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    2007年04月18日(水)

    「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を提示  東京都

    東京都保健医療計画推進協議会改定部会(平成19年度 第1回 4/18)《東京都》
    発信元:東京都   カテゴリ: 医療制度改革
    東京都が4月18日に開催した「東京都保健医療計画推進協議会改定部会」で配布された資料。同協議会は、平成元年に設置され、医療提供体制のシステム化や、保健・医療・福祉の連携に関する事項等について検討を重ねている。東京都では、厚生労働省が平成20年4月に医療計画制度の全国一斉施行を目指し、都道府県に医療計画の改定を求めていることを受け、「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を示した。改定の時期については、・・・

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    2007年04月17日(火)

    注目の記事 医療構造改革について厚労省各局から都道府県に説明

    医療構造改革に係る都道府県会議(第2回 4/17)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が4月17日に開催した、医療構造改革に係る都道府県会議で配布された資料。この日は、厚生労働事務次官が今後の医療政策について講演を行い(p3~p41参照)、(1)医政局(p42~p201参照)(2)老健局(p201~p701参照)(3)健康局(p702~p785参照)(4)保険局(p786~p884参照)―からそれぞれ説明が行われた。老健局は、地域ケア体制の整備に関する基本指針案を発表した。指針案には、地域ケア体制整備構想・・・

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    2007年04月17日(火)

    保健指導事業実施事業者のうち65%が病院・診療所タイプ

    特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果(4/17)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が4月17日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果。この調査は、平成20年からメタボリックシンドロームに着目した「特定健診・保健指導」を実施するにあたり、特定保健指導業務をアウトソーシング(業務委託)される可能性のある事業者の実態を把握するために行われた。調査結果によると、平成19年1月1日現在、健診事業のみ行っている5323事業者のうち、保健指導事業を予定しているのは3515事業者・・・

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    2007年04月12日(木)

    注目の記事 老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当

    社会保障審議会 医療保険部会(第26回 4/12)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(案)」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・

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    2007年04月11日(水)

    特定健診・特定保健指導事業遂行に医師会の組織的フォローは不可欠

    公衆衛生委員会 中間答申《日本医師会》
    発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
    日本医師会が4月11日に公表した、公衆衛生委員会の中間答申。日医は平成18年8月に同委員会に対して「健診・保健指導における医師会の役割」について諮問を行い、同委員会で検討を重ねていた。平成20年度から保健者による特定健診・特定保健指導が義務づけられることから、中間答申として審議結果をとりまとめた(p2参照)。医師会の役割としては、健診や保健指導は医師の診療技術を基盤とした業務で、保険者からの委託を受けて・・・

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    2007年04月10日(火)

    医療制度改革の進捗状況を確認  経済財政諮問会議

    経済財政諮問会議(平成19年 第7回 4/6)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が4月6日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、「基本方針2006」の総点検が行われた。「基本方針2006」で取り組むことが決定された187項目のうち、30項目はすでに取り組みが行われたか、これから行われる見込みとなっている。しかし、41項目については引き続きフォローアップしていくこととし、取り組みの期限等が明示されていない残りの116項目とともに、各府省で推進されている、と判断した(p2参照)。・・・

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    2007年04月05日(木)

    診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討

    IT戦略本部(第40回 4/5)《内閣府》
    発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が4月5日に開催したIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会の2006年度報告書が提示された。報告書では、医療については、主に「レセプト完全オンライン化」「健康情報の活用と地域医療連携の推進」「医療情報化の共通基盤」の3分野を、(1)BPRの徹底(2)全体最適の実現(3)利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点で概観している(p24~p30参照)。この中で、診療報酬改定の準備期間が短・・・

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    2007年04月05日(木)

    注目の記事 厚労省、医療機能情報提供制度の実施要領を通知

    医療機能情報提供制度実施要領について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    3月30日付で厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「医療機能情報提供制度実施要領」に関する通知。第5次医療法改正の柱の1つである医療機能情報提供制度について、実施方法をまとめたもの。通知においては、目的や実施体制、医療機関による情報提供の方法(p2~p6参照)などが示されている。また、同制度は平成19年4月1日の施行となるが、公表システムの開発等に準備に時間がかかるとして、経過措置が設けられている。具体的に・・・

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    2007年04月03日(火)

    保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない

    社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(第13回 4/3)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が4月5日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、今国会に提出されている社会保険庁改革関連法案について報告が行われた。法案では、社会保険庁が廃止されることに伴い、平成20年10月1日からは、保険医療機関等に対する指導・監査等の事務は、地方厚生局で実施する、とされている(p8参照)。また、保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・介護サービス事業者につ・・・

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    2007年04月03日(火)

    日医、グランドデザイン2007(総論)の詳細版を公表

    グランドデザイン2007(総論)―国民が安心できる最善の医療を目指して―(4/3)《日本医師会》
    発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
    日本医師会が4月3日に公表した「グランドデザイン2007」。これは3月28日に日本医師会が公表した資料の詳細版。今回公表された「総論」では、(1)あるべき医療の実現にむけて(2)国民のニーズにこたえる医療提供体制(3)医療保険制度のあり方(4)社会保障財源の可能性について―の4項目の解説(p7~p101参照)のほか、用語の説明や索引なども掲載されている(p5~p6参照)(p102~p104参照)

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    2007年03月30日(金)

    医療安全支援センターの運営要領を通知

    医療安全支援センター運営要領について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、医療安全支援センターの運営要領を定めたもの。改正医療法では、平成19年4月1日より、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療安全支援センターを設けるよう努力義務が課せられている。医療安全支援センターは、医療に関する患者・住民の苦情・心配や相談に対応し、医療提供施設に対して助言や情報提供などをすることによって、住民の医療に対する信頼を確保す・・・

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    2007年03月30日(金)

    注目の記事 医療法人の附帯業務に「有料老人ホームの設置」を追加

    医療法人の附帯業務について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の附帯業務に関する通知。この通知は、改正医療法において、医療法人に関する規定が4月1日から施行されるため、医療法人が行うことができる附帯業務をとりまとめたもの。今回の改正では、社会医療法人制度の創設などを受け、社会福祉事業の範囲の見直しが行われ、「有料老人ホームの設置」が追加されている(p2~p4参照)

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    2007年03月30日(金)

    医療法人の事業報告書等の様式を変更

    医療法人における事業報告書等の様式について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月30日に都道府県医政局主管部等宛てに出した通知で、医療法人における事業報告書等の様式変更に関するもの。この通知では、改正医療法の施行に伴い、医療法人が作成する(1)事業報告書(2)財産目録(3)貸借対照表(4)損益計算書(5)監事監査報告書―について新しい様式を示している(p3~p13参照)

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    2007年03月30日(金)

    2以上の都道府県にまたがる病院開設の届出様式を改正  厚労省通知

    2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月30日付けで都道府県の医政関係担当者宛てに出した、2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請に関する通知。このたび、医療法施行規則の一部改正が行なわれたことに伴い、2以上の都道府県にまたがる医療法人の設立認可申請手続き等の様式が改められたことを通知するもの。資料は、(1)医療人関係手続き一覧(p3~p7参照)(2)手続方法(p8~p9参照)(3)医療法人関係申請書・届・・・

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    2007年03月30日(金)

    注目の記事 改正医療法4月施行分の一部改正内容を通知

    良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月30日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の4月1日施行分に関する通知。通知では、(1)医療機能情報の提供(2)入院診療計画書・退院療養計画書(3)広告(4)医療安全の確保(5)医療提供体制の確保を図るための基本方針(6)医療従事者の確保(7)医療計画(8)医療法人制度―などに関する規定について、一部改正内容を示している(p2~p26参照)

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    2007年03月30日(金)

    注目の記事 厚労省、医療広告ガイドラインを通知

    医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月30日付けで都道府県宛てに出した通知で、医療広告ガイドラインを示し、ガイドラインに沿った運営を求めるもの(p1参照)。これは、改正医療法の広告に関する規定が改められたことを受けてのもの。広告の規制対象となるのは、(1)チラシ・パンフレット等(2)ポスター・看板(3)新聞・雑誌その他の出版物、放送等(4)不特定多数の者への説明会等―とされている。インターネット上のホームページ等については、・・・

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    2007年03月30日(金)

    改正医療法上の医療法人制度に関して通知

    医療法人制度について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人制度に関するもの。改正医療法における医療法人に関する規定については平成19年4月1日施行となっており、留意事項を示している。主な改正内容は、(1)医療法人の業務の拡大(2)社会医療法人制度の創設(3)医療法人の資産用件の見直し―など。その他、定款例(p7~p13参照)と寄付行為例(p14~p20参照)が定められ、それぞれ提示されている。

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    2007年03月30日(金)

    医療法人制度改革に伴い、基金の返還手続き方法を通知

    医療法人の基金について(3/30付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、医療法人の基金に関する通知。改正医療法における医療法人に関する規定が4月1日に施行されたことに伴い、「基金」について定めたもの。「基金」とは、社団医療法人に対して拠出された金銭その他の財産のことで、返還義務がある。この通知により、現在基金制度を採用している法人が、社会医療法人の認定又は特定医療法人の承認を受ける場合は、拠出者に基金を返還し、定款か・・・

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    2007年03月28日(水)

    注目の記事 後期高齢者医療は「保障」、患者負担は1割に  日医グランドデザイン

    グランドデザイン2007(総論)―国民が安心できる最善の医療を目指して―(3/28)《日本医師会》
    発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
    日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、(1)あるべき医療の実現にむけて(2)国民のニーズにこたえる医療提供体制(3)医療保険制度のあり方(4)社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・

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    2007年03月28日(水)

    レセプトオンライン請求の推進が規制改革の重点課題に

    規制改革会議(第3回 3/28)《内閣府》
    発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が3月28日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について議論され、第1次答申に向けたスケジュール案が提示された。同会議では、4月中旬にそれぞれの課題の検討状況について議論され、5月下旬頃には第1次答申を決定する予定。6月頃には、規制改革3ヵ年計画策定を閣議決定することになる(p2参照)。重点検討課題には、「レセプトのオンライン請求の確実な推進」が盛り込まれ、今後・・・

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    2007年03月19日(月)

    注目の記事 療養病床への転換を促すため、融資特例措置  福祉医療貸付事業

    厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第31回 3/19)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・

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    2007年03月16日(金)

    厚労省、健康ITカード(仮称)の導入の検討、早急に着手

    経済財政諮問会議(平成19年 第5回 3/16)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」(仮称)が示された(p8~p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、(1)予防(2)サービスの質向上・効率化の取組み(3)コストの在り方(4)利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・

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    2007年03月14日(水)

    今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表  社会保障審議会

    社会保障審議会(第18回 3/14)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月14日に開催した社会保障審議会で配布された資料。この日は、各分科会・部会の活動状況について報告が行われた(p5~p7参照)。また、平成19年度厚労省予算案の主要事項をまとめた資料(p8~p79参照)と、今国会提出法案についてまとめた資料(p80~p93参照)が提示されている。今国会へは、「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」(p87参照)や社会保険庁の解体・廃止を盛り込んだ「日・・・

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    2007年03月12日(月)

    広告に関する規定の改正内容を提示

    医療法第6条の5及び第6条の7の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定める件(案)(3/12)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、(1)医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項(2)検査、手術その他の治療方法(3)医療に関する結果の提供(4)その他の事項(5)助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1~p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・

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    2007年03月09日(金)

    後期高齢者の医療体系や医療法改正の施行準備状況について議論

    社会保障審議会 医療部会(第1回 3/9)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の在り方について議論が行われた。後期高齢者にふさわしい医療の体系については、「在宅での24時間看護が進められる看護師の役務権限と報酬の再検討が必要」との意見や、後期高齢者を総合的に診る医師については、日本医師会が行っている「生涯教育制度」を強化すべき、との指摘が出された(p16~p17参照)。その他の資料として・・・

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