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2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1

中央社会保険医療協議会・総会(第367回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。
 
 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それぞれ先行事例や実証研究の資料を提示した。診察への活用では、遠隔診療を対面診療の補完と明確に位置づけ、訪問診療や外来診療と組み合わせて提供している、福岡市のプロジェクト事業を紹介。例えば訪問診療では、オンラインでの情報共有が可能なため、訪問頻度が減っても患者・介護者が不安を感じることはなく、医師の負担軽減につながるなどの効果が明らかになったと説明した(p64~p71参照)
 モニタリングでの活用事例では、睡眠時無呼吸症候群のCPAP療法の患者を、遠隔モニタリングと3カ月ごとの受診の組み合わせ、受診のみ(3カ月に1回、毎月)のグループに分け、1日4時間以上のCPAP使用率を比較した検証研究で、遠隔・3カ月ごと受診群は、毎月受診群とほぼ同等の結果が得られ、受診頻度が減ったことで患者満足度が上昇したことを報告した(p74~p81参照)
 これらの結果を踏まえて厚労省は、ICTを活用した診察の対象患者や実施条件、遠隔モニタリングによる管理の評価見直しについて検討することを提案(p82参照)。ICTによる診察の検討時には、▽患者の状態を踏まえた個別判断が可能になるよう、一定の受診期間を設定▽医療の質を担保する観点から、事前の治療計画の作成、患者同意の取得の要件化▽患者側から治療上の意見を求められ、指示をした場合にのみ算定できる電話再診料との整理-が課題になるとの考えも示した(p71参照)
  
◆高血圧症のARB使用が医療財政にも大きく影響

 生活習慣病の重症化予防では、高血圧治療における降圧薬の選択や、糖尿病性腎症に対する運動療法などが大きな論点になった。日本高血圧学会の治療ガイドラインでは、積極的適応がない高血圧症の第1選択薬は、ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)、ACE阻害薬(アンジオテンシン変換酵素阻害薬)、カルシウム(Ca)拮抗薬、利尿薬の中から選択すると定めているが、ACE阻害薬に空咳の副作用があることもあり、ARBが処方されるケースが多く、施設間のばらつきも大きい(p39~p41参照)
 さらにARBはCa拮抗薬、ACE阻害薬に比べて薬価が高く、医療財政への影響も小さくないことから、海外の医療機関や日本の大規模医療機関のなかには、医薬品の安全性、有効性に加え、費用対効果も考慮した、標準的薬剤選択の使用方針と医薬品一覧(フォーミュラリー)を定めているところがある(p42~p44参照)。このほか、生活習慣病患者の特定健診・保健指導の実施情報が保険者と医療機関間で共有できていない課題もあり、厚労省は、▽療養計画の内容の見直し(血圧の目標欄や特定健診・保健指導の受診勧奨に関する情報欄の追加など)▽ガイドラインやデータに基づく診療支援の利用-などを含む、【生活習慣病管理料】の再考を促した(p31参照)(p34~p35参照)(p51参照)
 
 糖尿病性腎症については2016年度改定で、重症者に対する運動指導の評価として、【腎不全期患者指導加算】(【糖尿病透析予防指導管理料】への上乗せ算定)が新設された(p36参照)。現在の算定対象は、eGFR30未満の患者とされているが、これよりもやや軽いeGFR30~44の患者でも、運動療法によるCKD(慢性腎炎)ステージの維持・改善が見込めるとの報告があることから、対象患者の拡大を提案した(p36~p37参照)(p51参照)
 
 ICTを使った診察について、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、▽対面診療の補完として位置づける▽病態が安定している▽疾病の継続管理-の条件付きで、仕事で通院時間が限られる現役世代の生活習慣病の重症化予防に活用することを提案。診療側委員も総論では賛意を示したものの、「現時点では対面診療と同等の効果があるというエビデンスが十分ではない」(今村聡委員・日本医師会副会長)、「外来受診頻度を少なくするためや、患者の利便性のために遠隔診療を活用することは認められない」(松本純一委員・日本医師会常任理事)などと主張し、慎重な検討を求めた。
 
 また幸野委員は降圧薬の議論で、健保連がレセプトデータを使って行った試算の結果を披露。ARBを全てCa拮抗薬に切り替えた場合、830億円の医療費削減効果が期待できるとし、関係学会と厚労省に対して降圧薬の費用対効果も織り込んだ治療ガイドラインの策定と、その普及を要請した。

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 経営実態、賃金・物価動向見て議論したい 改定率で加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2%台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬には介護報酬改定の基本的な考え方をとりまとめる予定(p111参照)
 2017年度介護事業経営実態調査結果によると、2016年度決算における全介護サービスの平均収支差率は3.3%で、前年度比0.5%の減少。とくに給与費割合(収入に対する給与費の割合)の伸びが経営悪化の主な要因になっていることが明らかになった(p3~p4参照)
 一方、財務省は10月25日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に提出した資料で、介護サービス全体の経営状況は中小企業と比較して「概ね良好な状況」と分析。介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度の臨時改定(1.14%の引き上げ)と2018年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することから、「保険料負担の増を極力抑制する観点からは平成30年度改定(2018年度改定)においてマイナス改定が必要」との見解を示した(p240~p241参照)
 
 分科会で本多伸行委員(健康保険組合連合会理事)は財務省の提案に同調し、「介護サービス事業者の経営は中小企業の状況を勘案すると、さほど悪くない。プラス改定を行う環境にはなく、各サービスの実態を踏まえた適正化や効率化を検討していく必要がある」と主張。これに対して事業者側の委員は、「これ以上の収支の悪化はサービスの質の低下やトラブルの増加を招く。引き下げを考えるような状態にはない」(稲葉雅之委員・民間介護事業推進委員会代表委員)、「制度の持続可能性のためには事業者の持続可能性も考える必要がある。本体報酬の増額を求めたい」(瀬戸雅嗣委員・全国老人福祉施設協議会理事・統括幹事)など、揃って2018年度改定での報酬引き上げを求めた。
 
 
◆2018年度介護報酬改定の「基本的な視点」を大筋了承
 
 なお、同日の分科会では2018年度改定に向けた「基本的な視点」が大筋で了承された。視点は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-の4項目で構成。個別項目の具体例には、利用者本人が希望する場所での状態に応じた医療・介護と看取りの実施、高齢者の自立支援と要介護状態の軽減または悪化の防止に資する介護サービスの推進、ロボット技術・ICTの活用-などがあげられている(p106~p110参照)

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・

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2017年10月27日(金)

[医薬品] 基礎的医薬品を不採算品再算定品目以外にも拡大へ 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第139回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、不採算を是正するために薬価の下支え措置を行う、「基礎的医薬品」の対象範囲を、過去の不採算品再算定品目以外にも拡大することを提案した。委員は概ね賛意を示したが、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「どれくらいの品目が対象になるのかわからない段階ではいいも悪いも言いにくい」などとして、対象品目の大幅な拡大をけん制した。 現行・・・

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2017年10月27日(金)

[医療機器] 市場拡大再算定は次回改定以降も継続審議に 保険医療材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第86回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、算定方法告示に影響しない保険医療材料の保険適用手続きの簡素化や、市場拡大再算定の取り扱いなどを提案した。 新規の保険医療材料のなかには、材料告示や算定方法告示に影響はないが、既存機能区分の定義に変更が必要なものや、既存技術料の算定留意事項に変更が必要なものがある。現行ルールでは企業側が新規機能区分や新技術としての収載を希望しな・・・

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2017年10月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(平成29年第14回 10/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 診療報酬
 経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「(6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は)社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、(社会保障関係費の自然増を)目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。 個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・

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2017年10月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会(10/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施-を求めた(p36参照)
 
 財務省は、診療報酬総額(医療費の総額)は、「診療行為」と「単価」の掛け算であるが、このうち「診療行為」は高齢化と医療の高度化によって毎年増加していると分析。これに対して診療報酬改定は「単価」を増減させるものであり、「国民負担の増加を抑制する観点からは診療報酬単価を抑制していくことが必要」との認識を示した。マイナス改定の場合は、医療機関の経営への影響が懸念されるところだが、財務省は「診療報酬改定が一定程度マイナスであったとしても、診療報酬総額は増額するため、医療機関の増収は確保される」とみている(p7参照)
 
 具体的な改定率については、「医療費の伸びを『高齢化等』の範囲内とするためには、診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要になる」、「保険料率のさらなる引き上げにつながらないようにし、制度の持続可能性を確保するためにも、少なくともこの程度(2%半ば)のマイナス改定とすることが求められる」とマイナス改定の必要性を繰り返し主張した(p9参照)
 
 
◆7対1入院基本料の算定要件厳格化なども要求
 
 2018年度改定での見直し項目では、7対1入院基本料の算定要件厳格化や療養病床の再編などに言及した。7対1入院基本料は、急性期病床数を適正化する観点から、「重症度、医療・看護必要度」などの算定要件の一層の厳格化を要求。また入院基本料全般について、各入院基本料算定病棟で実際に提供されている医療の内容を検証した上で、現在の看護職員配置に応じた報酬設定から、病棟の機能を評価する仕組みに転換していくべき、とした(p19参照)。療養病床では、患者の状態像にそぐわない20対1療養病棟への転換を防止するため、医療必要度の要件の厳格化が必要と指摘。医療必要度が低い療養病床入院患者については、在宅医療での対応を進めるような改定内容にすることを要望した(p73参照)
 
 また、皮膚科、眼科の医師数が増加傾向にあり、これらを主たる診療科とする診療所の損益率が高いことを問題視。累次の診療報酬改定でもこの傾向に変化はなく、「こうした診療報酬における配分により、診療科偏在を助長しかねない」として、2018年度改定に、診療科ごとの不均衡の是正策を織り込むことを求めた(p21参照)(p36参照)
 
 改革工程表の関係では、かかりつけ医の普及に向けた外来時の定額負担について、選定療養を活用した現在の仕組みは、医療機関側にとっては外来診療による収入増を与えるものになっていると指摘。こうした問題を解消するため、診療報酬への上乗せ収入ではなく、診療報酬の中で負担を求める仕組みに改めていく必要性を示した。そのうえで、かかりつけ医以外を受診した場合の対応については、「個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担導入に向けて取り組んでいく必要がある」とした(p54参照)

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2017年10月25日(水)

注目の記事 [改定速報] DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群(大学病院本院)を「大学病院本院群」、II群(高機能病院)を「DPC特定病院群」、III群(I・II群以外)を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・

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2017年10月25日(水)

注目の記事 [医薬品] 総合的評価と価格調整の方法を議論 中医協・費用対効果合同部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会と、同部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は10月25日開かれ、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の総合的評価(アプレイザル)の方法と評価結果を踏まえた価格の調整方法を議論した。価格調整方法では、費用対効果の判定基準になる増分費用効果比(ICER)を算出できない品目の取り扱いについて、厚生労働省が比較対象品目よりも有効性や革新・・・

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2017年10月24日(火)

注目の記事 [社会保障] 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査

平成27年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている-。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年(2015年) 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年(2017年)版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・

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2017年10月24日(火)

[白書] 経済成長の視点から社会保障を考察 2017年版白書 厚労省

平成29年版厚生労働白書-社会保障と経済成長-[概要](10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月24日、「平成29年版(2017年版)厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。 2017年版白書の第1部は(1)我が国経済社会の中の・・・

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ(第22回 10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。
 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援-の関連項目(p2~p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会で施設基準や報酬、転換支援策を検討していると報告した(p2参照)。介護人材の確保では、現場の負担を軽減する観点から、介護ロボットの開発・普及を加速させるとともに、介護ロボットを利用した場合の介護報酬を給付費分科会で検討することや、介護事業所が作成する行政提出文書の量を2020年代初頭までに半減させる取り組みを進める考えを示した(p3参照)
 
 薬価調査・薬価改定の毎年実施、革新的新薬の評価、長期収載品の薬価のあり方を含む、薬価制度改革関連の項目のほとんどは、中央社会保険医療協議会などで議論し、2017年末までに結論を得る、との報告にとどまった(p5~p9参照)。これに対して2020年9月までに使用割合80%達成を目標に掲げる後発医薬品の使用促進策では、都道府県による地域差を縮小するため、その要因を詳細に分析して施策に反映させる、第3期医療費適正化計画(2018~2023年度)の目標に後発医薬品の使用割合を盛り込む-などの対策を講じる方針を明かした(p9参照)
 
 一方、内閣府は社会保障分野の改革項目について、KPI(重要業績評価指標)の進捗度合いを、▽A:目標値に向かって進捗している▽B:数値に変更がないか、目標値に相反して進捗▽N:現時点では評価困難-の3段階で評価した結果を示した(p12参照)。A判定だったのは、地域医療構想を策定した都道府県数や、介護予防・日常生活支援総合事業の実施保険者数、7対1入院基本料算定病床数、患者数の縮小など(p16参照)(p24参照)(p30参照)。医療費適正化計画を前倒し策定(2016年度末まで)した都道府県数、後発医薬品の利用勧奨などの使用割合向上や重複・頻回受診、重複投薬防止といった医療費適正化の取り組みを行う保険者数などの項目は目標値に大きく届かず、B判定となった(p20参照)

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2017年10月11日(水)

注目の記事 [医薬品] 業界は加算部分だけでの価格調整を要望 費用対効果等・合同部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会(第2回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は10月11日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開き、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入について、関係団体から意見を聴取した。製薬・医療機器関係団体は揃って、評価結果を価格に反映させる範囲を有用性加算などの補正加算部分に限定するよう求めたが、支払・診療側委員は、加算も含めた価格全体の妥当性を検証することがそもそもの目的だとして、加・・・

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2017年10月11日(水)

注目の記事 [改定速報] 【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第363回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。
 
 
 【医療安全対策加算】には2区分あり、高点数の1は、医療安全に関する研修を修了した専従の薬剤師、看護師などを医療安全管理者として配置することが要件だが、医師の配置は求められていない(p67参照)。特定機能病院では2016年6月に、医療安全管理部門への専従医師の配置が承認要件に追加されたが、特定機能病院以外であっても、医療安全部門に専従の医師を置いている病院は、専従の薬剤師または看護師を置いている病院に比べ、医療事故における再発防止で、統計学的に2.9倍有効な立案を行っているとのデータがある(p64~p65参照)
 
 このため厚労省は専従医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側からは、「多くの病院が医師を採ろうとすれば医師不足になりかねないし、病院の人件費も高騰する。むしろ専従要件を見直して他の仕事をしながらきちんと対応できるようにすることが、医療資源の効率化にもつながるのではないか」(猪口雄二委員・全日本病院協会会長)、「特定機能病院に限るべきで、外形基準的な評価を進めることには賛成できない」(万代泰嗣委員・日本病院会副会長)などの意見が出た。
 
 
◆妊婦の外来管理と精神疾患のある妊婦のための連携体制の評価を提案
 
 周産期医療の関係では、妊婦の産科以外の外来受診と、精神疾患のある妊婦の対応が論点になった。現在、入院医療については、心疾患や糖尿病、精神疾患などの重篤疾患がある妊産婦を対象にした【ハイリスク妊娠管理加算】(1日当たり1,200点)と【ハイリスク妊産婦共同管理料】(I:800点、II:500点)があるが、外来報酬では特に設定がない(p59参照)。一方、精神疾患を合併する妊婦は全妊婦の約2.5%に及び(p46参照)、東京23区のデータでは、妊娠中の自殺例の約4割、産後の自殺例の約5割で精神疾患があったことが明らかになっている(p49参照)。こうした実情を踏まえ厚労省は、▽妊娠中に産科以外の疾患で外来受診した場合の外来管理に対する評価▽精神疾患を持つ妊婦に対して、地域の産科、精神科、自治体などが有機的に連携して診療を行う体制の評価-の検討を総会に要請した(p61参照)。このうち、外来については、薬物治療における催奇形性や胎児毒性の考慮など、妊婦全般で特別な配慮が必要になることから、対象疾患や診療科の限定などの縛りを設ける考えはないことを示した。
 
 このほか▽救命救急センターの充実段階評価の見直し(2018年度)に合わせた、【救命救急入院料】の充実段階評価に対応した加算点数の見直し(p21参照)▽【小児特定集中治療室管理料】の対象年齢を、小児慢性特定疾病医療支援の適用患者は20歳未満までに引き上げる(【小児入院医療管理料】は2016年度改定時に対応済み)(p35参照)-が今後の検討課題に位置づけられた。

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関連資料

2017年10月10日(火)

[医療安全] 医療事故報告受付35件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は10月10日、2017年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は35件(累計751件)。内訳は、病院からの報告が34件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、内科7件、循環器内科4件、外科、消化器科、産婦人科、泌尿器科各3件、精神科2件、整形外科、脳神経外科各1件、その他8件。地域・・・

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2017年10月06日(金)

注目の記事 [医療改革]社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第21回 10/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定
 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。
 
 WGで内閣府は、(1)地域医療構想の実現に向けた取り組み、(2)国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み(ガバナンスの強化)、(3)医療費適正化、(4)健康増進・予防の推進、(5)2018年度診療報酬・介護報酬改定、(6)介護保険制度、(7)薬価制度の抜本改革、(8)生活保護・生活困窮者自立支援、(9)保育の受け皿拡充-の9項目を検討課題とすることを提案。これを受けて厚生労働省が現時点での取り組み状況を報告した(p2~p9参照)
 地域医療構想の関連では、地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を説明した。それによると、全国341構想区域のうち、2017年4月~7月末までの間に調整会議を開催したのは130区域で、開催回数は144回。305区域で個々の医療機関ごとの現状分析が実施されていた。調整会議で新改革プランの議論がスタートした公立病院は149施設、構想区域内で担う役割についての議論に着手した特定機能病院は8施設。公的病院の開設主体に対しては、2025年に向けた病床整備の方針をまとめたプランを今年度中に策定し、調整会議で議論するよう要請したことを明らかにした(p22参照)
 
 改革工程表の項目については、関係審議会で出た意見などを報告した。かかりつけ医の普及を目的とした外来受診時の定額負担導入では、勤務医の負担軽減の観点から導入した大病院の定額負担とは異なる、何をもって「かかりつけ医」とするかが不明確なため、慎重な議論が必要-などの慎重論があったことを紹介(p38~p39参照)。先発医薬品の保険給付のあり方でも、後発医薬品の価格を上回る部分を全額患者負担とする案と、先発医薬品の価格を後発医薬品の水準まで引き下げる案、双方とも慎重意見が多かったことを示した(p64~p67参照)

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2017年10月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 病棟群単位の届出は14施設、2%にとどまる 入院医療分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度(2017年度)入院医療等における実態調査」の結果(速報)を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要件の緩和を求める声があがった。
 
 調査対象は、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)、救命救急入院料などを算定する急性期病院2,500施設と、療養病棟入院基本料を算定する1,800施設で、施設調査票の回収率はそれぞれ50.8%、43.8%(p23参照)。今回調べたのは、▽一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」などの施設基準見直しの影響▽短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算の評価のあり方▽救急患者の状態を踏まえた救急医療管理加算などの評価のあり方▽療養病棟入院基本料などの慢性期入院医療における評価の見直しの影響-の4点(p22参照)
 
 
◆看護必要度の該当患者割合は高い割合にシフト
 
 7対1一般病棟についてみると、平均在院日数の平均値は改定前(2016年3月)の12.6日から改定後(2017年3月)は12.7日へ微増(p29参照)。病棟ごとの病床利用率の平均値も81.3%から82.9%へ、1.6ポイント上昇した(p31参照)。「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合はC項目の追加などがあったため単純比較はできないが、全体としてより高い割合へシフト(p30参照)。7対1病棟以外の届出状況では、改定後の新規届出は地域包括ケア病棟が圧倒的に多く、届出医療機関は21.5%から33.7%に増加した(p28参照)
 
 病棟群単位の届出を行っていたのは14施設で、回答施設全体の2.0%にとどまった。これら施設の今後の意向は、「7対1への再度の届出を検討中」(3施設)、「10対1に転換」(5施設)、「未定」(6施設)。病棟群届出の理由は「7対1入院基本料のみでは重症度、医療・看護必要度の施設基準を維持できない」が9割、逆に届出をしなかった施設の理由は、「7対1入院基本料の要件を満たしており必要がない」が9割を占めた(p46~p47参照)
 救急医療の評価のうち、【救急医療管理加算】は、現在の2区分に分かれた2014年以降、加算1の算定回数が減少傾向にある。2016年度改定では、緊急カテーテル治療・検査などが必要な患者が対象に追加されたが歯止めはかからず、88万5,296回から81万8,776回に減少した(p66~p67参照)
 
 
◆療養病棟の看取り時のGL利用は22%、利用していないは63%
 
 一方、療養病棟の調査によると、看護職員配置25対1の【療養病棟入院基本料2】届出病棟のうち、診療報酬の減算対象は23病棟(回答施設の約10%)だった。減算理由は23病棟中22病棟が、「医療区分2、3該当患者割合のみを満たさないため」。「看護配置のみを満たさないため」は1病棟のみ、「両方満たさない」にいたっては0病棟だった(p82参照)
 【療養病棟入院基本料1】届出病棟の23.9%が、【在宅復帰機能強化加算】を算定。これら病棟では非算定病棟に比べ、平均在院日数が短く、在宅復帰率が高い傾向が認められた(p86参照)。在宅療養支援病院の届出をしていたのは療養病棟全体の18%(p93参照)
 
 看取りに対する取り組みでは、死亡退院患者の91.7%で、人生の最終段階における医療についての患者・家族との話し合いが行われていた。自院で話し合いをした時期は、入院時60.8%、容体悪化時49.6%だった(p99参照)。看取りに際して「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」を利用している病棟は22%、利用していない病棟は63%、GLを知らないとの回答も12%あった(p101参照)
 
 結果報告を受けての議論で神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、病棟群単位の届出が14施設にとどまっていることについて、「非常に使い勝手の悪い制度だったことは紛れもない事実」と評価し、改めて要件の緩和を要請。療養病棟の看取りにも言及し、「63%はGLを利用していないが、91.7%は患者・家族と話し合いをしており、個別対応が結構できているということ。なんでもかんでもGLという大前提は立ち止まって考える必要があるのではないか」と問題提起した。
 また、武井純子委員(社会医療法人財団慈泉会相澤東病院看護部長)は、減少傾向が明らかになった【救急医療管理加算1】について、「全身状態不良の状態など、対象患者の基準が抽象的なために、あえて加算を取らないところや、とりあえず加算を取って(レセプトの)査定・返戻に対応しているところがあると聞いている」と話し、基準を明確化する必要性を示した。

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2017年10月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会

社会保障審議会 医療部会(10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設(外来機能だけ残す場合も含む)は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第107回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方、外来時の負担-などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した場合の定額負担導入は見送り、紹介状なしでの病院外来受診は定額負担義務化の対象拡大について検討を継続する方向となった。
 長期収載品の保険給付のあり方では、▽患者が長期収載品を選択することを差額ベッドなどに代表される「選定療養」に位置づけ、通常の患者自己負担分に加え、後発品の平均薬価(保険給付額に設定)を超過する部分の費用についても全額患者から徴収する▽新たな患者負担が生じることがないよう、長期収載品の薬価自体を後発品の平均薬価まで引き下げる-の2案が提示されていたが、部会や中央社会保険医療協議会の議論では、いずれの案にも否定的な意見が続出していた(p13~p19参照)。この日も、「何度も議論し、ほぼ結論は出ている」、「薬価全体で施策を考えるべきで、この問題だけ切り離して議論するのはあまり生産的ではない」、「選定療養とすることに国民の納得が得られるか疑問」など反対意見が相次ぎ、実施を見送るべきとの見解で一致した。
 
 
◆200床以上病院での定額負担義務化を提案 日医・松原副会長
 
 外来時の負担は、病院・診療所の機能分化と、かかりつけ医の普及・定着の観点から提案されているもので、▽病院への外来受診時の定額負担について、現行の選定療養での定額負担の対象見直しを含めた負担のあり方▽かかりつけ医以外を受診した際の定額負担導入-について検討が求められている(p31参照)
 病院外来に関しては2016年度から特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院で、紹介状なしでの初診・再診における定額負担の徴収が義務化され、中医協・診療報酬改定結果検証部会の調査では、義務化の前後で500床以上病院の初診患者に占める紹介状なしの患者の比率は42.6%から2.9%減の39.7%に下がったことが明らかになっている(p33参照)(p36参照)
 この結果を受けて、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「病院と診療所の役割分担の考えは支持しており、(定額負担義務化の対象拡大は)前向きに検討するべきだが、これだけでは受診行動は変わらないので、国民の意識を変える施策と合わせ技で考える必要がある」と指摘した。松原謙二委員(日本医師会副会長)も、「大病院での義務化で初診の紹介状なし患者が減ったことには間違いないので200床以上のかなりの病院でやるべきだと思う。その際、初診だけでなく再診も議論の対象にするべき」と主張。ほかの委員もこうした意見に賛意を示した。
 一方、かかりつけ医以外受診の定額負担導入は、「かかりつけ医」の定義づけの議論をすることが先決との見解で一致、見送る方向となった。
 
 
◆地域包括ケアシステム構築と医療機能分化が次回改定の重要課題に
 
 またこの日は、2018年度診療報酬改定に向けた、基本認識、視点、方向性についても検討。視点は(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上-の4点とし、(1)を重点課題とすることが了承された(p6参照)

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] がん診療、緩和ケア、感染症対策の評価など議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第362回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は10月4日開かれ、がん診療、緩和ケア、感染症対策の診療報酬上の評価などについて検討した。緩和ケアでは14日間の投与日数上限がある医療用麻薬について、長期処方が可能になるよう日数上限を30日に変更することが提案されたが、診療側委員はとくに在宅では医師の訪問診療による定期的な管理・指導の下での使用が不可欠として反対姿勢を示した。 がん診療では、小児がん拠点病院(15病院)の評価・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の結果、5段階ではなくICER値で表示 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第48回 10/4)、 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会(第1回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、厚生労働省は10月4日の中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会および、同専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会に、総合的評価(アプレイザル)の方法と評価結果を踏まえた価格調整のあり方を提案、大筋で了承された。2018年4月に予定される本導入では、アプレイザルの結果を5段階判定する方向だが、試行的導入の対象品目の場合、段階的評価に合わせて価格調整すると、評価の境界の前後で価格調整幅が大きく変動することになるため、「良い」、「悪い」などの判定はせず、単に各品目の増分費用効果比(完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER)の値と、倫理的・社会的観点から考慮すべき要素の有無だけを示すことにした(p3参照)


 
 評価の基準値は過去に国内で行われた支払い意思額調査と海外の評価基準を参考に設定する。過去調査は4つの候補から、▽調査結果を活用した受諾確率曲線が作成できる▽個人ではなく社会としての費用負担を尋ねている▽二段階二項選択法で実施されている-などの要件を満たす、2010年の調査を選択した。海外基準は、生活水準が近いイギリスを採用。日本円への換算は為替レートではなく、1人当たりGDP比を用いる(p4~p6参照)
 
 
◆倫理的・社会的考慮要素からイノベーションと小児疾患の治療を除外
 
 適応疾患が複数あるなどの理由で複数のICERが算出される品目に関しては、複数のICERを使用患者割合などで加重平均した値で評価する。一方、比較対象品目に比べて効果が高いか同等で、費用が低い品目は、費用対効果が良好であるにも関わらず、ICERを算出することができない。こうした品目は、アプレイザルの結果に、「効果が増加しており(または同等であり)、同時に費用が削減される」と記載する(p7~p8参照)
 ICERでの評価が低くても、倫理的、社会的観点から必要性が高い品目は評価を引き上げる補正を行う。その際の考慮要素は、(1)感染症対策といった公衆衛生的観点での有用性、(2)公的医療の立場からの分析には含まれない追加的な費用、(3)重篤な疾患でQOLは大きく向上しないが生存期間が延長する治療、(4)代替治療が十分に存在しない疾患の治療-の4点で設定。従来案にあった、「イノベーション」と「小児の疾患を対象とする治療」は除外した(p9~p10参照)
 
◆ICERに価格調整なし・あり、価格引き下げの3領域を設定
 
 アプレイザルの結果はICERの値と4つの倫理的・社会的考慮要素への該当の有無で表示され、これを踏まえて価格調整が行われる。価格調整の方法は、ICERの値が算出できる品目と、できない品目とで大きく2つに分かれることになる。ICERを算出できる品目の価格調整では、各品目のICERの値が該当した場合は(1)価格調整をしない、(2)ICERの値に応じて価格を変動させる、(3)一定の引き下げ幅で価格調整する-の3つの領域をICERに設定。このうち(1)と(2)の境界となる基準値はアプレイザルと同じ国内過去調査と英国の評価基準を参考に決め、(2)と(3)の境界基準値は、(1)・(2)間の値に一定の倍率(例えば2倍)を乗じて定める(p12~p13参照)
 
 ICERが算出できない品目は、本来、費用対効果が高い品目であることから、一定の条件を課した上で、価格調整の際に配慮する方法を今後、検討する(p13参照)。倫理的・社会的考慮要素に該当する場合は、該当する項目ごとにICERの値を一定率割り引いて求めた「価格調整係数(仮称)」を用いて、価格調整することが提案されている(p13参照)
 
 
◆50パーセンタイルの人の許容額は485万円、過去調査
 
 議論でアプレイザルや価格調整の枠組みについて委員から大きな異論は出なかったが、今回の提案だけでは実際にどのようにアプレイザルが進み、その結果が価格調整に反映されるのかがイメージしにくいとして、厚労省に追加資料の提出を求める声が相次いだ。
 
 なお、今回採用された過去調査で、完全な健康状態を1年継続させるための社会負担として、50パーセンタイルの人が許容できるとした金額は485万円、67パーセンタイルでは234万円、75パーセンタイルなら146万円。英国の基準は、▽3万ポンド(436万円)を上回る場合:強い根拠がある場合に、当該技術が推奨される▽2万~3万ポンド(291万~436万円)の間にある場合:当該技術受け入れ可能性は個別に判断される▽2万ポンド(291万円)を下回る場合:当該技術は推奨される-の3段階で設定されている(1人当たりGDP比で円換算)(p14~p15参照)

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2017年10月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会

日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ(10/3)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短縮することが可能。10月10日から育成プログラムを募集する予定で、2018年4月から研修を開始する。2019年3月には1年間の短縮研修を修了した、日病認定の病院総合医が誕生する見通しだ。
 
 病院総合医の研修病院となれるのは、育成プログラム基準の理念に賛同し、病院総合医を育成することを目指す日病の会員病院。研修対象者は、卒後6年目以降の医師で、将来の管理者候補として期待できる人材とし、研修期間中の呼称は「病院総合専修医」とする(p10参照)
 研修期間は原則2年間だが、育成プログラム基準の到達目標を十分達成していると病院総合指導医と病院管理者が認めた場合は1年間に短縮できる。研修はプログラム制、カリキュラム制のいずれでもよいこととする。病院総合専修医の受け入れ数は、病院総合指導医または病院管理者1人に対して3人程度まで。病院総合指導医の要件は、臨床研修指導医講習会修了者または病院管理者と定めた(p4参照)(p6参照)(p10参照)
 研修施設は育成プログラム基準に沿って育成プログラムを作成した上で、日病・病院総合医認定委員会に申請し、認定を受ける必要がある。自院のみでプログラムを完結できない場合は、他施設の協力を得て研修を行うことも認める。他施設で研修を行う際の専修医の給与、雇用保険などは原則として派遣元施設が支払う(p10~p11参照)
 
 
◆総合診療能力や専門医への適切な紹介など、5つのスキル習得が目標
  
 育成プログラムの到達目標は、(1)多様な病態に対応できる幅広い知識や診断・治療によって包括的な医療を展開・実践できる(インテグレーションスキル)、(2)患者への適切な初期対応を行い、専門的な処置・治療が必要な場合は、しかるべき専門診療科への速やかな相談・依頼を実践できる(コンサルテーションスキル)、(3)各専門科医師、薬剤師、看護師、メディカルスタッフ、その他全てのスタッフとの連携を重視し、その調整者としての役割を実践できる(コーディネーションスキル)、(4)多職種協働による患者中心のチーム医療の活動を促進・実践できる(ファシリテーションスキル)、(5)総合的な病院経営・管理の素養を身につけ、地域包括ケアシステムや日本全体の医療を考慮した病院運営を実践できる(マネジメントスキル)-の5つのスキルを身につけることと定めた(p3~p4参照)
 
 研修を修了した専修医は、これら5つのスキルそれぞれについて所定のレポートを作成して、病院総合指導医と病院管理者に提出。両者はこれらを確認・評価して、日病の病院総合医認定委員会に提出する。これを受けて同委員会が審査し、評価基準を満たしていると判断した場合に認定を受けることができる(p5参照)。基準を満たしていないと判定された場合は、期間を延長して研修を受け、再申請することになる。認定資格は5年間の更新制(p5~p6参照)(p12参照)
 
 
◆便利屋ではなく、病院でリスペクトされる存在に 末永副会長
 
 会見に臨んだ末永裕之副会長は、超高齢社会を迎える中で中小病院はもちろん専門細分化された大病院においても今後、総合診療医が必要になってくると、病院総合診療医育成の意義を説明。「ただし、足りないからといって便利屋を作るのではなく、病院でリスペクトされるような病院総合医を育成していきたい。そのためには院長や病院管理者の理解を得られるようなシステムにしていく必要があるだろう」と話した。

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2017年09月29日(金)

注目の記事 [経営] 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知 厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、 「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(9/29付け 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

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2017年09月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省

地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について (9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携について議論する地域医療構想調整会議の場で、回復期リハ病棟などへの転換を求められるのではないか、との懸念が広がっていた。
 
 調整会議では、病院が自院の病棟が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」のデータなどをもとに協議することになっている。事務連絡は、病床機能報告における「回復期機能」とは、「『急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能』を指すものであり、当該機能を主に担う病棟が報告されるものであるから、単に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟のみを指すものではない」と明記。実際の病棟には様々な病期の患者が入院しているという病院関係者の主張に理解を示した。将来、高齢化の進展に伴う回復期の医療需要の増加が見込まれる区域の調整会議では、地域の医療機関の診療実績や、将来の医療需要の動向についての分析を十分行った上で、議論を進めることが重要としている(p1参照)
 
 このほか、回復期機能について寄せられた質問への回答として、Q&Aを添付。病床機能報告関連では、▽急性期治療を終えた患者に在宅復帰に向けた医療を提供している病棟であれば、仮にリハビリテーションを提供していない場合であっても回復期機能を選択して差し支えない▽回復期機能を選択した病棟では【回復期リハビリテーション病棟入院料】または【地域包括ケア病棟入院料】しか算定できないといった制限はなく、病床機能の選択と診療報酬の選択は直接リンクするものではない-などと説明した(p2参照)

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