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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計85に 厚労省
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厚生労働省は11月10日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年11月10日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が4（団体数4）、看護師26（団体数1）で、合計85（団体数62）となっている(p1参照)。
認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2009年11月06日(金)
［医療情報］ カルテ外部保存の拡大にらみ、情報アクセスの「鍵」を作成
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厚生労働省は11月6日に、保健医療福祉分野PKI認証局認証用（組織）証明書ポリシを公表した(p1～p76参照)。証明書ポリシとは、証明書発行（失効も含む）に関して、「適用範囲」「セキュリティ基準」「審査基準」等の一連の規則を定めるものである。また、保健医療福祉分野PKIは、保健医療福祉分野において情報を連携して利用するための公開鍵基盤のことである。
診療記録の外部保存が大幅に認められることになるが、情報漏・・・
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2009年11月05日(木)
［診療報酬］ 医療経済実態調査は経年比較に耐えうるものではない 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、中医協・医療経済実態調査の分析を示した資料を公表した。
日医は、中医協が示した医療経済実態調査について、（1）調査手法（2）経年比較を行っていること―への問題点を指摘している(p4～p6参照)。調査手法においては、6月の1ヵ月分だけを調査していることや、当該月に発生しない費用については、直近事業年（度）の値の12分の1を記入するので、損益状況を正確に表すものではない、・・・
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2009年10月29日(木)
［臓器移植］ 法改正に伴い親族への優先提供、各基準と検討 厚労省
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厚生労働省が10月29日に開催した、「肝臓移植の基準等に関する作業班」の初会合で配付された資料。改正臓器移植法では、親族への優先提供等が認められるようになる。そのため、年内にも親族優先提供の実施に必要な事項について、ガイドライン等の改正が必要となっている。この作業班では、ドナー適応基準やレシピエント選択基準等の課題について、専門的な検討を行う(p5～p6参照)。
親族優先提供と移植希望者（レシピエン・・・
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2009年10月27日(火)
［臓器移植］ 臓器の親族への優先提供、論点整理 厚労省
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厚生労働省が10月27日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
資料では、親族優先提供に係る論点整理が行われており、（1）親族の範囲等（2）意思表示内容（3）意思表示方法（4）親族の確認方法―がまとめられている(p2～p7参照)。また、民法における親族の範囲（第725条）(p8参照)や・・・
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2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
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鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
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2009年10月20日(火)
［IT戦略］ 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10／20）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年10月17日(土)
［医療制度］ レセオンライン請求義務化の見直し等を要望 京都府医師会
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京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・
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2009年10月16日(金)
［臓器移植］ ドナーが希望した場合は、親族が優先順位1位に 厚労省
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厚生労働省が10月16日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
改正臓器移植法では、ドナー（臓器提供者）が親族へ優先提供したいという意思表示を行うことができる。この場合、その意思を、レシピエント（臓器提供を受ける人）選択の過程でどう位置づけるかという問題が生じる。臓器移植の基本理念のひとつに、・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月09日(金)
［救急医療］ 救急業務の高度化を評価するために統計資料等を活用 消防庁
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消防庁が10月9日に開催した、救急統計活用検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、救命措置が最大限の効果をあげるためにどのような処置を優先的に行うべきか等、救急業務の高度化を客観的に評価するために、統計と調査をどう充実させ活用するかについて検討するために設置された(p2参照)。
この日は、救急業務統計やウツタイン統計の見直し、救急統計の教育への活用などについて議論が行われた。ウツタイン統計・・・
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2009年10月06日(火)
［一時金］ 10月1日からは支給額を4万円引上げ、原則42万円に
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厚生労働省は10月6日に、出産育児一時金についてまとめた資料を公表した。これは、平成21年10月1日より実施されている出産育児一時金の見直しを受けたもの。
出産育児一時金は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産にかかる費用に対し、経済的負担の軽減を図るために支給されるもので、これまで、医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）においては、原則38万円が支給されていた。
10月1日からは、（1）支・・・
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2009年10月06日(火)
［医学教育］ 医療系大学院の課題検討するワーキンググループ設置 文科省
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文部科学省が10月1日に開催した、「中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、医療系大学院の課題として、医学、歯学、薬学、医療技術における大学院教育の充実強化および適正な規模などのあり方について専門的な審議をするために設置された。具体的な審議事項は、（1）大学院の規模のあり方（2）人材育成目標（3）教育課程、教育方法、研究指導のあ・・・
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2009年10月02日(金)
［救急医療］ 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を
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厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・
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2009年10月02日(金)
［医薬品］ 治験の効率化で、適正コスト算定を検討すべきと報告 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、治験の効率的実施と企業負担の軽減について議論された。
治験を活性化させるためには、治験を効率化し、製薬企業の負担を減らす必要がある。そのため、検討会ではワーキンググループを設置し、効率化に関する検討を進めてきた。この日は、検討結果が報告されたが、その骨子は（1）改善の対象事項であるコスト・・・
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2009年10月01日(木)
［臓器移植］ 法改正に伴い優先提供される親族の範囲等を検討 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」の初会合で配付された資料。
改正臓器移植法では、（1）本人の臓器提供意思が不明な場合でも、家族が書面で承諾すれば臓器摘出は可能（2）15歳未満者でも臓器摘出を認める（3）親族への優先的臓器提供―などの点が旧法から変更された。それに伴い、親族の範囲や小児からの臓器摘出などの点について基準を定める必要が生じた。作・・・
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2009年09月30日(水)
［社会保障］ 日本の社会保障給付は高齢化の割りに緩やかに増加 厚労省
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- 社会保障の給付と負担の現状と国際比較（政策レポート）（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
レポートでは、（1）平成18年度の社会保障給付費は90兆円（2）給付費の内訳は、年金5割、医療3割、福祉ほか2割である（3）諸外国と比較すると高齢化率の割りに増加は緩やかである（4）社会保障財源は保険料6割、税4割という構成である（5）OECD諸国と比較して高齢化は最も進んでいるが国民負担率は低い水準にある―などの点に・・・
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2009年09月29日(火)
［混合診療］ 保険給付範囲の拡大と審査承認期間の短縮を 保団連
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- 混合診療禁止原則を適法とした高裁判決（9／29)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
談話では、（1）東京高裁が9月29日に、原告勝訴の東京地裁判決を取り消し、併用療法を受けた場合に、混合診療禁止の原則に則り治療費用全額を自己負担すべきと判決を下したこと（2）混合診療禁止を適法とする確定判決がすでに出ており、「法及び療養担当規・・・
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2009年09月24日(木)
［意見募集］ 「心療内科専門医」など2つの専門性資格を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は平成21年10月26日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年09月18日(金)
［新内閣］ 行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定
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政府は9月18日に、行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定した。
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新し、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うために内閣府に設置される(p1参照)。医療制度改革の方向をどのように定めるのか注目されるところだ。
また、資料2には、国家戦略室の設置に関する規則が示されている(p2参照)。国家戦略室は税財政の骨格、経済運営の基本・・・
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2009年09月17日(木)
［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・
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2009年09月16日(水)
［医療情報］ 情報安全管理ガイドラインを来年4月に改正
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厚生労働省が9月16日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、医療分野における電子化された情報管理の在り方に関する事項などについて議論を行った。また、検討会スケジュール案が示され、それによると11月から「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正について検討を進め、来年4月にはガイドライン・外部保存通知の改正を行うとしている(p7参照)。・・・
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2009年09月15日(火)
［出産育児一時金］ 直接支払制度の緊急是正を要望 保団連
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- 出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書（9／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、10月1日から、これまで妊産婦の申し出により行われていた医療機関の受取代理制度を廃止し、出産育児一時金（39万円＋3万円）の直接支払制度が始まることに対し、医業経営上資金繰りに大きな支障をきたす、などの問題点を指摘。要望書では、緊急是正事項を列記し、至急、対応策を講ずるよ・・・
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