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    2007年01月15日(月)

    株式会社による医業経営の解禁について時期明記せず  

    構造改革特別区推進本部評価委員会(第23回 1/11)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が1月11日に開催した構造改革特別区推進本部の評価委員会で配布された資料。資料では、特区において講じられた規制の特例措置のあり方に関する評価意見書が掲載されている。医療関係では、株式会社による医業経営の解禁について、「規制改革全体の動向をみつつ、今後、全国展開に関する評価の時期に、評価を行うこととする」という記載にとどまり、具体的な時期やスケジュールについては明記されなかった(p17参照)。その・・・

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    2007年01月13日(土)

    老後の生活、健康に悩みや不安  国民生活世論調査

    国民生活に関する世論調査(平成18年10月調査)(1/13)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が1月13日に公表した「国民生活に関する世論調査」の報告書。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもので、今回まとめられたのは平成18年10月の調査。報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計について」(54.0%)が最も多く、次に「・・・

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    2007年01月11日(木)

    薬事法施行規則等の一部改正省令案を公表  厚労省

    薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要(1/11)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が1月11日に公表した、薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要。改正薬事法に基づいて、平成19年4月1日から施行する予定の薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要が公表されている。省令案では、(1)指定薬物である疑いがある物品の検査命令(2)検査中における製造等の禁止命令(3)報告徴収(4)権限の委任(5)薬事監視員身分証明書等の様式の改正―などが盛り込まれている(p1~p3参照)

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    2007年01月09日(火)

    治験活性化5カ年計画案を公表  厚労省

    新たな治験活性化5カ年計画(案)(1/9)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が1月9日に公表した、新たな治験活性化5カ年計画案。案では、治験・臨床研究の活性化の課題として、(1)中核病院・拠点医療機関の体制整備(2)治験・臨床研究を実施する人材の育成と確保(3)国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進(4)治験の効率的実施及び企業負担の軽減―といった項目に分けて、まとめられている。5カ年計画のアクションプランでは、平成19年度より、中核病院・拠点医療機関40ヵ所程度に・・・

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    2006年12月27日(水)

    医療法改正に伴い、平成19年1月1日施行分の内容を通知

    良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について(12/27付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の一部施行に関する通知。改正医療法では、有床診療所に関する規定については、平成19年1月1日から施行されている。これに伴い、「医療法施行令の一部を改正する政令」と「医療法施行規則の一部を改正する省令」がそれぞれ交付されている。通知は、これらの改正の趣旨、内容についてまとめている。有床診療所については、へき地等における入院施設や高度な施術を行うも・・・

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    2006年12月27日(水)

    注目の記事 有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に  厚労省通知

    「医療計画について」の一部改正について(12/27付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・

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    2006年12月27日(水)

    医療機能情報をインターネットで比較可能に  医療法改正省令案

    医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について(12/27)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が12月27日に公表した、医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する資料。平成19年4月1日より、(1)医療機能に関する情報提供制度の創設(2)医療機関に対する医療安全の確保のための措置の義務付け(3)地域医療対策協議会の設置―等について、改正が行われる。この改正に伴い、必要となる措置について改正医療法の該当する条文が示されている(p1~p4参照)。都道府県が報告を受けた医療機能情報を住民・患者・・・

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    2006年12月26日(火)

    地域ケア整備構想を中間とりまとめ  厚労省研究班

    「地域ケア整備に関する研究班」中間とりまとめ等について(12/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が12月26日に公表した、「地域ケア整備に関する研究班」の中間とりまとめ。これは、同研究班で、地域ケア整備構想(仮称)を策定するための作業ツールとして、「長期将来推計」と「短期ワークシート」の作成に向けた検討を行った結果をとりまとめたもの。また、ケア整備構想(仮称)に盛り込むべき事項の現段階での案がまとまったので、今後の都道府県の作業スケジュールを併せて公表している(p1参照)。中間まとめ・・・

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    2006年12月25日(月)

    注目の記事 規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申を公表

    規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申の概要(12/25)《内閣府》
    発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が12月25日に公表した、「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」の概要と答申書の一部(福祉保育分野・医療分野)。規制改革・民間開放推進会議は、これまで、「官から民へ」の理念に基づいて、1200項目を超える規制改革事項の実現に貢献してきたとし、今後も体系的で包括的な規制改革・民間開放を実現するため、6つの課題を掲げ、その取り組みを強化するとしている(p3参照)。福祉保育分野では、セーフティーネッ・・・

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    2006年12月21日(木)

    19年より中核病院・拠点医療機関の体制整備を助成  治験活性化計画

    次期治験活性化計画策定に係る検討会(第7回 12/21)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が12月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画(仮称)」の案が提示され、大筋で了承された。5ヵ年計画の案では、アクションプランで(1)中核病院・拠点医療機関の体制整備(2)治験・臨床研修を実施する人材の育成と確保(3)国民への普及啓発と治験・臨床研究への参画の促進(4)治験の効率化及び企業負担の軽減―などをあげている・・・

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    2006年12月20日(水)

    医療分野の規制見直しで生産性向上  内閣府

    構造改革評価報告書6(近年の規制改革の進捗と生産性の関係)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が12月20日に公表した構造改革の評価報告書で、近年の規制改革の進捗と生産性の関係をまとめたもの。報告書では、医療(民間)分野は規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種の1つに挙げられ(p23参照)、規制の見直しの余地がある分野と位置づけられた(p31参照)。医療(民間)分野の具体的な規制改革の例として、(1)株式会社による医療機関経営参入に係る要件緩和(2)医療人材不足緩和に向けた医・・・

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    2006年12月20日(水)

    注目の記事 日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢  

    規制改革・民間開放推進会議の最終答申にむけて(12/20)《日本医師会》
    発信元:社団法人日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
    日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付(一般3割)の自己負担に加えて、償還・・・

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    2006年12月15日(金)

    平成19年度の税制改正の概要を公表  厚労省

    平成19年度 税制改正の概要《厚労省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が12月15日に公表した、厚生労働省関係の平成19年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医療制度改革により創設される社会医療法人の税制上の措置について長期検討事項とされている(p1参照)。また、医療用機器に関する特別償却制度の適用期限が2年間延長されることとなった(p2参照)。療養病床の再編成に伴う老人保健施設等への転換については、特別償却制度(基準取得価格の15%)を創設&・・・

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    2006年12月15日(金)

    後期高齢者医療制度の検討状況等について厚労省からヒアリング  

    社会保障制度調査会 医療委員会(12/15)《自民党》
    発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
    自民党が12月15日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度の検討状況等について、厚労省からヒアリングが行われた。厚労省が提示した資料では、(1)後期高齢者医療等に関する今後の主なスケジュール(p4~p6参照)(2)平成20年度後期高齢者医療制度の運営の仕組み(p7参照)(3)在宅療養支援診療所のイメージ(仙台市で看取りまで含めた在宅医療を行っている診療所の例)&・・・

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    2006年12月14日(木)

    社会保険庁の廃止・解体案を国会提出へ  自民党

    社会保険庁改革の推進について(案)(12/14)《自民党》
    発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
    自民党が12月14日に公表した「社会保険庁改革の推進について(案)」。同案では、社会保険庁の不祥事が明らかになったことを踏まえ、国民の目線に立った改革をさらに進めていく必要があるとしている(p1参照)。具体的には、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するために社会保険庁を廃止し、解体する、としている(p1参照)。また、組織人員は必要最小限とし、一層の合理化・効率化を図ることが示されている・・・

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    2006年12月14日(木)

    注目の記事 老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置  税制改正大綱

    平成19年度税制改正大綱(12/14)《自民党》
    発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
    自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15%相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42~p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・

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    2006年12月08日(金)

    注目の記事 社会医療法人の認定に必要な手続き規定を明示  厚労省

    「医療法施行令等の一部を改正する政令(案)」の概要《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が12月8日にとりまとめた「医療法施行令等の一部を改正する政令(案)」の概要。政令案では、「医療法施行令関係」と「医師法施行令及び歯科医師施行令関係」の2つに分けてまとめられている。医療法施行令の改正案では、社会医療法人制度の認定を受ける場合、「法人の名称及び主たる事務所の所在地」「理事長の氏名」「法人設立の認可を受けた年月日」「その他厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を都道府県知事・・・

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    2006年12月04日(月)

    厚労省、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料を提示

    全国老人医療担当課(部)長・国民健康保険主管課(部)長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議(12/4)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 老人医療企画室   カテゴリ: 医療制度改革
    12月4日に開催された「全国老人医療担当課(部)長・国民健康保険主管課(部)長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料が提示された(p405~p407参照)。それによると、医療機関や保険薬局で未収金が発生した場合に未収金の徴収を保険者に要請できる「保険者徴収」の制度について、厚労省が改めて関係機関への周知を求め・・・

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    2006年11月29日(水)

    産科医療の補償制度の枠組みを提示 自民党

    産科医療における無過失補償制度の枠組みについて(11/29)《自民党》
    発信元: 自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
    自由民主党が11月29日に公表した「産科医療における無過失補償制度の枠組み」についての資料。分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、紛争が多いことが産科医不足の理由の一つにあげられる。それをふまえ、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、無過失補償制度を提案している。無過失補償制度については、医療機関や助産所が運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。補償の対象は、通常の妊・・・

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    2006年11月24日(金)

    注目の記事 有床診の48時間規制廃止に対するパブリックコメントを公表

    「医療法施行令の一部を改正する政令(案)及び医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について」に対して寄せられた意見について(11/24)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が11月24日付けで公表した、「医療法施行令の一部を改正する政令(案)及び医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について」に対して寄せられた意見(パブリックコメント)と、それに対する厚労省の考え方をまとめた資料。6件の意見が寄せられ、それぞれについて考え方が示されている。有床診療所の「48時間規制」を廃止することによって、有床診療所は基本的な入院機能は病院と差がなくなると考えられることから、・・・

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    2006年11月21日(火)

    構造改革特区への提案、「対応不可」が多数

    「構造改革特区の提案募集」に対する各府省庁からの回答について(11/21)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が11月21日に公表した、「構造改革特区の提案募集」に対する厚生労働省からの回答。この資料は、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で集められた提案事項について、厚労省の回答をまとめたもの。厚労省関連では、64項目の提案があったが、医師免許の仮免許制度導入など、ほとんどについて「特区として対応不可」を意味する「C」という回答になっている(p5~p23参照)。「全国的に対応」を示す「B-1」及び「B-2」と・・・

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    2006年11月21日(火)

    厚労省、新たな治験活性化5ヵ年計画(仮称)の素案を公表

    次期治験活性化計画策定に係る検討会(第6回 11/21)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が11月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画(仮称)」の素案が公表された。5ヵ年計画の素案では、目標として(1)日本の治験の「コスト高」「遅い」「質が低い」構造の転換(2)国民に対する新技術のアクセスの向上と日本の医療水準の向上(3)国際共同治験参画と日本発のイノベーションを世界へ―の3点を掲げている。また、現在検討されてい・・・

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    2006年11月20日(月)

    注目の記事 後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言

    社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第4回 11/20)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。(1)後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3~p21参照)(2)高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22~p50参照)(3)在宅療養支援診療所の現状と課題(p51~p59参照)(4)後期高齢者医療について(p60~p70参照)―・・・

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    2006年11月15日(水)

    注目の記事 「持分の定めがある社団医療法人」の経過措置に期限を要求  規制改革会議  

    規制改革・民間開放推進会議 医療WG(第2回 11/15)《内閣府》
    発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が11月15日に開催した「規制改革・民間開放推進会議」の医療WGで配布された資料。この日は、厚生労働省との意見交換が行われた。資料では、第3次答申に向けた検討項目として、(1)医療従事者の資格制度の見直し(2)医療従事者の労働派遣(3)株式会社による医業経営の解禁等(4)高度技能を有する外国人医師の受入促進(5)薬価の参照価格制度等の導入検討(6)地域社会への貢献に見合ったメリハリのある診療報酬評価の在り・・・

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    2006年11月10日(金)

    有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案  経済財政諮問会議    

    経済財政諮問会議(第25回 11/10)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針(事項案)」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・

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