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2006年09月20日(水)

注目の記事 地域医療支援病院制度の見直しを議論

医療施設体系のあり方に関する検討会(第2回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、(1)紹介患者に対する医療提供(2)医療機器等の共同利用の実施(3)救急医療の提供(4)地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・

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2006年09月14日(木)

注目の記事 厚労省、災害時の保険料の一部負担金等の徴収猶予と減免措置を通知

健康保険及び船員保険における一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて(9/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が9月14日付けで社会保険庁や健保組合等宛てに出した、健康保険と船員保険における一部負担金等の徴収猶予と減免の取り扱いに関する通知。被保険者が震災、風水害、火災などの災害により住宅・家財やその他の財産に著しい損害を受け、生活が困難となった場合で、徴収猶予等が必要と認められる場合は、被保険者本人からの申請で、最大6ヶ月間、保険料の一部負担金等の徴収猶予や減免の措置がとられる。徴収猶予や減免措置・・・

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2006年09月13日(水)

新たに2物質が麻薬に指定

麻薬及び向精神薬取締法施行令等の一部を改正する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について(9/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が9月13日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、麻薬及び向精神薬取締法の施行令と指定政令、施行規則の一部改正に関するもの。指定政令の改正内容は、(1)1-(3-クロロフェニル)ピペラジン(2)2,4,5-トリメトキシ-α-メチルフェネチルアミン―の2つの物質について、麻薬と同種の有害作用と同種の濫用のおそれが確認されたことから、これらが新たに麻薬として指定される。また、麻薬と比較すると少ないものの有害作・・・

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2006年09月12日(火)

日本医師会、DPC対象拡大に異議

DPC対象病院の拡大に関する意見《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が9月12日に公表したDPC対象病院の拡大に関する意見書。平成18年度診療報酬改定を受けて、DPCの対象となる病院が拡大されており、対象病院は今年度中に360病院(約18万床)に達する見通しである。しかし、日本医師会は「DPC対象拡大にあえて異議を唱える」としている(p1参照)。意見書では、DPCへの3つの警鐘として、(1)医療費の総枠予算制導入の布石となる(2)調整係数は近い将来廃止される(3)経済的視点だけ・・・

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2006年09月12日(火)

7月の療養病床総点数前月比はマイナス6.82%、日医調べ

平成18年度 緊急レセプト調査(6~7月診療分累計・速報値)(9/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目的としている(p2参照)。6~7月の累計では、病院(200床未満)の入院総点数は前年に比べ0.06%微増したものの、入院外はマイナス1.45%と減少している(p3参照)。また、病院(200床未満)の7月の総点数の前月比・・・

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2006年08月31日(木)

注目の記事 研修医マッチングの参加は1050病院

医師臨床研修マッチングの参加登録状況について(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が8月31日に公表した「医師臨床研修マッチングの参加登録状況」。これはマッチングの参加状況について、医師臨床研修マッチング協議会から情報提供された資料。平成18年の参加者数は8604人で、昨年より56人減少している。参加病院数は、1050病院となり、34病院増加した。参加病院が募集した定員の総数は、1万1311名となっており、需給のバランスとしては供給過多となっている(p1参照)。全体のマッチ率は95.6%で、・・・

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2006年08月30日(水)

注目の記事 厚労省、高額療養費の自己負担額引き上げを通知

健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について(8/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が8月30日付けで社会保険庁運営部長宛てに出した通知で、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って10月1日から変更となる関係政令の詳細を知らせるもの。今回の改正を受けて、高額療養費の自己負担限度額等の見直しや、出産育児一時金の引き上げなどが行われている。これまでは70歳未満の場合、月収56万円以上が上位所得者とされ、13万9800円を自己負担の上限としてきた。しかし、10月1日以降は、月収を53万円以・・・

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2006年08月28日(月)

中核拠点医療機関のイメージを公表

次期治験活性化計画策定に係る検討会(第3回 8/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が8月28日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。同検討会は、治験を円滑に実施するために必要な環境整備について検討を行っている。この日は、「医療機関の体制整備に関する論点」と「患者の治験等参加の促進に関する論点」が示された。医療機関の体制整備に関する論点では、治験の中核拠点となる「中核拠点医療機関」のイメージを示している(p5~p6参照)。また、患者の治験等参加の・・・

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2006年08月25日(金)

注目の記事 療養病床再編を踏まえ、「地域ケア整備構想(仮称)」策定を指示

療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定について(8/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護制度改革本部   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が8月25日に各都道府県宛てに出した、療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定に関する通知。これは、今後本格化する療養病床の再編成に備え、「地域ケア体制」を計画的に整備するよう求めるもの(p1参照)。平成19年夏から秋ごろを目処に、都道府県において「地域ケア整備構想」を策定することが必要だとしている(p2参照)。別紙には、国の「地域ケア整備指針(仮称)について」や、都・・・

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2006年08月25日(金)

注目の記事 平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が公表した平成19年度の厚生労働省関連の税制改正要望項目。税制改正の要望は毎年、概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は、(1)安全・安心で質の高い医療の確保と国民の安全で健康な生活のための施策の推進(p1~p2参照)(2)高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現(p5~p6参照)―など4つのテーマごとにまとめられている。医療制度改革により創設される社会医療法人について・・・

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2006年08月08日(火)

後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況について(8/8)《厚労省》

後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況について(8/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が8月8日に公表した、「後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の設置状況」に関する資料。8月7日現在、すでに広域連合の設立準備委員会を設置した都道府県は16県で、8月に設置予定の都道府県は7都県となっている。9月に設置を予定しているのは、24都道府県で、9月末までに全ての都道府県で設立準備委員会が設置される予定(p2参照)。47都道府県の設置(予定)場所や構成メンバーが一覧でまとめられている・・・

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2006年07月25日(火)

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第23回 7/25)《厚労省》

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第23回 7/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月25日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動基準2006」と「健康づくりのための運動指針2006(エクササイズガイド2006)」が、同部会の下部組織である「運動所要量・運動指針の策定検討会」より報告された(p90~p160参照)。また、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で追加された項目が公表されている(p79~p89参照)。・・・

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2006年07月21日(金)

医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について(7/21付 事務連絡)《厚労省》

医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について(7/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日付けで各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策推進室と地域ケア・療養病床転換推進室の設置」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を、老健局に「地域ケア・療養病床転換推進室」を設置したことを連絡するもの。両推進室は、医療費の適正化や地域ケア体制の計画的な整備、療養病床の円滑な転換を推進するために、医療・介護の各分野の横断的・統一的な対応をすべく・・・

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2006年07月21日(金)

医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について(7/21付 事務連絡)《厚労省》

医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について(7/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、(1)知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置(2)保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画(3)・・・

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2006年07月21日(金)

療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定について(7/21付 事務連絡)《厚労省》

療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定について(7/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した、療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定に関する事務連絡。これは、今後本格化する療養病床の再編成に備え、「地域ケア体制」を計画的に整備するよう求めるもの。7月10日に開催された「医療制度改革関連法に関する都道府県説明会」で説明された内容も記載され、できるだけ早く地域の対応方針を確立することが求められている(p1参照)。また、厚労省とし・・・

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2006年07月20日(木)

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(7/20 第4回)《厚労省》

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(7/20 第4回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
7月20日に開催された厚生労働省の「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は報告書の骨子案が提示され、安全管理指針の対象とするのは、一般の集中治療室(ICU)のみで、新生児を対象とするNICUや、心疾患患者を対象とするCCUなど、特定の疾患を対象とした部門は指針の対象外とした(p11参照)。また、「重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調査」の報告と、平成18年7月か・・・

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2006年07月19日(水)

注目の記事 医師の需給に関する検討会(第15回 7/19)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第15回 7/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月19日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書案の修正版が提示された。前回提示された報告書案では、各方面から「現場の不足感を反映していない」などの指摘がなされていた。今回公表された修正案では、「医師全体の動向としては、充足の方向にある」という文言が削除されるなど、大幅な修正が加えられた(p57参照)。また、新たに診療科ごとの需給状況につい・・・

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2006年07月07日(金)

注目の記事 経済財政諮問会議(第19回 7/7)《内閣府》

経済財政諮問会議(第19回 7/7)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28~p29参照)。介護分野・・・

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2006年07月03日(月)

経済財政諮問会議(平成18年第18回 7/3)《内閣府》

経済財政諮問会議(平成18年第18回 7/3)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(原案)」(p1~p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・

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2006年06月30日(金)

看護基礎教育の充実に関する検討会(第3回 6/29)《厚労省》

看護基礎教育の充実に関する検討会(第3回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月30日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師・助産師・看護師の教育の現状と課題について議論された。それぞれの現行の教育システムや現場に求められる能力に関する資料が示されている(p5~p60参照)。また、聖路加大学の堀内委員から助産師に関する資料が提出され、産科の医師不足が深刻化する状況の中、正常産の担い手として活用が求められる中、実習体制の確保の・・・

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2006年06月28日(水)

老人保健法施行令等の一部を改正する政令案(6/28)《厚労省》

老人保健法施行令等の一部を改正する政令案(6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
6月28日に厚生労働省が公表した、老人保健法施行令等の一部を改正する政令の案。今回の医療制度改革により、現役並み所得者の患者負担が平成18年10月から2割から3割に変更されることが予定されており、それに先駆けて、70歳以上の現役並み所得者に係る基準の設定(p16参照)や公的年金等控除の見直しに伴う経過措置(p17参照)などの内容が政令案として提示されている。課税所得額は、現行同様145万円とし、収入額は高齢者・・・

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2006年06月27日(火)

平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議(6/27)《厚労省》

平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議(6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。地域職域連携の推進については、各都道府県や二次医療圏ごとに協議会をつくり、保険事業の質的・量的拡大が図られている(p21~p30参照)。この日は、島根県、愛知県、三重県から事例報告が行われた(p32~p99参照)。参考資料では、地域・職域連携推進協議会の設置状況が示され、9つの府県で平成19年度以降も設置予定がないことが明らか・・・

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2006年06月26日(月)

経済財政諮問会議(第17回 6/26)《内閣府》

経済財政諮問会議(第17回 6/26)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針(案)」(p2~p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(素案)」(p58~p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・

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2006年06月21日(水)

メタボリックシンドローム対策総合戦略事業の実施について(6/21付 通知)《厚労省》

メタボリックシンドローム対策総合戦略事業の実施について(6/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月21日付けで各都道府県宛てに出したメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策に関する通知。通知では、都道府県が主体となるメタボリックシンドローム対策総合戦略の実施要綱が示されている。要綱では、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診・保健指導の効果的・効率的な実施を目指し、留意事項などがまとめられている。保健指導の実施については、「健診・保健指導プログラム(暫定版)」と「健診・・・

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2006年06月21日(水)

都道府県健康・栄養調査の実施及び調査マニュアルの送付について(6/21付 通知)《厚労省》

都道府県健康・栄養調査の実施及び調査マニュアルの送付について(6/21付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月21日付けで都道府県宛に送付した都道府県健康・栄養調査の実施と調査マニュアルに関する通知。これは、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の概念の導入などに伴い、平成19年度に健康増進計画の改定が予定されており、新規に盛り込む目標の設定のために必要な調査の方法をマニュアルにしたもの。マニュアルには、都道府県健康・栄養調査において把握すべき項目や各種申請書、調査票案などが示されている。・・・

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