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2009年07月07日(火)
高齢者専用賃貸住宅等への医療法人の附帯業務拡大について 意見募集
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厚生労働省は7月7日に、医療法人の附帯業務の拡大について意見募集を開始した。
これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律により、改正前の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅で、医療法人が設置しているものについては、サービスの提供が継続して行えることになったことに伴うもの。また、今回の法改正により、障害者の雇・・・
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2009年07月03日(金)
平成21年7月3日現在、がん診療連携拠点病院は375病院のまま 厚労省
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況や、がん診療連携拠点病院の整備状況等が示された。
がん対策基本計画に掲げる主な目標、（1）がんによる死亡者の減少（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及び情報提供（4）がんの早期発見―について、ベースラインや現状、目標達成時期が示されている・・・
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2009年07月01日(水)
ナースプラクティショナーの必要性についてヒアリング 構造改革特区部会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第20回 7／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ・・・
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2009年07月01日(水)
社会保障、高齢化等に伴う1兆900億円の自然増を認める 平成22年度概算要求
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政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。
平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う、としている。このため、（1）社会保障については、自然増（1兆900億円）を認める（2）「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設する―と明記・・・
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2009年06月30日(火)
「新たな治験活性化5カ年計画」の進捗状況を報告、中間見直しを検討開始
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厚生労働省が6月30日に開催した、「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」の初会合で配布された資料。
この検討会では、5カ年計画の実施により、（1）治験・臨床研究のコスト、スピード、質が米国等諸外国並に改善されている（2）国際共同治験の実施数がアジア周辺国と同等以上の水準まで向上している―といった2点が期待されるような治験研究の最終目標を可視化するために設置された。また、可視化した最終目・・・
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2009年06月30日(火)
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）に対する意見と政府の考え方を公表
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回 6／30）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情・・・
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2009年06月30日(火)
社会保障費抑制路線の抜本転換等を決議 保団連
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- 第3回代議員会決議（6／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来・・・
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2009年06月26日(金)
地域を主体とする医療制度を目指して、中間報告書をとりまとめ 経済同友会
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社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～」を公表した。
中間報告書は、医療制度の課題(p6～p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11～p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14～p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医・・・
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2009年06月26日(金)
産科医療補償制度で剰余金が発生した場合の取扱い方針を報告 評価機構
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- 第4回産科医療補償制度運営委員会で審議された「剰余金が発生した場合の取扱いについて」に関する報告（6／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、本制度は民間保険を活用しつつも公的性格の強い制度であることを踏まえて方針を決定した、としてその内容を報告している。それによると、剰余が発生した場合は、保険会社から運営組織に戻し入れる仕組みを取り入れる、などとされた。戻入額は、補償原資（掛金総額か・・・
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2009年06月24日(水)
細胞調製センター（CPC）の意義等をヒアリング 再生医療枠組み検討会
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厚生労働省が6月24日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」で配布された資料。この日はCPC（Cell Processing Center：細胞調製センター）についてヒアリングが行われた他、CPCの実態調査についての説明等が行われた。
資料には、「歯科領域における再生医療研究の現状とCPCの意義」や「未承認再生医療材料の提供を受けて臨床使用する場合の問題点」などが提示された(p4～p26参照)。
その他、CPCの・・・
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2009年06月24日(水)
基本方針2009で、基本方針2006が否定されないこと等に危惧 日医
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日本医師会は6月24日の定例記者会見で、6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）について見解を表明した。
日医は、社会保障費削減の撤回について「社会保障の必要な修復をする」方針が追加されたことを評価する一方で、「『基本方針2006』等を踏まえ」という表現が残っていることに対して、基本方針2006が否定されない限り、完全な撤回とはいえない、などとしている。また、基本方針200・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求への移行、地方厚生（支）局が行う当面必要な取組を通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い地方厚生（支）局が行う指導に当たって当面必要な取組について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
オンライン請求に移行できない保険医療機関等に対しては、社会保険診療報酬支払基金及び都道府県国民健康保険団体連合会に状況届を提出させ、都道府県ごとに、一次的には支払基金及び国保連・・・
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2009年06月18日(木)
社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む 内閣府
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政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・
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2009年06月17日(水)
2200億円削減撤回に妥協は許されない、などの見解 日医
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日本医師会は6月17日の定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（原案）」に対する見解を示した。
資料では、今回は2200億円削減撤回に妥協は許されない、などとする見解を示している(p2参照)。また、高齢者医療制度に関しては、あらためて日医の「高齢者のための医療制度」を提案する、などとしている(p4参照)。その他、社会保障番号に関しては、国民の合意を得るまで慎重な対応をとることを求める・・・
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2009年06月16日(火)
ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない 構造改革特区
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第18回 6／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
審議事項のうち、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性については、看護師がナースプラクティショナー養成コース（修士課程）を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、診察・診療等を行うことを可能・・・
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2009年06月16日(火)
産科医療補償制度、剰余・欠損対応を示す 日本医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度運営委員会（第4回 6／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療制度改革
これまで、同委員会では、補償対象者数が設計当初の予測を下回る場合は剰余が生じ、上回る場合は欠損となること、また、剰余・欠損の取扱について何らかの措置を講じるべきと指摘されてきた。そのため、剰余対応および欠損対・・・
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2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
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政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
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2009年06月15日(月)
2010年度の重点政策、医療・介護費補助制度の創出などを盛り込む 連合
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- 「2010年度 連合の重点政策」「2010～2011年度 政策・制度 要求と提言」（6／15）《連合》
- 発信元：日本労働組合総連合会 カテゴリ： 医療制度改革
2010年度の重点政策では、医療・介護・福祉等の雇用の創出や新型インフルエンザのパンデミック（世界的流行）対策の体制整備などが盛り込まれている。また、社会的セーフティネットの整備と社会保障の強化では、医療・介護費補助制度の創出など生活保護制度の再構築や、高齢者医療制度の抜本的な見直しなどを明記・・・
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2009年06月15日(月)
向こう3年間に取り組む10の緊急施策を提言 安心社会実現会議報告書
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政府が6月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、「安心と活力の日本へ」と題した、同会議の報告書が提示された。
報告書は、（1）日本型の安心社会と自由市場経済（2）人生を通じた切れ目のない安心保障（3）安心社会実現に向けて求められる役割と責任（4）安心社会実現に向けての道筋―の4章から構成されている(p2～p20参照)。
安心社会実現に向けて求められる役割と責任では、社会保障制度がた・・・
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2009年06月12日(金)
国立大学医学部入学定員の計画的増員等を要望 医学部長会議
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- 国立大学医学部長会議常置委員会からの要望書（6／12）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、医療及び医学教育の現場における事実を正当に認識しない議論によって平成22年度予算が編成され、今後の国策の策定を誤ることを危惧し、ここに要望書を提出する、としている(p1参照)。
主な要望は（1）低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる（2）人口当たりの医師数を国際・・・
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2009年06月11日(木)
医学医療政策に規制的手法を導入しない等の提言 全国医学部長病院長会議
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- 財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する全国医学部長病院長会議からの提言（6／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、第一に、地域や診療科間偏在を是正する方法として、定員制などに関しての「規制的手法」の導入が盛り込まれたこと、第二に、「基本方針2006」の歳出削減を堅持することを示した点を極めて重大な問題である、としている。その上で、（1）低医療費、低教育費政策を見直し先進国・・・
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2009年06月10日(水)
財源、混合診療全面解禁等、多岐にわたって見解を示す 日医
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日本医師会は6月10日の定例記者会見で、財政制度等審議会（財政審）建議に対する日医の見解を示した。
日医は、6月3日に財政審がとりまとめた建議に対して、社会保障費年2200億円削減を撤回し、地域医療の全体的な底上げを、との見解を示している(p2参照)。
また、財源について（1）消費税などの新たな財源の検討（2）国の支出の見直しの継続（3）公的医療保険料の見直し―を提案している(p3参照)。
その他、医・・・
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2009年06月10日(水)
基本方針2009（素案）は、社会保障費削減を撤回する記述が一切ない 日医
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日本医師会は6月10日に開催した定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（素案）」に対する見解を公表した。
日医は、「社会保障費の削減については、これを撤回する記述が一切ない」「医療崩壊という危機的状況を、いまだ理解されていないことを遺憾に思う」としている。その上で、国家の責務として、社会保障費削減を明確に撤回し、十分な財源を確保すべきである、との見解を示している(p2参照)。
また、「・・・
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2009年06月10日(水)
「周産期（新生児）専門医」など3つの専門性資格の追加について意見募集
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について(6／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年7月10日まで受け付けている(p1参照)。
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