10/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が10月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「次期全国治験活性化5ヵ年計画の骨子」の中間取りまとめ案のたたき台が提示された。たたき台では、「治験の現状と課題」と「今後の目標の方向性(骨子試案)」などについて項目がまとめられている。現状抱えている問題としては、(1)症例集積性が低い(2)治験の技能(3)治験のスピード―があり、患者の新規治療薬・機器への・・・

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2006年10月17日(火)

注目の記事 総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ

平成18年度緊急レセプト調査報告(6~8月診療分累計)(10/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・

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