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2010年06月09日(水)
［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・
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2010年06月09日(水)
［社会保障］ 菅首相に、医療再生への期待を表明 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
また、菅・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 新内閣は、社会保障制度の機能強化などに全力を 経団連
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日本経済団体連合会は6月8日に、「新内閣に望む」と題し、8つの要望事項を公表した。
要望書では、「日本経済を一刻も早く再生し、自立的な経済成長と雇用の創出、税・財政・社会保障の一体改革による安心・安全な社会の実現」が待ったなしの課題であるとし、新しい日本の創造に全力で取組むよう求めている。
具体的な要望項目は、（1）産業の国際競争力強化による民主導の経済成長と雇用創出に向けた「成長戦略」の実行（2・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 医療提供体制の維持は、社会保障の維持と表裏一体の重要課題
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財務省は6月8日に、「経済社会の基調的な変化」報告書を発表した。本報告書は、財務省の財務総合政策研究所が主催した研究会などの成果を踏まえ、同研究所の担当研究員が『個人的意見』として取りまとめたもの。
報告書では、経済社会構造がここ20年の間に変化を続け、現在も変化していることを指摘。変化を表すキーワードとして「人口減少・超高齢化社会」「グローバル化の進行」「深刻化する財政状況」などを提示した。その・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 経済成長や財政と一体強化で、道は必ず開ける 菅首相
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民主党の菅直人氏は6月8日に内閣総理大臣に就任し、記者会見を開催した。
菅首相は、「従来は社会保障というと、何か負担、負担という形で、経済の成長の足を引っ張るんではないか、こういう考え方が主流でありました」と述べたうえで、「スウェーデンなどの多くの国では、社会保障を充実させることの中に、雇用を生み出し、そして、若い人たちも安心して勉強や研究に励むことができる。まさに社会保障の多くの分野は、経済を・・・
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2010年06月07日(月)
［規制改革］ 内外に開かれた医療実現のため、保険外併用の拡大を 内閣府
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内閣府が6月7日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、分科会の第一次報告書（案）について議論を行った。
内閣府当局が示した報告書案では、検討の視点として（1）利用者から見て、多様で質の高いサービス等の提供を妨げていないか（2）事業者から見て、新たな事業者の参入や創意工夫を妨げていないか（3）認可手続などが国民の負担や行政の非効率を生んでいないか（4）特定のステークホルダ・・・
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2010年06月04日(金)
［精神医療］ 精神科医療ネットワークのモデル事業、実態調査へ
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東京都が6月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、アウトリーチ支援や精神科医療ネットワークのモデル事業について議論した。
アウトリーチ支援モデル事業は、平成22年度から3ヵ所（区部、多摩、各1圏域）の都立精神保健福祉センターにおいて、未治療や医療中断等により、家庭内や地域で問題行動を示しているケースや、地域生活の維持に困難を示しているケースに対し訪問型支援を行うもの。資料では・・・
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2010年06月04日(金)
［行政改革］ 総務省の政策評価結果の政策への反映状況を公表
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総務省は6月4日に、「総務省の政策評価結果の政策への反映状況」を、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第11条の規定に基づいて公表した。
（1）主要な政策に係る政策評価の結果の政策への反映状況（2）事後事業評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況（3）事前事業評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況（4）規制の事前評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況―の4つの様式からなっ・・・
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2010年06月02日(水)
［IT戦略］ 医療情報ネットワーク活用した地域医療体制を構築 自民党
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自由民主党はこのほど、新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を発表した。政府のICT戦略の違いとして、（1）社会問題の解決、経済成長、行政サービスの向上を明確化した（2）従来施策の焼き直しではない超積極戦略である（3）経団連提言や過去の反省を取り入れた具体的・広範な内容である―という点を強調している(p1参照)。
基本的戦略の1つに組み込まれた「医療・福祉分野」について見てみると、（1）医療情報の標準化と普・・・
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2010年06月01日(火)
［医療改革］ 医療機関と民間の連携のため、医行為の明確化を 経産省
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経済産業省が6月1日に開催した、産業構造審議会の産業競争力部会で配付された資料。この日は、産業構造ビジョン2010について議論を行った。
産業構造ビジョン2010では、日本産業の行き詰まりを直視したうえで、国をあげて産業競争力強化に乗り出さなければならないとし、（1）産業構造の転換（2）企業のビジネスモデル転換の支援（3）「グローバル化」と「国内雇用」の二者択一からの脱却（4）政府の役割の転換―という4施策を・・・
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2010年06月01日(火)
［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度のあり方について公聴会を開催
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厚生労働省は6月1日に、新たな高齢者医療制度について国民の意見を反映させるため、公聴会を開催することを明らかにした。
政府は現在、後期高齢者医療制度を廃止し、廃止後の新たな制度の検討を行っている。後期高齢者医療制度については「高齢者を年齢で差別する」との批判が強かったためだ。そこで、新制度の検討に当たっては、国民の意見を幅広く反映させる必要があるとし、各地で公聴会を開催するものである。
公聴会の・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年05月28日(金)
［審査支払］ 審査の実施体制について論点案示す 厚労省
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厚生労働省が5月28日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方について議論した。
現行法に位置づけられている審査機関は、「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」と「国民健康保険団体連合会（国保連）」の2つで、保険者は、いずれにも審査を委託することができる。一方で、保険者は、支払基金や国保連の支払機関に審査を委託せず、自ら審査を行い、または第三者・・・
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2010年05月27日(木)
［行政改革］ 言語聴覚士の国家試験、受験料や免許登録料は適正な水準か
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厚生労働省が5月27日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）医療研修推進財団（2）安全衛生技術試験協会（3）ヒューマンサイエンス振興財団―が対象となった。
医療研修推進財団は、主に（1）言語聴覚士の試験事務・登録事務（2）臨床研修医マッチング事業―などを行っている(p8～p37参照)。同財団においては、言語聴覚士の試験事務・登録事務事業が仕分け対象となり、「言語聴覚士に関する・・・
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2010年05月27日(木)
［高額療養費］ 低所得層の限度額、現行水準の2分の1に引き下げ要請
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- 高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書（5／27）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
要請書では、（1）70歳未満の一般区分について、一定所得以下の世帯は限度額を引き・・・
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2010年05月26日(水)
［白書］ 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書（暫定版）について報告が行われた。
平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、（1）厚労省改革元年（2）少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
（1）の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・
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2010年05月26日(水)
［臓器移植］ 記載不備のある臓器提供意思表示カードの取扱いを議論
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厚生労働省が5月26日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、臓器提供意思表示カードの記載不備事例の取扱いについて議論した。
記載不備の臓器提供意思表示カードの取扱いは、従来、臓器提供の意思が有効に表示されていないと判断した場合には、臓器摘出を行わないため、問題はなかった。しかし、7月の改正臓器移植法では、臓器提供の意思が有効に表示されてい・・・
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2010年05月24日(月)
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省
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厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。厚労省では、事業レビューの一部を公開の場で行うとし、そのスケジュールを明らかにしている。
医療・介護分野では、5月31日に医療給付費適正化、国保への補助金見・・・
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2010年05月22日(土)
［病院］ 平成22年3月現在の会員数は2514病院で、68万床 日病
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日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。
日病の平成22年度事業計画における重点項目は、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3）医療の質と安全の取り組み（4）人材育成（5）情報提供の推進（6）新公益法人制度への取り組み（7）病院団体の再編―など(p7参照)。（2）の医療保険制度と診療報酬体系の・・・
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2010年05月21日(金)
［療養病床］ 介護療養病床廃止の撤回などを強く要望 保団連
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- 介護療養病床廃止を撤回し必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください（5／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、保団連が、都道府県保険医協会・医会の協力のもと、2010年1月に「医療機関における療養病床削減に関する影響調査」を行った結果(p2～p6参照)を踏まえて、要望したもの。
調査からは、医療療養病床では「医療区分2・3の患者増に対して、今の・・・
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2010年05月21日(金)
［医療事故］ 医療刑事裁判の適正化に向け、現状と課題を検証 日医
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日本医師会は5月21日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療刑事裁判について」を公表した。平成11年1月、横浜市立大学での患者取り違え事件を契機として、医療事故が刑事事件として取り扱われるケースが増加。平成18年の福島県における帝王切開による死亡事故では、医師が逮捕・勾留・起訴された。平成20年にこの医師が無罪判決を受けてから医療刑事事件の件数は減少に転じている。本研究は、医療事件の概略、医師の行政処・・・
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2010年05月20日(木)
［肝炎治療］ インターフェロン治療者に社会的理解と支援を 東京都
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東京都は5月20日に、ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成認定者に係る治療状況等調査の結果を公表した。都は平成19年度からウイルス肝炎感染者の早期発見・早期治療に取り組み、同年10月より、国に先行してC型ウイルス肝炎のインターフェロン治療を対象に助成を開始している。本調査は、平成21年9月から11月にかけて、医療費助成制度の認定患者を診察した肝臓専門医にアンケート方式で行われた。有効回答数は1319件。
・・・
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2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
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2010年05月19日(水)
［病院］ 国立がん研究センターは、外来化学療法を年間3万8000件目標に
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程などについて議論を行った。
資料では、国立高度専門医療研究センターに対し、厚労省が定めた中期目標と、それに基づき各センターが定めた中期計画が整理されている(p87～p303参照)。国立がん研究センターの中期・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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