-
2009年03月17日(火)
協会けんぽ、高齢者医療制度に関する意見を提示
-
全国健康保険協会が3月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、（1）都道府県単位保険料率(p2～p30参照)（2）都道府県単位保険料率の算定に係る事業経費等の取扱い(p31～p42参照)（3）平成21年度事業計画及び予算（案）(p44～p59参照)等が示されている。
また、高齢・・・
-
2009年03月16日(月)
平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に
-
厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・
-
2009年03月12日(木)
救急患者の受け入れ支援システムについて報告書案を提示 厚労省研究会
-
厚生労働省が3月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループでの検討報告と、報告書の取りまとめについて議論された。
資料には、（1）共通的業務支援機能(p4～p24参照)（2）要求定義書（案）(p25～p44参照)（3）機能仕様書（案）(p45～p77参照)―が示されている。
報告書（案）(p78～p95参照)では、「このシステム・・・
-
2009年03月11日(水)
高齢者医療制度の見直しについて学識経験者からヒアリング 自民調査会
-
自民党が3月11日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は4日に引き続き、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。今回は学識経験者を対象とし、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授等からヒアリングを行った。
ヒアリングでは、現行の前期高齢者医療拠出金の合理性を残しつつ、被用者保険の保険者に限定して高齢者医療拠出金に総報酬額に応じた按分負担の要素を組み込むという・・・
-
2009年03月09日(月)
消費税増税を示唆する2009年度税制改正関連法案の撤回を緊急要請 保団連
-
- 2009年度税制「改正」関連法案の撤回を求める緊急要請（3／9）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
今回の緊急要請は、2009年度税制改正関連法案の付則に、消費税を含む税制抜本改革を進めるため「平成23年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記され、消費税の増税の可能性が示唆されていることに対して出されたもの。
保団連は、国民生活と医療経営を守る医療団体として、消費税の増税中止と医療をはじめとする生活必需・・・
-
2009年03月06日(金)
厚労省、社会保険浜松病院を譲渡対象に選定
-
厚生労働省は3月6日に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長宛てに、社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等について、静岡県浜松市の「社会保険浜松病院」を譲渡対象に選定したことを通知した(p3参照)。
通知には、（1）機構における譲渡の基本的な考え方（2）厚労省における譲渡対象施設の選定（3）機構における譲渡対象施設の取扱い（4）社会保険病院等の譲渡の方法―などをまとめている。その上で、中・・・
-
2009年03月06日(金)
社会保障カード（仮称）の医療現場での活用、作業班の検討内容を示す
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、検討メモ(p4～p8参照)が提示されており、医療等の現場での活用については、（1）紙処理が混在することになるため、医療の現場のみで活用する可視的な番号等の利用（2）移行期、異常時等、オンライン運用での対応（3）介護の現場での活用―を検討中であ・・・
-
2009年03月05日(木)
平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設
-
厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)。
平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169％の271億円が、救急医療は同比205％の205億円が計上されている。
新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・
-
2009年03月04日(水)
女性医師等復帰支援のためのアクションプランを公表 国立大学協会
-
- 女性医師等復帰支援の取組みについて アクションプラン（3／4）《国立大学協会》
- 発信元：社団法人国立大学協会 カテゴリ： 医療制度改革
プランでは、大学（国立大学附属病院）が取り組むべき事項として（1）出産・子育てへの支援（2）復帰後の不安に対する支援（3）子育てを支援する職員等への啓発（4）大学の責務―の4項目について提言を行った。具体的には、（1）に関しては、働き方（勤務形態）の見直し等、（2）に関・・・
-
2009年03月04日(水)
高齢者医療制度について、健保連や広域連合からヒアリング 自民党
-
自由民主党が3月4日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。
健康保険組合連合は、過重な負担がかかっているとして、現行制度における負担方法等の見直しを提案している(p4～p8参照)。
また、佐賀県の後期高齢者医療広域連合は、その取り組み状況を説明し、「制度自体への苦情は少なくなっており、これまでの政府の改善策等により・・・
-
2009年03月03日(火)
健康長寿分野における成長戦略等について集中審議 経済財政諮問会議
-
政府が3月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、成長戦略集中審議の「その1」として、健康長寿、低力発揮（人材力及びコンテンツ）について議論が行われた。
資料としては、（1）成長戦略の重点プロジェクトの基本的考え方（2）健康長寿分野における成長戦略（3）地域における医療連携等―などについての議員提出資料が提示されている(p2～p39参照)。
また、内閣府提出資料として成長戦略の論点と提・・・
-
2009年03月02日(月)
医療法人等も巡回診療が可能に 厚労省通知
-
厚生労働省は3月2日付けで各都道府県知事宛てに、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正に関する通知を出した。これは、今般政府が公表した「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、通知することとされたものである。
通知では「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」を改正し、医療法人等が行う巡回診療についても他の公的医療機関と同様にその設置目的に合致し、巡回診療によらなければ・・・
-
2009年03月02日(月)
救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正
-
厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・
-
2009年02月27日(金)
構造改革特区第14次提案への対応方針を公表 内閣官房
-
政府が2月27日に公表した、構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針。第14次提案の募集は、平成20年10月14日から11月13日までの間、実施された。
政府は、これらの提案における規制改革要望に対して検討を行い、構造特区として区域を限定するのではなく、全国において実施することが時期、内容ともに明確な事項として（1）医療機器開発の円滑化（2）医薬品・医薬部外品の製造販売承認事務の地方委任品目の拡大（3）・・・
-
2009年02月27日(金)
構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表
-
政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―等・・・
-
2009年02月27日(金)
構造改革特区におけるNP、再々検討要請の回答は前回とほぼ同様
-
- 構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（2／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
大分県立看護科大学が提案しているナースプラクティショナー養成コースを修了した者（NP）については、前回とほぼ同じ・・・
-
2009年02月27日(金)
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」を一部改正 意見募集
-
厚生労働省は2月27日に、『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について（案）』への意見募集を開始した。
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」は、平成21年4月中旬を目途に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の一部改正による新カリキュラム施行に伴う教育科目の履修時間が変更される。また、看護師国家試験受験認定において求められる認定基準の「日本語能力」の変更が予・・・
-
2009年02月27日(金)
レセプトオンライン請求の普及に向け、厚労省が説明
-
自由民主党が2月27日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、レセプトのオンライン化について厚生労働省から説明が行われた。
厚労省は、レセプト請求の現状を示し、オンライン請求をおこなっているのは、病院29.0％、診療所3.2％、薬局30.4％、歯科0％と報告している(p3参照)。
その上で、オンライン化による効果(p7～p9参照)や、必要な費用(p10参照)、診療所に講じられてい・・・
-
2009年02月26日(木)
タイケルブ、クラビットの承認を了承 厚労省
-
- 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会（2／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会 カテゴリ： 医療制度改革
-
2009年02月25日(水)
検討会の臨床研修制度に関するとりまとめ案は未だ不十分 日医見解
-
日本医師会は2月25日に、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」（以下、検討会）が2月18日にまとめた「医師臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（案）」に対する見解を公表した。
日医が提示する改革案においては、臨床実習の見直しを進め、医学部教育6年間に初期研修を1年間の7年間、一貫した教育・研修システムを確立し、地域で医師を育成していくことで、医師の偏在、不足の緩和に寄与する、としてきた。これを踏まえ・・・
-
2009年02月24日(火)
社会保障カードの実施時期等、厚生労働省改革の工程表を公表
-
厚生労働省は2月24日に、厚生労働省改革の工程表を公表した。
この工程表は、厚労省の信頼を回復し、的確な行政運営を確保するため、改革が必要な諸課題についての実施時期等を示したもの。改革推進項目として（1）国民のニーズ等の的確な把握（2）情報の適切な取扱い（3）政策効果の点検と改善の仕組み―などの6項目をあげ、平成21年3月末、平成21年度中、平成22年度以降に分けて、取り組むべきことを明示している・・・
-
2009年02月24日(火)
高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき
-
厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
論点整理は、（1）今後の見直しの基本的な考え方・進め方（2）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（3）年齢で区分すること、制度の建て方、名称等（4）保険料の算定方法・支払い方法（5）運営主体（6）医療サービス―についてまとめられている(p2～p11参照)。抜本的に見直・・・
-
2009年02月24日(火)
社会保険病院・厚生年金病院の譲渡、地域の医療体制が損なわれないよう配慮を
-
自由民主党が2月24日に開催した、社会保険庁等の改革ワーキンググループと厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、社会保険病院と厚生年金病院の譲渡の進め方（案）が提示された。
譲渡の進め方（案）では、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡は、「地域の医療体制が損なわれることがないよう十分な配慮をすることを前提」と明記されており、譲渡を進めるための方針が示されている(p6参照)。
また、社会保・・・
-
2009年02月23日(月)
社会保障カード（仮称）の基本計画策定に向け、これまでの議論を意見募集
-
- 「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理」に関するご意見の募集について（2／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2009年02月20日(金)
医療機関における輸血前後の保存検体量、1mlから2mlに 厚労省通知
-
厚生労働省は2月20日付けで、都道府県知事宛てに、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について通知を出した。今回の一部改正は、「血液製剤等に遡及調査ガイドライン」の一部改正に伴うもの。
輸血療法の実施に関する指針では、実施体制の在り方のうち患者検体の保存については、「医療機関における輸血前後の保存検体量を1mlから2ml」に改められる(p2参照)。
資料には、主な改定内・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
