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    2006年07月03日(月)

    経済財政諮問会議(平成18年第18回 7/3)《内閣府》

    経済財政諮問会議(平成18年第18回 7/3)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(原案)」(p1~p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・

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    2006年06月30日(金)

    看護基礎教育の充実に関する検討会(第3回 6/29)《厚労省》

    看護基礎教育の充実に関する検討会(第3回 6/29)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が6月30日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、保健師・助産師・看護師の教育の現状と課題について議論された。それぞれの現行の教育システムや現場に求められる能力に関する資料が示されている(p5~p60参照)。また、聖路加大学の堀内委員から助産師に関する資料が提出され、産科の医師不足が深刻化する状況の中、正常産の担い手として活用が求められる中、実習体制の確保の・・・

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    2006年06月28日(水)

    老人保健法施行令等の一部を改正する政令案(6/28)《厚労省》

    老人保健法施行令等の一部を改正する政令案(6/28)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    6月28日に厚生労働省が公表した、老人保健法施行令等の一部を改正する政令の案。今回の医療制度改革により、現役並み所得者の患者負担が平成18年10月から2割から3割に変更されることが予定されており、それに先駆けて、70歳以上の現役並み所得者に係る基準の設定(p16参照)や公的年金等控除の見直しに伴う経過措置(p17参照)などの内容が政令案として提示されている。課税所得額は、現行同様145万円とし、収入額は高齢者・・・

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    2006年06月27日(火)

    平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議(6/27)《厚労省》

    平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議(6/27)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。地域職域連携の推進については、各都道府県や二次医療圏ごとに協議会をつくり、保険事業の質的・量的拡大が図られている(p21~p30参照)。この日は、島根県、愛知県、三重県から事例報告が行われた(p32~p99参照)。参考資料では、地域・職域連携推進協議会の設置状況が示され、9つの府県で平成19年度以降も設置予定がないことが明らか・・・

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    2006年06月26日(月)

    経済財政諮問会議(第17回 6/26)《内閣府》

    経済財政諮問会議(第17回 6/26)《内閣府》
    発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針(案)」(p2~p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(素案)」(p58~p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・

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    2006年06月21日(水)

    メタボリックシンドローム対策総合戦略事業の実施について(6/21付 通知)《厚労省》

    メタボリックシンドローム対策総合戦略事業の実施について(6/21付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が6月21日付けで各都道府県宛てに出したメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策に関する通知。通知では、都道府県が主体となるメタボリックシンドローム対策総合戦略の実施要綱が示されている。要綱では、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診・保健指導の効果的・効率的な実施を目指し、留意事項などがまとめられている。保健指導の実施については、「健診・保健指導プログラム(暫定版)」と「健診・・・

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    2006年06月21日(水)

    都道府県健康・栄養調査の実施及び調査マニュアルの送付について(6/21付 通知)《厚労省》

    都道府県健康・栄養調査の実施及び調査マニュアルの送付について(6/21付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が6月21日付けで都道府県宛に送付した都道府県健康・栄養調査の実施と調査マニュアルに関する通知。これは、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の概念の導入などに伴い、平成19年度に健康増進計画の改定が予定されており、新規に盛り込む目標の設定のために必要な調査の方法をマニュアルにしたもの。マニュアルには、都道府県健康・栄養調査において把握すべき項目や各種申請書、調査票案などが示されている。・・・

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    2006年06月21日(水)

    注目の記事 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて(6/21)《厚労省》

    療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて(6/21)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省は6月21日付けで「療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて」のパブリックコメントの募集を開始した。資料では、「療養病床」は医療法上で、長期にわたり療養が必要で、かつ医療必要度の高い患者を受け入れる病床と位置づけられていることから、療養病床の人員配置基準について、看護配置を4:1以上、看護補助配置を4:1以上に引き上げるとしている。また、施行日は7月1日だが、平成24年度末までの期間につ・・・

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    2006年06月15日(木)

    医療事故情報収集等事業 第5回報告書《日本医療機能評価機構》

    医療事故情報収集等事業 第5回報告書《日本医療機能評価機構》
    発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 医療制度改革
    日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが6月15日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。報告義務がある272医療機関から平成18年1月~3月の調査期間に寄せられた330の医療事故報告がまとめられている。調査結果によると、平成18年1月から3ヶ月間の事故の程度については「死亡」が52件(構成比15.8%)、「(高い)障害残存の可能性がある」が43件(同13.0%)、「(低い)障害残存の可能性がある」が184件(同55.8%・・・

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    2006年06月13日(火)

    厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第22回 6/13)《厚労省》

    厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第22回 6/13)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が6月13日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、(1)平成16年国民健康・栄養調査結果の概要(p5~p45参照)(2)たばこ対策(p52~p79参照)(3)医療制度改革法案の国会における審議状況(p80~p107参照)(4)食育推進基本計画(p108~p151参照)(5)標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版案)(p152~p276参照)―などが掲載されている。資料によると・・・

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    2006年06月13日(火)

    注目の記事 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(6/13)《厚労省》

    健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(6/13)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    現在、参議院で審議中の医療制度改革関連法案に関する附帯決議。同資料は、今回の健康保険法並びに医療法の改正に当たり、政府が適切な措置を講ずるべきことを列挙したもので、21項目がまとめられている。後期高齢者医療制度については「後期高齢者医療広域連合」の設立の準備が円滑に進められることを求めている。また、後期高齢者の新たな診療報酬体系については、基本的な考え方を平成18年度中を目途にとりまとめるべき、として・・・

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    2006年06月12日(月)

    注目の記事 療養病床入院患者に関する実態調査 中間報告《保団連》

    療養病床入院患者に関する実態調査 中間報告《保団連》
    発信元:全国保険医団体連合会 病院・有床診対策部会   カテゴリ: 医療制度改革
    全国保険医団体連合会が実施した「療養病床入院患者に関する実態調査」の中間報告。この調査は、療養病床の入院基本料が7月1日から変更されることを受けて、療養病床の入院患者の実態を把握することを目的に実施されたもの。今回は6月8日までに結果が寄せられた11保険医協会の調査結果がまとめられている。調査結果によると、病床廃止・削減の根拠となる医療の必要性の少ない「医療区分1」の患者の8割が実際には退院が不可能なこと・・・

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    2006年06月11日(日)

    診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に向けて《保険者機能を推進する会》

    診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に向けて《保険者機能を推進する会》
    発信元:保険者機能を推進する会   カテゴリ: 医療制度改革
    97の健保組合が参加する「保険者機能を推進する会」が取りまとめた診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に関する報告書。報告書では、レセプトの問題点について、「複数の傷病名が記載されているレセプトの場合、傷病名と診療行為とが対応した記載となっていないために、傷病名に対してどのような治療・処置が行われたのかが分からない」と指摘(p8参照)。それに対する改善策として、摘要欄の中に「傷病名番号欄」を・・・

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    2006年06月09日(金)

    介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について(6/9付 事務連絡)《厚労省》

    介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について(6/9付 事務連絡)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険事務処理システムの変更に関する事務連絡。療養病床再編に伴い経過型介護療養型医療施設が創設されたことを受けて、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」と「国保連合会とのインタフェース」について、現時点で考えられる変更点を整理した資料。今後この内容は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、修正が加えられる可能性があるとしている・・・

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    2006年06月07日(水)

    注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第83回 6/7)《厚労省》

    中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第83回 6/7)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定でいったん廃止された「手術に関する施設基準」に関する今後の検討の進め方について、案が示された。案では手術に関する評価について、診療報酬調査専門組織として、「手術に係る施設基準等調査分科会」を設置し、7月から検討を開始する、としている。検討内容は、医療機関の手術件数や医師の症例数など手術成績・・・

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    2006年05月29日(月)

    医師の需給に関する検討会(第13回 5/29)《厚労省》

    医師の需給に関する検討会(第13回 5/29)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員(国立保健医療科学院政策科学部長)から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5%増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・

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    2006年05月26日(金)

    平成18年版 障害者白書(5/26)《内閣府》

    平成18年版 障害者白書(5/26)《内閣府》
    発信元:内閣府 政策統括官 共生社会政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が5月26日に公表した平成18年版の障害者白書。障害者白書は、障害者に関する行政の取り組みの方向性や調査結果などを毎年まとめ、冊子として提供しているもの。現在、障害者数は、身体障害者が351.6万人(平成13年)、知的障害者が45.9万人(平成12年)、精神障害者が258.4万人(平成14年)と報告されている(p21参照)。その障害の状況や収入などについて、統計データが示されている(p22~p45参照)。保健・医療施策と・・・

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    2006年05月26日(金)

    注目の記事 社会保障の在り方に関する懇談会(第18回 5/26)《内閣官房》

    社会保障の在り方に関する懇談会(第18回 5/26)《内閣官房》
    発信元:内閣府 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
    政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2~p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し(平成18年5月)」(p19~p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・

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    2006年05月24日(水)

    中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第82回 5/24)《厚労省》

    中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第82回 5/24)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・

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    2006年05月24日(水)

    「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」の一部改正について(5/23付 通知)《厚労省》

    「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」の一部改正について(5/23付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。6月1日以降はこの様式に変更となるが、「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)

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    2006年05月24日(水)

    はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について(5/23日付 通知)《厚労省》

    はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について(5/23日付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。6月1日から施術料金が変更されることになり、「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1190円(初回のみ2330円)となり、併用の場合は1回につき1490円(初回のみ2680円)とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」については、1局所につき・・・

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    2006年05月17日(水)

    財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/17)《財務省》

    財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/17)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
    5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2~3割へ引き上げる案・・・

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    2006年05月15日(月)

    障害者自立支援法と障害福祉計画について(5/15)《厚労省》

    障害者自立支援法と障害福祉計画について(5/15)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が5月15日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「障害者自立支援法と障害福祉計画について」をテーマに開催され、障害者自立支援法の障害程度区分や精神障害者の退院支援と障害福祉計画などについて厚労省担当官から説明が行われた。障害者自立支援法については、介護給付と訓練等給付について、支給決定までの流れや判定ロジックなどが示されている(p51~p62参照)。また、精・・・

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    2006年05月12日(金)

    先進医療専門家会議(第10回 5/12)《厚労省》

    先進医療専門家会議(第10回 5/12)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が5月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、3月受付分の先進医療の科学的評価と4月受付分の届出状況が示されている。3月に受付された先進医療のうち、胎児心超音波検査が承認されている(p6~p8参照)。この技術は、産科スクリーニング胎児超音波検査において、心疾患が強く疑われる症例に適用され、自己負担額は1回8000円となる。また、4月の医療機関から先進医療の届出はなかった・・・

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    2006年05月12日(金)

    看護基礎教育の充実に関する検討会(第2回 5/12)《厚労省》

    看護基礎教育の充実に関する検討会(第2回 5/12)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革
    厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育をめぐる現状と課題について議論された。前回会合で出された主な意見としては、看護基礎教育で習得する看護技術と臨床現場で求められるものとのギャップがあることや、看護基礎教育の内容や期間について指摘されている(p4~p6参照)。また、新卒看護職員の早期離職の状況や看護師3年課程の教育・実習時間の推移などが提・・・

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