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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ マイナス改定食い止めを評価、実りある中医協論議に満足げ
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- 声明―第22回中央社会保険医療協議会での診療報酬改定を終えて―（2／12）《厚労省》
- 発信元：中央社会保険医療協議会 2号側（診療側）委員 カテゴリ： 医療制度改革 改定答申
「声明」では、中医協改革に向けた7つの決意が示されている。（1）国民、医師、歯科医師など、医療に携わるす・・・
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2010年02月10日(水)
［社会保障］ 有識者意見交換会「社会医療法人恵仁会の取り組み」を発表
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第2回 2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、（1）社会医療法人恵仁会の紹介(p3～p14参照)（2）人材確保・人材育成(p15～p19参照)（3）医療・介護連携体制(p19～p23参照)（4）ITを用いた医療・介護、連携、質の向上(p23～p26参照)（5）恵仁会に・・・
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2010年02月10日(水)
［意見募集］ 「歯科放射線専門医」を専門性資格に追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（2／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見は、3月11日まで受け付けている(p1参照)。
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2010年02月10日(水)
［診療報酬］ 再診料69点で病診統一、公益裁定で決着へ 中医協総会
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厚生労働省が2月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について「公益案」が提示された。これは、前回会合で再診料等について集中的な議論を行ったが、診療側・支払側双方とも歩み寄りをみせず、平行線をたどったことによるもの。
公益案によると、再診料は病診統一で69点となっている(p204参照)。また、外来管理加算については、新たな算定要件を設けている(p205～p207参照)・・・
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2010年02月09日(火)
［産科医療］ 原因分析報告書の内容、医療機能評価機構が責任負う
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第12回 2／9）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療制度改革
主な意見には、原因分析報告書の内容などについての責任の所在や、「原因分析報告書作成マニュアル」の位置づけなどを明確にする必要がある、などがあった。原因分析報告書の内容に関する責任については、同制度の運営組織である日本医療機能評価機構が負う、として・・・
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2010年02月09日(火)
［請求事務］ レセプトオンライン化のスケジュール表を公表 厚労省
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厚生労働省は2月9日に、レセプトオンライン化のスケジュール表を公表した。
厚労省は平成21年11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正を制定し、翌26日から施行している。請求省令は、平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及びその例外措置等を定めたもの。
・・・
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2010年02月08日(月)
［診療報酬］ 再診料・外来管理加算について集中的に議論 中医協総会
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厚生労働省が2月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について集中的に議論を行った。
資料では、社会医療診療行為別調査のうち、平成20年と平成19年の5月診療分を比較検討している。平成20年5月の外来管理加算の算定回数は、病院が640万5122件（44.9％）、診療所が2593万1100件（41.4％）で、総数では3233万6222件（42.1％）となっている。一方、平成19年5月は、病院が808万8349件（58・・・
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2010年02月04日(木)
［構造改革］ 株式会社の病院経営は、時期を定めて再度評価 内閣官房
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第12回 2／4）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 カテゴリ： 医療制度改革
まとめられた、「平成21年度の特区において講じられた規制の特例措置のあり方に係る評価意見」では、「病院等開設会社による病院等開設事業」については、データの蓄積が少ないことなどから、全国展開の是非を決めるのは時期尚早であるとし、一定の時期を定めた上で再度評価す・・・
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2010年02月04日(木)
［医療情報］ 診療録保存場所の変更に伴い、安全管理ガイドラインを修正
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厚生労働省は2月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第4.1版を公表した。平成21年3月に発表された第4版について、医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえて一部改訂したもの。
診療録等の保存場所が「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と変更されたことに関連し、ガイドラインの関連部分の修正が行われている。
なお、資料2として、ガイドライン第4.1版に関するQ＆Aを添・・・
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2010年02月01日(月)
［医療情報］ 診療録外部保存では、ガイドラインの遵守を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に発出した、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知。医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえ、診療録等の保存場所について、これまでの「病院・診療所、医療法人等が適切に管理する場所など」といった医療機関内部から、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」という医療機関外部にも広げられる。本通知は、外部保存に関する留意事項を示したもの。
留意事項・・・
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2010年01月29日(金)
［規制改革］ 特区に関する未実現提案の対応方針を整理 内閣官房
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- 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針（1／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
実現していない提案を、（1）特区において実施（2）全国において実施（3）引き続き検討―の大きく3つに区分し、その概要などを整理している(p2～p11参照)。
医療関係について見てみると、「電子化された診療録等の保存場所要件の緩和」は全国で・・・
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2010年01月29日(金)
［施政方針］ 平成22年度予算は「いのちを守る予算」
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鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創造するとし、医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、健康長寿社会の実現に貢献する、としている。
具体的には、（1）医師養成数を増やす（2）診療報酬を10年ぶりにプラス改定する・・・
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2010年01月27日(水)
［医療訴訟］ 適切な治療をしなかった事故は、無過失補償での救済を 日医
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日本医師会は1月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「患者の期待権と無過失補償制度―民事訴訟における過失責任主義の限界―」を公表した。
昨今の医療事故に関係する訴訟をみると、「適切な治療をしなかった」という不作為型のものが増えている。作為型の医療事故、つまり「あるミスにより被害が生じた」という場合には、医師等のミスと被害との間に因果関係を認定することが容易だが、不作為型では治療をしなかったこと・・・
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2010年01月26日(火)
［臓器移植］ 小児からの臓器提供に向けたスケジュール案提示 厚労省
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厚生労働省が1月26日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の一部施行や今後の検討課題とスケジュールについて議論した。
今後の検討課題は、大きく（1）小児からの臓器提供（2）本人が意思表示していない場合（3）普及啓発（4）移植の実施―の4区分に沿って提示されている(p7参照)。たとえば、小児からの臓器提供では、小児の脳死判定基準・・・
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2010年01月26日(火)
［周産期医療］ 整備指針の改定に伴い、周産期医療の確保を要請
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厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 福井県の2医療圏、医療機能分担と連携で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、福井県の地域医療再生計画に関する資料。（1）福井・坂井医療圏（2）嶺南医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
（1）の福井・坂井医療圏では、機能分担・連携を重点化する。救急を担う病院に過重な負担や、医療機能の分担と連携、重度障害者に対する医療提供体制が不足しているという。そこで、救急医療の確保では、「精神科救急体制の構築」「周産期医療の機能強化」「小・・・
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2010年01月25日(月)
［臓器移植］ 改正臓器移植法、7月の全面施行に向け検討課題を整理
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厚生労働省が1月25日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、臓器移植に関する今後の検討課題やスケジュール案、法改正に伴う意思表示方法の見直しなどについて議論が行われた。
改正臓器移植法は7月17日の全面施行に先がけ、親族優先提供が1月17日より施行されている(p3参照)。それに伴い、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）も一部改正が行わ・・・
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2010年01月21日(木)
［労災医療］ 労災認定基準の見直しなどを提言 日医
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日本医師会は1月21日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会による「労災保険、自賠責保険をめぐる今日のあり方」に対する答申を公表した。
労災保険や自賠責保険に係る医療については、これまでいくつかの問題点が指摘されており、日医はその解決に向けて取組んでいる。本答申は、その一環として、日医会長から同委員会に宛ててなされた諮問に対するもので、労災・自賠責のあるべき姿について提言を行っている。
労災につい・・・
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2010年01月21日(木)
［規制改革］ 株式会社の病院経営、全国展開は見送り 構造改革特区
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第29回 1／19）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、医療・福祉・労働部会が所管する、平成21年度の評価対象となる規制の特例措置一覧が示されている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（3）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 外来の医療費配分示すか否かで激論に 中医協総会
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厚生労働省が1月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料及び外来管理加算などについて議論を行った。
再診料及び外来管理加算については、前回会合で、「未受診投薬の場合、外来管理加算を算定できないものとする」という新ルールの提案や、外来改定財源が400億円となっている状況で、1点影響率や外来管理加算の影響額等について数字提示の要請があったことなどから、病院及び診療所における1点あたり・・・
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2010年01月14日(木)
［厚生政策］ 平成22年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月14日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成22年度の重要施策について説明するもの。
資料では、（1）医政局(p3～p12参照)（2）健康局(p13～p45参照)（3）医薬食品局(p46～p70参照)（4）保険局(p71～p102参照)（5）統計情報部(p103～p114参照)（6）厚生科学課(p115～p131参照)・・・
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2010年01月14日(木)
［臓器移植］ 改正臓器移植法の施行に関する通知を発出 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、改正臓器移植法およびその施行に関する通知を発出した。主な改正点は、（1）臓器摘出要件の改正（2）「脳死した者の身体」の定義の改正（3）脳死判定要件の改正（4）移植医療に関する啓発―など(p2参照)。また、「脳死が人の死であるのは、臓器移植に関する場合だけであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死とするものではない」ことを強調している(p2～p3参照)。
また、資料2として改正臓・・・
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2010年01月13日(水)
［医療施設］ 有床診は我が国の医療の原点、存続は医療担当者の責務 日医
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日本医師会は1月13日の定例記者会見で、「平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどっており、平成21年7月末の医療施設動態調査では1万1286施設、病床数で14万4000床と、この20年間で約半減している。この事態を受けて日医は、「有床診療所に関する検討委員会」を設置し、有床診療所の存続をかけて現況を分析し、有効な方策を検討してきた。この報告書は、平成20年度改定の影・・・
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2009年12月30日(水)
［医療サービス］ 2020年までに新規雇用280万人を目指す戦略かためる
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政府は平成21年12月30日に、「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ」を閣議決定した。
「成長戦略により新たな需要・雇用をつくる」道を歩むことを掲げ(p7～p9参照)、（1）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略（2）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略（3）アジア経済戦略（4）観光立国・地域活性化戦略（5）科学・技術立国戦略（6）雇用・人材戦略―の6つの戦略と目標を定めている・・・
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2009年12月24日(木)
［規制改革］ 株式会社による医療機関経営は問題 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、医療における株式会社参入に対する見解を発表した。
そこでは、株式会社による医療機関経営の問題として、（1）医療の質の低下（2）不採算部門等からの撤退（3）公的保険範囲の縮小（4）患者の選別（5）患者負担の増大（6）税金による配当―をあげ、株式会社参入へ反対の姿勢を強調している(p11～p14参照)。
資料には、株式会社特区にかかる経緯(p3～p5参照)や、株式会社立医・・・
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