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2007年02月01日(木)

注目の記事 療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出

療養病床削減に反対し、医療従事者の大幅増員を求める要請書(2/1)《医団連》
発信元:医療団体連絡会議   カテゴリ: 医療制度改革
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」等を提示  厚労省

全国健康関係主管課長会議(2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」等が提示された(p328~p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330~p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン(案)」(p432~p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン(案)」・・・

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2007年01月31日(水)

医療費の伸び率、前年度比3.1%で改定率と同水準

中央社会保険医療協議会 総会(第98回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4月から9月までの医療費の動向について議論された。この期間の医療費の伸び率は、対前年同期比は、0.0%であった。医療費全体の医療費の伸び率については、制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率(対前年度比)と比較した場合、その差はマイナス3.1%で、平成18年度診療報酬改定で示された改定率とほぼ同水準となっていることが明ら・・・

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2007年01月19日(金)

リハビリ見直しに関する通知を一部訂正  厚労省事務連絡

「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正について(1/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)

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2007年01月17日(水)

注目の記事 地域ケア整備構想(仮称)策定に向け、都道府県事務担当者に説明

各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議(1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月17日に開催した各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議で配布された資料。この日は、都道府県の担当者に向けて地域ケア整備構想(仮称)について説明が行われた。地域ケア整備構想(仮称)は、療養病床の再編成において、(1)地域差が大きい中で、地域ごとの対応方針を整理する(2)療養病床の転換推進が惹起する住民や医療機関の不安に応える(3)療養病床の再編成に関係する関係3計画の整合性を図る―とい・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 医療法等改正に伴い平成19年4月施行分の案を提示  医政局

全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として、(1)医療法等改正の施行(p1~p2参照)(2)医師確保対策(p3~p12参照)(3)医療法人制度改革(p13~p15参照)(4)医療安全対策の取り組み(p16~p22参照)(5)看護職員の確保等(p23~p26参照)(6)医療分野の情報化の推進(p27~p30参照)など―についてま・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める  老健局

全国厚生労働関係部局長会議(老健局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、(1)地域包括支援センターの円滑な運営(p1~p5参照)(2)介護予防事業の円滑な推進(p6~p10参照)(3)療養病床の再編成(p11~p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・

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2007年01月15日(月)

標準的な健診・保健指導プログラム確定版を18年度末を目途に提示  健康局

全国厚生労働関係部局長会議(健康局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、(1)生活習慣病対策(p1~p2参照)(2)がん対策(p3~p9参照)(3)感染症対策(p10~p12参照)(4)肝炎対策(p13参照)(5)移植対策(p14~p19参照)-など7項目についてまとめている。生活習慣病対策については、医療制度改革に向けた取り組みとして、・・・

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2007年01月15日(月)

社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題

全国厚生労働関係部局長会議(政策統括官・社会保障担当)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、(1)社会保障制度改革(p1~p9参照)(2)新人口推計(p10~p13参照)(3)規制改革等(p14~p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 未払一部負担金徴収の徹底を改めて周知  保険局

全国厚生労働関係部局長会議(保険局)(1/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。重点事項としては、(1)今後の医療政策のあり方(p1~p22参照)(2)特定健診・特定保健指導(p23~p74参照)(3)後期高齢者医療等(p75~p89参照)(4)医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について(p90~p91参照)(5)70歳未満の者の入院に係・・・

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2007年01月15日(月)

感染症に関する法律の改正に伴い、関係する政令案を提示  厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日に公表した、「感染症に関する法律の一部改正に伴う関係政令(案)」の概要。政令案では、結核予防法が廃止されることに伴い、結核予防法施行令を廃止し、関係する施行令を一部改正するとしている。具体的な改正内容としては、(1)病原体等の所持の規制に関すること(p1~p2参照)(2)結核予防対策に関すること(p2参照)(3)予防接種施行令の一部改正(p3参照)(4)検疫法施行令の一部改正・・・

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2007年01月15日(月)

株式会社による医業経営の解禁について時期明記せず  

構造改革特別区推進本部評価委員会(第23回 1/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が1月11日に開催した構造改革特別区推進本部の評価委員会で配布された資料。資料では、特区において講じられた規制の特例措置のあり方に関する評価意見書が掲載されている。医療関係では、株式会社による医業経営の解禁について、「規制改革全体の動向をみつつ、今後、全国展開に関する評価の時期に、評価を行うこととする」という記載にとどまり、具体的な時期やスケジュールについては明記されなかった(p17参照)。その・・・

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2007年01月13日(土)

老後の生活、健康に悩みや不安  国民生活世論調査

国民生活に関する世論調査(平成18年10月調査)(1/13)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」(54.0%)が最も多く、次に「・・・

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2007年01月11日(木)

薬事法施行規則等の一部改正省令案を公表  厚労省

薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要(1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月11日に公表した、薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要。改正薬事法に基づいて、平成19年4月1日から施行する予定の薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要が公表されている。省令案では、(1)指定薬物である疑いがある物品の検査命令(2)検査中における製造等の禁止命令(3)報告徴収(4)権限の委任(5)薬事監視員身分証明書等の様式の改正―などが盛り込まれている(p1~p3参照)

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2007年01月09日(火)

治験活性化5カ年計画案を公表  厚労省

新たな治験活性化5カ年計画(案)(1/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月9日に公表した、新たな治験活性化5カ年計画案。案では、治験・臨床研究の活性化の課題として、(1)中核病院・拠点医療機関の体制整備(2)治験・臨床研究を実施する人材の育成と確保(3)国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進(4)治験の効率的実施及び企業負担の軽減―といった項目に分けて、まとめられている。5カ年計画のアクションプランでは、平成19年度より、中核病院・拠点医療機関40ヵ所程度に・・・

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2006年12月27日(水)

医療法改正に伴い、平成19年1月1日施行分の内容を通知

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について(12/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の一部施行に関する通知。改正医療法では、有床診療所に関する規定については、平成19年1月1日から施行されている。これに伴い、「医療法施行令の一部を改正する政令」と「医療法施行規則の一部を改正する省令」がそれぞれ交付されている。通知は、これらの改正の趣旨、内容についてまとめている。有床診療所については、へき地等における入院施設や高度な施術を行うも・・・

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2006年12月27日(水)

注目の記事 有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に  厚労省通知

「医療計画について」の一部改正について(12/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・

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2006年12月27日(水)

医療機能情報をインターネットで比較可能に  医療法改正省令案

医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について(12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月27日に公表した、医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する資料。平成19年4月1日より、(1)医療機能に関する情報提供制度の創設(2)医療機関に対する医療安全の確保のための措置の義務付け(3)地域医療対策協議会の設置―等について、改正が行われる。この改正に伴い、必要となる措置について改正医療法の該当する条文が示されている(p1~p4参照)。都道府県が報告を受けた医療機能情報を住民・患者・・・

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2006年12月26日(火)

地域ケア整備構想を中間とりまとめ  厚労省研究班

「地域ケア整備に関する研究班」中間とりまとめ等について(12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月26日に公表した、「地域ケア整備に関する研究班」の中間とりまとめ。これは、同研究班で、地域ケア整備構想(仮称)を策定するための作業ツールとして、「長期将来推計」と「短期ワークシート」の作成に向けた検討を行った結果をとりまとめたもの。また、ケア整備構想(仮称)に盛り込むべき事項の現段階での案がまとまったので、今後の都道府県の作業スケジュールを併せて公表している(p1参照)。中間まとめ・・・

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2006年12月25日(月)

注目の記事 規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申を公表

規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申の概要(12/25)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月25日に公表した、「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」の概要と答申書の一部(福祉保育分野・医療分野)。規制改革・民間開放推進会議は、これまで、「官から民へ」の理念に基づいて、1200項目を超える規制改革事項の実現に貢献してきたとし、今後も体系的で包括的な規制改革・民間開放を実現するため、6つの課題を掲げ、その取り組みを強化するとしている(p3参照)。福祉保育分野では、セーフティーネッ・・・

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2006年12月21日(木)

19年より中核病院・拠点医療機関の体制整備を助成  治験活性化計画

次期治験活性化計画策定に係る検討会(第7回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画(仮称)」の案が提示され、大筋で了承された。5ヵ年計画の案では、アクションプランで(1)中核病院・拠点医療機関の体制整備(2)治験・臨床研修を実施する人材の育成と確保(3)国民への普及啓発と治験・臨床研究への参画の促進(4)治験の効率化及び企業負担の軽減―などをあげている・・・

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2006年12月20日(水)

医療分野の規制見直しで生産性向上  内閣府

構造改革評価報告書6(近年の規制改革の進捗と生産性の関係)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月20日に公表した構造改革の評価報告書で、近年の規制改革の進捗と生産性の関係をまとめたもの。報告書では、医療(民間)分野は規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種の1つに挙げられ(p23参照)、規制の見直しの余地がある分野と位置づけられた(p31参照)。医療(民間)分野の具体的な規制改革の例として、(1)株式会社による医療機関経営参入に係る要件緩和(2)医療人材不足緩和に向けた医・・・

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2006年12月20日(水)

注目の記事 日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢  

規制改革・民間開放推進会議の最終答申にむけて(12/20)《日本医師会》
発信元:社団法人日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付(一般3割)の自己負担に加えて、償還・・・

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2006年12月15日(金)

平成19年度の税制改正の概要を公表  厚労省

平成19年度 税制改正の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月15日に公表した、厚生労働省関係の平成19年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医療制度改革により創設される社会医療法人の税制上の措置について長期検討事項とされている(p1参照)。また、医療用機器に関する特別償却制度の適用期限が2年間延長されることとなった(p2参照)。療養病床の再編成に伴う老人保健施設等への転換については、特別償却制度(基準取得価格の15%)を創設&・・・

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2006年12月15日(金)

後期高齢者医療制度の検討状況等について厚労省からヒアリング  

社会保障制度調査会 医療委員会(12/15)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民党が12月15日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度の検討状況等について、厚労省からヒアリングが行われた。厚労省が提示した資料では、(1)後期高齢者医療等に関する今後の主なスケジュール(p4~p6参照)(2)平成20年度後期高齢者医療制度の運営の仕組み(p7参照)(3)在宅療養支援診療所のイメージ(仙台市で看取りまで含めた在宅医療を行っている診療所の例)&・・・

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