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    2019年02月22日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告に「病棟築年数」の追加など提案 厚労省

    地域医療構想に関するワーキンググループ(第19回 2/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目からの削除などについての検討を促している。 病床機能報告制度は、医療機関が自院の病床が担う現時点および、2025年の医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)を病棟単位で選択し、毎年、都道府県に報告する仕組・・・

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    2019年02月20日(水)

    注目の記事 [医薬品] 費用対効果評価の骨子了承、19年4月から導入へ 中医協・総会

    中央社会保険医療協議会 総会(第409回 2/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
     中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の骨子を了承した。2月6日に行われた関係業界のヒアリング結果を踏まえて、費用対効果評価・薬価・保険医療材料の各専門部会の合同部会に提示されていた当初案を修正。大きく変わったのが、価格調整の下げ止め基準で、有用性系加算の加算率に応じて3段階に設定する方式に改められた。総会での了承を受け、2019年4月からの費用対効果評価の本格導入が決・・・

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    2019年02月20日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 地域医療確保、技能向上特例は1,860時間が上限 働き方改革

    医師の働き方改革に関する検討会(第19回 2/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準(診療・・・

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    2019年02月18日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示 

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第28回 2/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整-といった施策・・・

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    2019年02月18日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会(第28回 2/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・

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    2019年02月15日(金)

    注目の記事 [医療改革] 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」

    医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(2/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
     政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・

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    2019年02月06日(水)

    注目の記事 [医療提供体制]「医師労働時間短縮計画」による取り組み要請 働き方改革

    医師の働き方改革に関する検討会(第18回 2/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2月6日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師に時間外労働時間の上限規制が適用される2024年4月までの間の労働時間短縮の取り組みについて、具体案を提示した。上限時間は原則となる水準のほかに、地域医療の確保などに配慮した暫定特例水準が設けられるが、今後、5年間の準備期間中も労働時間短縮化を計画的に進めることで、上限規制導入時になるべく多くの医療機関が原則水準の適用になることを目指す。各・・・

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    2019年02月06日(水)

    注目の記事 [医薬品] 原価計算方式の選定基準見直しを 費用対効果評価でヒアリング

    中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保健医療材料専門部会合同部会(第16回 2/6)《厚生労働省
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
     中央社会保険医療協議会は2月6日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、前回1月23日にまとめた医薬品・医療機器の費用対効果評価の骨子案について、関係業界から意見を聞いた。医薬品業界は、原価計算方式の対象品目選定基準に製品総原価の開示度が組み込まれている点を問題視。類似薬効比較方式と同様に、有用性系加算が適用されたものに対象を限定するよう求めた。総合的評価に増分・・・

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    2019年01月30日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1

    地域医療構想に関するワーキンググループ(第18回 1/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・

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    2019年01月30日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 18年12月末時点で全病床の25%が合意済み 地域医療構想WG2

    地域医療構想に関するワーキンググループ(第18回 1/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針について、全病床の25%にあたる約32万床で合意済みとなったことがわかった。その一方で、議論自体始まっていない病床は全病床の約4割に上る。 厚労省の報告によると、新公立病院改革プラン対象病院823病院のうち、12月末時点で合・・・

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    2019年01月30日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3%に 医師需給

    医療従事者の需給に関する検討会 第27回 医師需給分科会(1/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3%とする方向がほぼ固まっ・・・

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    2019年01月29日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省

    在宅医療の充実に向けた取組の進め方について(1/29付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
     厚生労働省は1月29日付けで、在宅医療の充実に向けた体制整備などを求める通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が2018年12月にまとめた「在宅医療の充実に向けた議論の整理」を踏襲した内容で、在宅医療の取り組み状況の市町村単位での見える化や、在宅医療圏ごとの入退院ルールの策定などが盛り込まれている。 通知は、医政局地域医・・・

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    2019年01月25日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省

    地域医療連携推進法人連絡会議(1/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・

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    2019年01月25日(金)

    注目の記事 [医療改革] 2040年見据えたAI、ロボット技術活用でWGを設置 政府

    次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会に未来イノベーションWGを設置します(1/25)《厚生労働省、経済産業省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 経済産業省 商務・サービスグループ   カテゴリ: 医療制度改革
     政府の健康・医療戦略推進本部は、次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会の下に新たに「未来イノベーションワーキング・グループ(WG)」を設置し、1月25日に初会合を開いた(p1参照)。 WGは、人口構造の変化による医療・福祉サービス従事者の減少が懸念される2040年を展望し、医療福祉分野におけるICT化のさらなる推進や、AI、ロボット技術を実装した機器・サービスの導入・普・・・

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    2019年01月23日(水)

    注目の記事 [医薬品] 費用対効果評価の骨子案を了承 中医協・合同部会

    中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第15回 1/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
     中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は1月23日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の骨子案を了承した。医薬品・医療機器を保険収載時期や市場規模で5つに分類し、それぞれ品目選定のタイミングを定めたほか、原価計算方式で算定された品目のうち、製品総原価の開示度が低いものは、有用性系加算部分だけでなく営業利益にまで踏み込んで、価格調整する。また、抗がん剤・・・

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    2019年01月22日(火)

    [医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正で意見を募集 厚労省

    「医療法施行規則の一部を改正する省令(案)」「平成19年厚生労働省告示第53号(医療法施行規則別表第1の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定めるの件)の一部を改正する件(案)」に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省はこのほど、医療機能情報提供制度の報告項目の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。同制度は、医療機関から報告された情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイトなどを通じて公開しているもの。地域住民の医療機関選択に役立ててもらうことを目的としている。今回、見直しや追加が予定されているのは、▽かかりつけ医機能に関連する診療の実施状況(日常的な医学管理と重症化予防、在宅支援など)・・・

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    2019年01月18日(金)

    注目の記事 [医療改革] 19年の骨太方針策定に向けた議論を開始 経済財政諮問会議

    経済財政諮問会議(平成31年第1回 1/18)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 2019年度改定
     政府の経済財政諮問会議は1月18日開かれ、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」策定に向けた議論をスタートさせた。この日は、安倍内閣における6年間の経済政策の成果と課題、19年の検討課題について審議。民間議員は提出資料の中で、社会保障制度改革をはじめとする各種課題について、「『いつまでに何を実現するか』を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきだ」と主張。骨太方針2019に関しては・・・

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    2019年01月17日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ

    社会保障審議会 医療部会(第65回 1/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・

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    2019年01月17日(木)

    注目の記事 [医療制度改革] 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省

    社会保障審議会医療保険部会(第117回 1/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
     厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・

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    2019年01月11日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 43施設の育成プログラムを新規認定 日病・病院総合医

    病院総合医育成プログラム 認定施設一覧(1/11)《日本病院会》
    発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     日本病院会(日病)は1月11日に開いた理事会で、第2期の病院総合医育成プログラムの認定施設を決定した。新規で43施設が認定され、認定施設の総数は134施設となった(p1~p4参照)。日病の「病院総合医」育成事業は、総合的な臨床能力を備えた病院医師の養成を目標に、2018年4月に創設された。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修が行われる。・・・

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    2019年01月11日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師の在院時間の把握実施は4割 厚労省・実態調査

    医師の働き方改革に関する検討会(第16回 1/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月に公表した医師の労働時間短縮のための緊急的な取り組みの実施状況について、フォローアップ調査した結果を公表した。医師の労働時間管理の土台となる「客観的な在院時間管理方法の導入」や「在院時間の実態の把握」を実施していたのは、回答病院の約4割。問題が発生していないから必要がないなどと考え、検討に着手していないと回答した病院も約3~4割あ・・・

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    2019年01月11日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働、地域医療確保の特例上限は年1,900~2,000時間

    医師の働き方改革に関する検討会(第16回 1/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900~2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化・・・

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    2019年01月10日(木)

    注目の記事 [診療報酬] 一般病床と療養病床、病院病床として統一を 武久日慢協会長

    日本慢性期医療協会 定例記者会見(1/10)《日本慢性期医療協会》
    発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
     日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床(25対1医療療養および介護療養)の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC/PDPS(包括医療費支払制度)に統一することも提案した。 現在の診療報・・・

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    2019年01月08日(火)

    注目の記事 [医療改革] 今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定 厚労相

    根本匠厚生労働大臣会見概要(1/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
     根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・

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    2018年12月28日(金)

    注目の記事 [医療改革] 糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介 厚労省調査

    自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-(12/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
     厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々増加傾向にあり、医療費を押し上げる要因にもなっている。このため政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画 改革工・・・

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