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2018年03月30日(金)

[医療提供体制] オンライン診療の実施に関する指針を公表 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1~p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」の第1弾を都道府県などに送付した。医科診療報酬では、【オンライン診療料】や一般病棟用の【重症度、医療・看護必要度II】、【人工腎臓】などの運用についての解釈を示した(詳細は、4月2日(月)配信のMC plus Dailyで改めてお伝えします)(p1~p104参照)。・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第3回 3/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(3/29 第3回)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

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2018年03月27日(火)

注目の記事 [医療改革] 国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画

日本病院会定例会見(3/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発などに取り組む考えを示した。 医療機関経営に関係した取り組みでは、医療者の働き方改革について、「改革によって地域の医療が崩壊することがないようにしなければならない」と指摘。地域における医療・病床機能の分・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [経営] 新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要 厚労省・染谷指導官

新認定医療法人制度の活用セミナー(3/23)《日本経営》
発信元:日本経営   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認定医療法人制度について概説した。この中で染谷指導官は、持分の定めのない法人への移行が完了した時点で認定が失効する旧制度と違い、新制度は移行完了日から6年間は認定の効力が継続することを繰り返し説明。6年・・・

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2018年03月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価

日本病院団体協議会 定例記者会見(3/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、要望がほぼ適ったと判定されたのは、入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善、地域包括ケア病棟における在宅からの急変患者の受け入れの評価-・・・

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2018年03月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5%に NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか(3/20)《NIRA総合研究開発機構》
発信元:NIRA総合研究開発機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 公益財団法人 NIRA総合研究開発機構(NIRA総研)は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5%から24.5%に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

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2018年03月13日(火)

注目の記事 [介護] 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業(支援)計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」(いずれも2018~2020年度)策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・

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2018年03月12日(月)

[意見募集] オンライン診療の実施でパブコメ募集 厚労省

「オンライン診療の適切な実施に係る指針(案)」に関する意見の募集について(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日、オンライン診療の実施指針(案)についてパブリックコメントの募集を開始した。 厚労省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で次回とりまとめられる予定の、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」について意見を募集するもの。指針案では、▽オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行う▽急病急変時を想定して患者が速や・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 国民健康保険制度の見直しで一般向けリーフレット 厚労省

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月9日、2018年4月に実施される国民健康保険制度の見直しについて、一般に周知するためのリーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 リーフレットでは、70歳以上の高齢者数の増加で国民医療費が過去10年間で1.3倍に増加し、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円になると予測。そうした状況にあっても、国民皆保険制度を将来にわたって維持していくため、2018年4月に、▽公・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2~p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価-など5項目が指定されている(p2~p3参照)。事業委託費は4,308万円(基準額)(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日(必着)(p2~p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・

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2018年03月07日(水)

[公募] 介護医療院のロゴマークを募集開始 3月18日まで 厚労省

介護医療院のロゴマークを募集します(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: その他 医療制度改革
 厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日(日)18時厳守(p1~p4参照)。 4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・

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2018年03月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 試行的導入の結果公表、オプジーボ、カドサイラは薬価引き下げ

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第7回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は3月7日開かれ、厚生労働省などから試行的導入対象13品目の評価と価格調整の結果について、報告を受けた。13品目のうち分析結果が確定したのは6品目で、残り7品目は企業分析と再分析に開きがあり、両者の結果を併記した格好になった。3品目が2018年4月からの価格調整の対象になり、医薬品では抗がん剤のオプジーボとカドサイラの薬価が引き下げられる(p1参照)(p3参照)
 
 試行的導入対象の内訳は、医薬品7品目、医療機器6品目。医薬品では、ソバルディ[主な対象疾患:C型肝炎、企業名:ギリアド・サイエンシズ]が、500万円/QALY以下、カドサイラ[HER2陽性乳がん、中外製薬]が、1,000万円/QALY以上という結果になった。残り5品目の▽ハーボニー[C型肝炎、ギリアド・サイエンシズ]▽ヴィキラックス[C型肝炎、アッヴィ]▽ダクルインザ、スンベプラ[C型肝炎、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ]▽オプジーボ[悪性黒色腫、非小細胞肺がん等、小野薬品工業]-は、企業分析、再分析とも分析ガイドラインに沿って実施され、合理性は認められるものの、使用データの前提が異なるなどの理由で結果を一本化するには至らなかった(p1参照)
 
◆医薬品7品目全てが倫理的・社会的考慮要素に該当
 
 倫理的・社会的考慮要素では、「感染症対策といった公衆衛生的観点での有用性」がC型肝炎治療薬のソバルディ、ハーボニー、ヴィキラックス、ダクルインザ、スンベプラに、「重篤な疾患のQOLは大きく向上しないが生存期間が延長する治療」が抗がん剤のオプジーボ、カドサイラに適用され、7品目全てが該当品目となった(p1参照)
 
 医療機器では、▽アクティバRC[パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、日本メドトロニック]▽バーサイスDBSシステム[パーキンソン病、本態性振戦、ボストン・サイエンティフィック ジャパン]▽Brio Dual 8 ニューロスティミュレータ[パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、セント・ジュード・メディカル]-の3品目が、「(比較対照技術と)効果が同等であり費用が削減される」との結果になった(p2参照)
 膝関節の外傷性軟骨欠損症などが適応のジャック[ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング]は企業分析、再分析とも、ICER(増分費用効果比)の算出に必要な結果が得られず、「分析困難」との結果で一致。両分析結果が併記となったのは、▽カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム[遠位弓部大動脈瘤、川澄化学工業]▽サピエンXT[大動脈弁狭窄症、エドワーズライフサイエンス]-の2品目(p2参照)
 倫理的・社会的考慮要素では、「一部の適応症について『代替治療が十分に存在しない疾患の治療』」に、パーキンソン病への適応で、アクティバRC、バーサイスDBSシステム、Brio Dual 8 ニューロスティミュレータ-の3品目が該当した(p2参照)
 
 今回、企業分析と再分析の結果が併記となった7品目については引き続き検証を行うとともに、価格変動の少ない方の結果を用いて仮の価格調整を行うこととなっている。こうしたルールに沿って、2018年4月は13品目のうち、オプジーボとカドサイラは価格引き下げ、カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステムは価格引き上げが実施されることになった(p3参照)
 
◆7品目の検証のために分野別WGを設置、11月に結果とりまとめ
 
 また、同日の合同部会では、結果併記となった7品目の検証と、費用対効果評価の制度化に向けた検討の進め方が決定した。7品目の検証は(1)専門組織の下に評価対象品目の分野ごとに、その分野の臨床の専門家や医療経済評価の専門家で構成するワーキンググループ(WG)を設置。分析や評価のあり方について検討する、(2)分野別WGの意見を踏まえ、専門組織で品目ごとの分析の枠組みを事前に協議・決定し、その枠組みに沿って分析する、(3)企業の負担軽減などの観点から、原則として今回は専門機関の分析を基本とし、企業による分析はあくまで任意での実施とする、(4)WGおよび専門組織で分析ガイドラインの品目ごとの運用方法を明確化し、品目の特性を踏まえた分析を目指す-手順で進める(p5~p8参照)
 企業との面談や分析の枠組みに関するWG、専門組織での協議を経て、5月から分析に着手。11月には専門組織による分析結果をとりまとめ、その結果を踏まえて最終的な価格調整を行う予定だ(p9参照)
 
 一方、制度化に向けた検討は、試行的導入の検証結果を待たずに検討ができる課題から先行して議論していく方針を確認。ICERの評価方法などのうち、科学的な内容については、医療経済学の有識者による検討を実施し、中医協の議論に活用することが了承された(p10参照)
 これまでの議論では、評価基準設定のための「支払い意思額調査」実施の是非やその妥当性が争点となったが、診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)はこの日の審議で改めて、調査実施に反対の立場を表明。「命に値段をつける性格の調査には断固反対だ。専門家の間にも、質問の仕方や答える人によって回答が異なるとして、信頼性を疑問視する声がある」などと述べた。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)もこれに応じ、「支払い意思額調査をやるのか、やらないのかが、最もプライオリティーの高い課題で、まずこの結論を得るのが先決だと思う」とし、支払い意思額調査に関する議論を最優先で実施するよう強く要請した。

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関連資料

2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)、平成30年度診療報酬改定について(通知)、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(3/5付 通知・告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省

薬価基準改定の概要(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目-となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会

診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】(【急性期一般入院料1~7】)について中谷課・・・

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2018年03月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

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2018年03月01日(木)

注目の記事 [経営] 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査

平成29年 病院運営実態分析調査の概要(平成29年6月調査)(3/1)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟(公私病連)と日本病院会(日病)が3月1日公表した、「平成29年(2017年)病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0%に達する。
 
 公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,067施設を対象に2017年6月の収支状況を調べた。回答病院は918施設、回答率は29.9%。
 
 結果をみると、医業収益を100とした場合の総費用は108.3となり、前年同月の109.0から減少した。給与費だけで総費用の5割以上を占める構造は前回調査時と変わらず、総費用に対する構成比は、給与費55.1(前年同月55.0)、材料費27.0(27.5)、経費15.8(15.6)などとなった。医業収益に医業外収益と特別利益を加えた総収益も前年の102.5から102.2に減少。うち入院収入は66.3(66.4)、外来収入は30.2(30.1)だった(p11参照)
 
 総収益から総費用を差し引いた100床当たりの総損益差額は、▲1,198.9万円(▲1,236.2万円)、医業収益から医業費用を控除した医業損益差額は、▲1,201.6万円(▲1,232.5万円)。ともに赤字となったが、収益の伸びが費用の伸びを上回ったことで赤字幅はわずかに縮小した(p11参照)
 
 2017年6月の総損益差額が黒字だった病院の割合は31.0%(27.1%)、赤字病院割合は69.0%(72.9%)となり、赤字病院が黒字病院を大きく上回った。赤字病院の割合は、診療報酬改定年にあたる2016年6月の前回調査時は前年よりも増加したが、今回、再び減少に転じた(p12参照)

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2018年02月27日(火)

[医療改革] 社会保障分野のKPI進捗状況を評価 社会保障WG 内閣府

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第25回 2/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標(KPI)の進捗状況を評価した。 このうち、評価区分A(KPIが目標達成に向け進捗している)に該当したのは19項目、区分B(AほどKPIが進捗していない)は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70%、Bが30%となっており、社会保障分野・・・

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長

日本病院会 会見(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。
 
 ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導入された「重症度、医療・看護必要度」については、急性期の病態を適正に反映したものになっているのか、その妥当性を疑問視する意見があったことを紹介。改定後の運用状況や具体的データを検証しながら、日病として急性期の重症度を示す指標のあり方について、引き続き議論を重ねていく意向を示した。
 
 一方、現在の医療計画や地域医療構想では2次医療圏単位で医療提供体制を整備することが基本だが、常任理事会では、人口構造の急激な変化や患者の流入・流出が増えている現状を踏まえると、2次医療圏内で地域の医療提供体制を完結させるのは困難との意見があったという。このため、医療圏の範囲を含めた地域の医療提供体制のあり方について検討し、日病としての見解をまとめるよう、会内の医療政策委員会に依頼したことを明らかにした。
 
※この記事に資料はありません。

2018年02月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。 中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

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2018年02月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(2/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。
 
 【急性期一般入院料1~7】について山本副議長は、「今回7対1相当という言葉は残ったが、厚生労働省は将来構想として10対1をベースに自由に行き来できる入院料のイメージを示しており、早くそこに持っていってほしいとの意見で一致した」と述べた。
 個別事項では、診療実績データ(DPCデータ)による「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定について、導入を検討中の病院でのシミュレーションが可能になるよう、集計ソフトの早急な完成を厚労省に要望することを確認。該当患者割合の判定に3カ月の平均値を用いるようになることで、一時的に数値が落ち込んだ場合のリカバリーが大変になるのではないか、と懸念する声があったことも紹介した。
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、200床未満を対象にした報酬区分(入院料1、3)が新設されたことについて、「中小病院と在宅との連携が評価されたのは好ましい」、「中小病院の届出が増えるのではないか」と好意的に受け止められていることを明かした。これら報酬区分では、地域包括ケアに関する実績評価として、▽自宅などからの入棟患者の割合が1割以上▽自宅等からの緊急患者の受け入れが3カ月で3人以上▽在宅医療の提供-などが求められるが、「基準は厳しいが実際に行っていることでもあるので、評価したい」との声があったという。
 
 【療養病棟入院料】の関係では、【在宅復帰機能強化加算】の10点から50点への大幅引き上げを高く評価する声があったものの、看護配置を20対1に一本化しながら報酬は据え置きとした点については、「人件費分で実質減算になるのではないか」との問題提起があったことを報告。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、新入院料1の実績指数が「37以上」に設定されたことについて、「かなり厳しい。一時的に出ることはあっても平均で取るのは難しいのではないか」との意見が出たことを報告した。

※この記事に資料はありません。

2018年02月20日(火)

[医療提供体制] オンライン診療でヒアリングを実施 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10~p11参照)。 同院は、▽医師が患者宅に出・・・

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