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2018年02月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 「全世代型」の社会保障実現も検討課題に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第2回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒字化目標の達成年度を決定し、その裏づけとなる具体的な計画を策定。「全世代型」の社会保障に向けた検討も進める方針で、▽1人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取り組み加速、広域化・制度間連携強化▽医療・介護分野の人材供給の仕組み・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第7回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進することなどを求めている。
 
 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々の医療機関の状況によって追加的な対応が必要な事項との大きく2つに分かれる(p16~p18参照)。具体的には、全医療機関に対して、▽医師の在院時間の客観的把握▽36協定締結または、36協定での規定を超える時間外労働の有無を確認▽産業医をはじめとする産業保健の仕組みの活用-などを指示(p16~p17参照)
 その上で、医師の労働時間短縮化に向けた実効性のある取り組みとして他職種へのタスク・シフティングの推進を要請した。対象業務には、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書等の代行入力▽患者の移動-をあげている(p17参照)。特定行為研修を修了した看護師の活用にも言及し、院内の看護師の受講を推進するとともに、研修修了後に適切に役割を発揮できるような業務分担を具体的に検討することが望ましいと推奨した(p18参照)
 
 このほか、医療機関や診療科の特性に応じて、▽勤務時間外に緊急ではない患者の病状説明などを行わない▽当直明けの勤務負担の緩和▽勤務間インターバルや完全休日の設定▽複数主治医制の導入-などにも積極的に取り組むことを求めた(p18参照)
 
 一方、論点整理案には、医師の労働環境改善についての総論的な視点に加え、医療機関の経営管理や時間外労働の規制、関係団体や行政などの関係者の役割などの切り口で、委員からの意見を整理した内容となっている(p3~p15参照)

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点(23%)となった(p83~p86参照)(p496参照)
 
◆7対1の該当患者割合、DPC判定の基準値は25%以上に
 
 現行の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料】は、7対1相当の入院料1と、中間的評価の入院料2~3、10対1と3段階の看護必要度加算を上乗せした水準の入院料4~7の全7区分で報酬と該当患者割合の基準値を設定。報酬は新設の中間的評価を除き、入院料1および4~7は現行点数のまま据え置きとなった。入院料1~6については、該当患者割合の基準値を従来方法(看護必要度I)と診療実績データ(同II)で判定した場合のそれぞれ2種類設定し、▽入院料1/I:30%、II:25%▽入院料2/I:29%、II:24%▽入院料3/I:28%、II:23%▽入院料4/I:27%、II:22%▽入院料5/I:21%、II:17%、▽入院料6/I:15%、II:12%-とした(p83~p88参照)(p496~p497参照)
 今回、看護必要度の一部項目で定義の見直しが行われるため、その影響を除いた実質的な引き上げ幅は7対1相当で1.6ポイント、10対1相当の入院料4~6は据え置きとなる。中間的評価は診療実績データでの判定が原則で、200床未満の場合のみ経過措置として2020年3月末までは従来方法での判定が可能、それ以外は病院の選択制とする(p83~p86参照)(p496~p497参照)
 
 【急性期一般入院料1】(7対1)は、「在宅復帰・病床機能連携率」(旧、在宅復帰率)が8割以上であることも算定要件に設定。中間的評価(同入院料2~3)は対象を2018年3月末時点で7対1か病棟群単位の届出を行っている病棟に限定する(届出期限は2020年3月末)(p86参照)(p496~p497参照)
 
◆サブアキュート患者の【救急・在宅等支援病床初期加算】は300点に
 
 【13対1、15対1一般病棟入院基本料】を再編する【地域一般入院料】(1~3)で新設される区分の入院料1の報酬は、1,126点となった。算定要件は、現行の13対1相当の看護配置と平均在院日数(24日)に加え、看護必要度を従来方法(I)で測定していること(p86~p87参照)(p499参照)
 4区分になる【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】で、新設区分の報酬は入院料1が2,738点、入院料3は2,238点に決まった。これら病棟(病室)では実績要件として、▽自宅などからの入棟患者1割以上▽自宅などからの緊急患者の受け入れ数が3カ月で3人以上-の実績が求められる(p36~p40参照)(p503参照)。【救急・在宅等支援病床初期加算】は入棟前の患者の居場所で評価を区分し、自宅や介護施設(介護医療院を含む)からの患者の場合は、既存点数の倍の1日300点を算定する(療養病床を対象にした加算も同様の扱い)(p42参照)
 
 6区分となる【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、新区分の報酬設定にあわせ既存報酬の見直しも実施。具体的には▽入院料1:2,085点▽入院料2:2,025点▽入院料3:1,861点▽入院料4:1,806点▽入院料5:1,702点▽入院料6:1,647点-となる。さらに入院料1、3、5はリハビリテーションの実績指数で基準値(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を設定し、入院料1は「37以上」、入院料3、5は「30以上」とした(p120~p124参照)(p505参照)
 
◆新療養病床の医療区分2、3患者割合は50%と80%に
 
 看護配置20対1の入院料に一本化される【療養病棟入院料】(旧【療養病棟入院基本料】)は、入院料1の医療区分2、3該当患者割合を80%、入院料2を50%に設定。報酬は旧入院料1、2の点数をそのまま引き継ぐ格好となった。看護配置25対1および30対1の病棟は経過措置として残し、報酬は入院料2の点数から前者は10%、後者は20%減額する(p100~p104参照)(p500参照)
 
 外来医療では、かかりつけ医機能を担う診療所の評価として、【初診料 機能強化加算】(80点)を新設する(p157参照)。【地域包括診療料】は2区分に改め、新設の診療料1(1,560点)は、▽訪問診療を提供した患者のうち、外来からの移行患者が10人以上▽直近1カ月の初診、再診、往診、訪問診療実施患者のうち、往診、訪問診療実施患者の割合が70%未満-を要件として求める。【地域包括診療加算】も2区分とし、加算1(25点)には同様の要件を設定する一方、24時間対応要件は緩和。在宅療養支援診療所以外の医療機関については、ほかの医療機関との連携で24時間の往診体制を整えている場合も算定可能とする(p59~p62参照)
 在宅医療では、【在宅時医学総合管理料】(在総管)算定医療機関などからの依頼で訪問診療を行った場合の評価(【在宅患者訪問診療料I】)を新設。報酬は同一建物居住者以外が830点、同一建物居住者が178点となった(p165参照)
 
◆【オンライン診療料】等は再診全体に占める割合1割以下が算定要件に
 
 注目の【オンライン診療料】は70点、【オンライン医学管理料】・【オンライン在宅管理料】は100点(いずれも1月につき)に決まった。算定要件は、▽初診から6カ月以上経過した患者(初診から6カ月の間は毎月同一の医師が対面診療を行っている場合に限る)▽患者の同意を得て対面診療(対面診療の間隔は3カ月以内に限る)とオンライン診療を組み合わせた療養計画を作成し、計画に沿って診療した内容を診療録に添付している-などと規定。施設基準も設け、▽緊急時に概ね30分以内に当該医療機関で診療可能な体制がある▽1月あたりの再診料(電話再診は除く)およびオンライン診療料に占めるオンライン診療料の割合が1割以下-であることを求める。いずれの報酬も連続する3カ月は算定できない(p395~p398参照)

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2018年01月31日(水)

[介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(仮称)に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項などを盛り込んだ内容(p13~p19参照)。一方、省令案は介護医療院について、▽訪問リハビリ・・・

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2018年01月31日(水)

注目の記事 [改定速報] 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目(いわゆる短冊)と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価(【急性期一般入院料2、3】)について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合基準の経過措置などが追加された。
 
 新報酬の【急性期一般入院料2、3】の該当患者割合の判定には、診療実績データ(DPCデータ、「看護必要度II」)を用いなければならないが、改定前の2018年3月末までに【7対1一般病棟入院基本料】の届出を行っている許可病床数200床未満の病院については、一定期間、従来の看護必要度(「看護必要度I」)の使用を認める経過措置を設ける(p199参照)。 
 看護必要度の基準値を一定期間緩和する経過措置も設定する方向で、「看護必要度I、II」で判定した場合それぞれについて、別に経過措置用の基準値を定める。なお、看護必要度Iで判定した場合の本来の基準値は【急性期一般入院料2】が29%、【同3】が28%(p211~p212参照)
 
◆【在総管】、【施設総管】の見直しは、【包括的支援加算】の新設に修正
 
 前回までの改定項目案から大きな修正があったのは、【在宅時医学総合管理料】(在総管)と、【施設入居時等医学総合管理料】(施設総管)の部分。患者の状態に応じたきめ細やかな評価に改めるという基本コンセプトは同じだが、旧案は月2回以上の訪問診療が行われている【在総管】・【施設総管】算定患者について状態像で要件設定し、月2回以上の訪問診療を行っている場合の評価を充実させる考えを示していたのに対し、修正案は新たに加算で評価する方針を打ち出した。具体的には、要介護状態や認知症、定期的な訪問看護が必要など一定の条件に該当し、関係機関との連携に特に支援が必要と考えられる患者を対象に、【在総管】・【施設総管】の加算(【包括的支援加算】)を新設。これに加え、▽月2回以上の訪問診療を行っている場合の【在総管】・【施設総管】の評価を適正化▽機能強化型在宅療養支援診療所以外の医療機関で月1回の訪問診療を行っている場合の評価を充実-といった見直しも行う(p281~p285参照)
 
 答申書の附帯意見案については、文言修正のほか、「その他」の項目を立て、「【ニコチン依存症管理料】の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方および精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討すること」との一文が追加された(p603~p605参照)

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2018年01月26日(金)

[診療報酬] 中間評価の新設を評価する声多数、入院料見直しで日病協

日本病院団体協議会 定例会見(1/26)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会・代表者会議は1月26日開かれ、中央社会保険医療協議会の審議状況について報告を受けた。同日会見に臨んだ、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)によると、【一般病棟入院基本料】の見直しで、7対1と10対1の間に中間評価が新設された点については、「7対1から降りやすくなった」、「看護師の奪い合いをしなくてすむ」など、評価する声が多かったという。 新報酬で7対1に相当する【急性期一般・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例(【調剤基本料2、3】)の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体(通院およびオンラインでの再診)に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393~p396参照)・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価(【医療安全対策地域連携加算1、2】)を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

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2018年01月26日(金)

[改定速報] 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携-などに関連した19項目で構成される(p520~p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 7対1の基準値は30%で決着、実質1.6ポイントの引き上げ

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】(7対1)の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値を、現在の「25%以上」から「30%以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6%」に相当し、実質1.6ポイントの引き上げになる(p496参照)(p2404参照)
 
 前回1月24日の総会では、支払側・診療側とも互いの主張を譲らなかったために意見集約には至らず、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)の指示で、厚生労働省がきょう26日の総会に対応案を提示することになっていた。
 
 だが審議の冒頭、厚労省は「両側の主張には相当な隔たりがあり、事務局が調整案を策定するのは難しいと判断した」と対応案作成を断念したことを報告。引き続いて行われた議論で診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、人件費が高騰する中で病院が最も苦慮しているのは看護師の確保であり、経営を維持するため、【7対1一般病棟入院基本料】算定病院は、ぎりぎりの努力で25%以上の基準値を死守していると主張。今回、従来の【10対1一般病棟入院基本料】との収入差のギャップを埋める中間的評価が新設されることで、「基準値の引き上げを行わなくとも、これまで7対1から降りるに降りられなかった病院の背中を押すことになる。基準値を上げて突き落とすようなことは止めていただきたい」などと述べ、改めて基準値の据え置きを要請した。
 これを支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「7対1病棟を真に急性期の患者のための病棟にするには、看護必要度の引き上げが必要。支払側の意見に変わりはなく、30%とすることが妥当と考える」と突っぱね、議論を続けても意見集約は困難とみられたことから、田辺会長の提案で公益委員が調整案をまとめることになった。
 
◆入院料4~6は、【看護必要度加算】の基準値で実質据え置き
 
 休憩を挟んで報告されたまとめ案で公益委員は、【急性期一般入院料1】の該当患者割合の基準値について、「現行の25%(見直し後の定義で約28%)で維持したままでは、7対1一般病棟の医療ニーズに応じた円滑かつ弾力的な対応は進まない恐れがある」とし、「基準値は現行の25%よりも引き上げることが妥当」との見解を表明。一方で【10対1一般病棟入院基本料】に該当する新報酬の【急性期一般入院料4~7】の該当患者割合の基準値と評価の見直しについては、「7対1一般病棟の円滑かつ弾力的な対応を進めることが本旨であることを考えれば、今回改定では見直す必要性は乏しい」との判断を示した(p2403~p2404参照)
 
 その上で7対1と新設の中間的評価の基準値は見直し後の定義で、▽急性期一般入院料1(7対1):30%▽同2(中間的評価):29%▽同3(中間的評価):28%-とすることを提案。各側もこれを了承した。入院料4の基準値は現在の【看護必要度加算1】の24%と同水準の27%とし、入院料5、6についても今後、同加算2、3の18%、12%と同水準の推計値で設定する(p2404参照)
 
 なお、新基準値の30%は、現行の定義で算出した場合の26.6%、選択制で導入される診療実績データ(DPCデータのEF統合ファイル)で算定した場合の25.6%にそれぞれ該当する(p496参照)

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容-などが明らかになった。
 
 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」と同様に扱う-ことになった(p56参照)。在宅復帰率の計算式では、これを受けて分子に介護医療院を追加。基準値の見直しも行う。【急性期一般入院料1】(7対1)については、在宅復帰率の名称を「在宅復帰・病床機能連携率」に変更する(p14~p18参照)(p502参照)
 
◆ICUでは早期離床の取組みを評価する加算を新設
 
 【特定集中治療室管理料】は入退室時の生理学的スコア(呼吸機能、凝固機能、肝機能など)の測定を算定要件に追加するとともに、多職種による早期離床やリハビリテーションの取り組みを評価する【早期離床・リハビリテーション加算】を新設。疾患別リハビリ料などの届出を行っている施設が、ICU内に多職種チームを設置し、入室後早期から離床に必要な取り組みなどを行った場合に、14 日を限度に算定できる(p129~p132参照)
 【短期滞在手術等基本料2、3】対象手術の取り扱いも見直し。DPC病院ではDPCによる包括評価を優先することとし、これら報酬の算定はできなくなるが、平均在院日数と「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の計算式からは従来どおり除外することを認める(p133~p136参照)
 
 【急性期一般入院料4~7】(10対1)と【回復期リハビリテーション病棟入院料1~4】(現行の同入院料1~2)および、許可病床数200床以上の【療養病棟入院料】、【回復期リハビリ病棟入院料5~6】(現行の同入院料3)の届出医療機関では、DPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化。【回復期リハビリ病棟入院料1~2】(現行の同入院料1)については、「看護必要度」の該当患者割合の基準を要件から外す(p125~p127参照)
 
◆回復期リハ退院3カ月以内患者を疾患別リハの日数上限から除外
 
 リハビリ関係では疾患別リハビリテーション料(脳血管疾患、心大血管疾患、運動器など)の算定日数上限の除外対象に、▽軸索断裂の状態にある抹消神経損傷(発症から1年以内)▽外傷性の肩関節腱板損傷(受傷後180日以内)▽回復期リハビリ病棟を退棟した日から起算して3カ月以内の患者-を追加する(p245~p246参照)
 医療と介護のリハビリを1つの医療機関で実施できるよう、施設基準の緩和も実施。疾患別リハビリの時間中であっても、一定の要件を満たせば疾患別リハビリ専従の従事者が介護保険のリハビリに従事することを容認する。要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリ料算定の経過措置(2017年度末まで)は、期限を1年間延長する(p248~p249参照)

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満-であ・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [医療改革] DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】(DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価(【地域一般入院料】に改称)▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2(13対1)を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段階評価-とすることを了承。これで新入院料の枠組みがすべて明らかになった。【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、この日も7対1相当部分の該当患者割合基準の引き上げを求める支払側と、据え置きを求める診療側の意見が対立、意見集約には至らなかった。
 
 【15対1一般病棟入院基本料】と【13対1一般病棟入院基本料】は、【地域一般入院料】に一本化。現在の13対1の基準に看護必要度の継続的測定と評価を行っていることを実績部分として上乗せする最上位の評価(入院料1)を加えた3段階評価とし、入院料2に13対1(1,121点)、入院料3には15対1(960点)相当の基準と点数をそれぞれ適用する(p497参照)(p86~p88参照)
 
◆回リハはリハビリ実績指数を組み込んだ評価体系に再編
 
 【地域包括ケア病棟入院料】は、現行の入院料2(13対1)、入院料1(13対1、在宅復帰率、室面積)それぞれに実績部分を上乗せした2区分の点数を新設し、4段階の評価とする。実績部分は、自宅からの入棟患者割合、直近3カ月間の緊急入院患者の受け入れ数、在宅医療の提供実績-などで評価。【地域包括ケア病棟入院料】などが算定できる【救急・在宅等支援病床初期加算】は、急性期病棟からの受け入れと、在宅からの受け入れで評価を区別する(p36~p43参照)(p499参照)。地ケアと同様に、【回復期リハビリテーション病棟入院料】についても、現行の入院料1~3に実績部分を載せた3区分の評価を追加した6段階評価に再編。実績部分の評価には、現在の【リハビリテーション充実加算】の要件となっているリハビリの実績指数(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を採用。これに伴い、同加算は廃止する(p120~p122参照)(p500参照)
 
 【療養病棟入院基本料】は、看護配置20対1の入院料1に一本化(【療養病棟入院料】に改称)し、医療区分2・3患者割合に応じた2段階評価に見直す。看護配置25対1(20対1以上または医療区分2・3患者割合を満たせない)、30対1(25対1以上を満たせない)の場合の評価も経過措置として残すが、報酬は一定率減額する(p100参照)(p498参照)
 
 「看護必要度」は、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を見直す、新報酬の【急性期一般入院料】の一部で該当患者割合の判定方法が選択制になることに伴い、従来通りの「看護必要度I」と診療実績データ(DPCデータのEF統合ファイル)を使用する場合の「看護必要度II」に区別。現行の7対1および10対1に相当する入院料1と4~6は、IとIIの選択制、新設される中間評価の入院料2、3はIIでの判定を要件化する。このうち入院料1または4~6の算定病棟でIIを選択できるのは、届出前3カ月間のIで判定した場合の該当患者割合とIIでの割合の差が一定の範囲内で収まっている場合のみとする(p91~p93参照)
 
◆紹介状なしの外来定額負担は400床以上に拡大、【初診料】の加算を新設
 
 【急性期一般入院料】の実績部分の該当患者割合に関しては、最も高い報酬(7対1相当)の基準値を最初に決定し、それを目安にほかの点数の基準値を設定することになった。その際には、見直し前の現在の看護必要度項目・判定方法で算出した割合で新たな基準値を決定した後、その基準値と該当患者の分布状況が同じになるよう、パーセンタイル値をもとに看護必要度I(見直し後の項目を用いて従来方法で算出)、II(見直し後の項目を用いて診療実績データで算出)での基準値を確定する。現行の25%以上で据え置いた場合の基準値はIが27.9%、IIが23.0%(12.8パーセンタイル)、支払側が主張する30%以上に引き上げた場合は、Iが35.2%、IIが31.5%(68.8パーセンタイル)となる。なおパーセンタイル値はいわゆる「足きりライン」に相当し、例えば基準値を30%以上に引き上げた場合は、現在の7対1算定医療機関の7割近くが、新設される中間的評価などへの移行を余儀なくされることを意味する(p531~p535参照)
 
 外来医療の機能分化を進める観点から、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象は、現在の「特定機能病院と許可病床数500床以上の地域医療支援病院」から、「許可病床数400床以上の地域医療支援病院」まで拡大する。同時に500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を原則、400床以上に変更する(p150~p152参照)。診療所については、かかりつけ医機能の評価として、初診料に上乗せ算定する【機能強化加算】を新設。【(認知症)地域包括診療加算】、【(認知症)地域包括診療料】、【在宅時医学総合管理料】などの届出を行っている診療所または200床未満の病院であることを算定要件とする(p157参照)。 

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2018年01月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第12回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数(2025年)を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。
 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整会議の進め方を説明した。それによると、各構想区域に設置された地域医療構想調整会議は、地域医療構想達成に向けた議論を今後2年程度かけて集中的に実施。都道府県は調整会議での合意事項を踏まえて毎年度、▽合意を得た医療機関が構想区域で担う役割▽2025年に持つべき医療機能ごとの病床数-を盛り込んだ具体的方針をまとめる(p7参照)(p34参照)
 医療機関にも対応を求め、公立病院は「新公立病院改革プラン」、公的医療機関は「公的医療機関等2025プラン」をそれぞれ策定して2017年度中に調整会議で協議。構想区域内で担う役割を大きく変更する病院は今後の事業計画を策定して速やかに、それ以外の医療機関においても遅くとも2018年度末までに協議を終えることとしている(p7~p8参照)(p34参照)
 
 この際、構想区域内ですでに過剰な機能の病床に転換する場合や、病床が過剰な2次医療圏で新規開設や増床申請を行った場合、都道府県知事は転換の中止の命令・要請や、許可を与えないなどの対応を取れるが、検討会で論点になったのは、既存病床数が基準病床数を下回るため現時点での新規開設や増床は可能なものの、地域医療構想の必要病床数に照らすと将来、病床過剰になることが見込まれるケース。第6次医療計画では29の2次医療圏が該当するという(p36参照)
 
 対応策として厚労省は、やむを得ない理由が認められない場合、公的医療機関については都道府県知事が新規開設や増床の許可を与えない、民間医療機関については申請の中止や申請病床数の削除を勧告し、従わなければ保険医療機関の指定を行わない措置を可能とすることを提案。了承された。実施には医療法と健康保険法の改正が必要になる(p39参照)
 
◆救命救急センターの充実段階評価は4段階評価に見直し
 
 検討会では、救命救急センターの充実段階評価の見直し案も承認された。現在はA~Cの3段階評価だが、284ある全施設がA評価を獲得していることから、さらなる質の向上を目指して最上位のS評価を新設し、4段階評価に改める(p47参照)(p55参照)
 評価内容も見直し、受入応需の改善に向けた検討の状況などの改善プロセスや、地域の関係機関との連携などに着目した評価項目を追加。是正が必要な項目数と評価点(獲得点数)とのマトリクスに基づいて結果を判定する。是正項目0かつ評価点90点以上を「S評価」とし、2018年度を対象にした評価から適用。質の向上に向けた継続的な取り組みを促すため、2019年度以降、評価基準の段階的引き上げを行うこととする(p48~p51参照)

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。・・・

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2018年01月15日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 緊急取組と中間整理の骨子案を提示 医師の働き方で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第6回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化やその心身の健康を守る観点から全医療機関が対応すべき事項と、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、女性医師の支援-などを盛り込んだ。
 
 緊急的な取組の骨子案は、(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組、(2)36協定の自己点検、(3)既存の産業保健の仕組みの活用、(4)タスク・シフティングの推進、(5)女性医師などに対する支援、(6)医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組-で構成。医師の時間外労働規制の実施は、改正労働基準法の施行から5年間の猶予が設けられることになっているが、それを待たずに医療機関が自主的に取り組むべき事項をまとめた(p98~p100参照)
 
 このうち、(1)~(5)は「勤務医を雇用するすべての医療機関において取り組むことを基本とする」と明記した(p100参照)。具体策では、労働時間短縮を進める事前準備として、医師の在院時間などの実態を客観的に把握することを要請。36協定締結の有無あるいは、36協定に定める時間数を超えた時間外労働をさせていないか自己点検することも指示した。産業医をはじめとする既存の産業保健の仕組みが十分活用されるよう、長時間勤務になっている医師、診療科ごとに対応方策を議論することも求めた(p98~p99参照)
 その上で、医師の業務負担軽減を図るため、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書などの代行入力▽患者の移動-などは、医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種で分担(タスク・シフティング)する方向を打ち出した(p99参照)
 
 一方、論点整理の骨子案は、医師の長時間労働の背景には、タスク・シフティングが十分に進んでいない現場の勤務環境に加え、救急搬送を含む診療時間外に診療が必要な患者や外来患者の多さ、それに対応しなければならない「応召義務」の存在があると問題提起。応召義務のあり方を今後の検討課題に位置づけるとともに、医師の働き方改革について国民の理解を求めて協力を得ることや、完全主治医制から複数主治医制への移行(タスク・シェアリング)が必要であることなどを示した(p89~p90参照)(p96参照)

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院総合医の育成プログラム認定施設を公表 日本病院会

病院総合医育成プログラム 認定施設一覧(1/12)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会は1月12日、2018年4月から養成が始まる「病院総合医」の育成プログラム認定施設(91施設)を公表した(p1~p3参照)。 日本病院会認定の「病院総合医」は、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成を目指して創設されるもの。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修を行う。すでに総合診療医として現場で活躍している場合など、一定の要件を満たす場合は研修期間を1年に短縮することが可能で、2019年3月には1・・・

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [改定速報] 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相

中央社会保険医療協議会 総会(第383回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率(診療報酬本体0.55%、薬価・材料価格▲1.74%、ネットで▲1.19%)と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35~p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理(案)」が了承され、同案へのパブリックコメントの募集を開始することが決まった。来週19日には公聴会が開催される予定で、その後は2月上旬と見込まれる答申に向け、いよいよ点数設定に関する個別具体的な議論に入る。
 
 今回了承された議論の整理案は、1月10日に提示された当初案に字句修正や、同日議論された「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の見直しや、外来かかりつけ医機能の評価に関する記載が追加された内容となっている。
 看護必要度については、▽処置等を受ける認知症またはせん妄状態の患者をより適切に評価するよう判定基準を見直す▽手術に関する項目について、該当日数を一部適正化する-の2項目の変更を行うことを明記。当初、浮上していたA項目の救急搬送後入院の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象患者に変更する案は見送られた(p7参照)
 外来医療における大病院とかかりつけ医の適切な役割分担を図るため、かかりつけ医機能を担っている医療機関は初診で評価。薬価調査が適切に実施される環境を整える目的で、医療機関と保険薬局に対して、単品単価契約率および、一律値引き契約に関する状況の報告を求めるなどの見直しを行う(p10参照)

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度(2018年度)診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化-の4本柱に沿って、審議結果を記載した。今回と次回12日の総会で議論してとりまとめ、12日からパブリックコメントの募集を開始する。
 
 委員の意見を受けて今後、内容が修正される可能性があるが、現時点の整理案によると、【地域包括ケア病棟入院料】は、在宅などからのサブアキュート患者の受け入れを手厚く評価する観点から、【救急・在宅等支援病床初期加算】を在宅などからの入院と、急性期病棟からの転院・転棟で区別し、評価を見直す。【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、日常生活動作の改善(実績指数)などに応じたアウトカム評価を一層推進する。現行の【10対1入院基本料】を算定する全ての医療機関と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】や【療養病棟入院基本料】を算定する一部の医療機関(200床以上の見通し)で、DPCデータの提出(【データ提出加算】の算定)を要件化する(p117参照)
 
◆【急性期一般入院料】の中間的評価で夜間看護配置の評価を新設
 
 病棟の種類で算出方法が異なる「在宅復帰率」は、自宅などへの退院支援機能を評価する視点や病棟ごとの機能を考慮し、名称変更も含めて見直す(p112参照)。【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院料(仮称)】では、中間的な評価の病棟について、夜間看護の配置に関する評価を新設するとともに、【看護職員夜間12対1配置加算1】の評価を充実する(p133参照)。DPC制度では、「調整係数」の「基礎係数」と「機能評価係数II」への置き換えを2018年度改定で完了。機能評価係数IIの「後発医薬品係数」と「重症度係数」は廃止する(p118参照)
 
 外来医療では、【地域包括診療料】について、通院が困難になった、かかりつけの患者に対して訪問診療を提供している実績がある場合の評価を充実させるほか、24時間の往診体制の要件を緩和。自院だけでの24時間対応が困難な場合は、一部を他院との連携で補うことを容認する(p114参照)。外来の機能分化が進むよう、紹介状なしで大病院を受診した患者(初診・再診)から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を拡大する(p119参照)
 
◆【在宅時医学総合管理料】は患者の状態に応じた評価へ
 
 在宅医療の関係では、複数の診療科の医師による訪問診療が可能になるように、【在宅患者訪問診療料】の評価を見直す。【在宅時医学総合管理料】は、算定患者の状態に関する要件を追加。病院に併設されている訪問看護ステーションの扱いを見直すことを通じて、病院に勤務する看護職員の訪問看護への参画を促す。訪問看護ステーションの理学療法士による訪問看護については、看護職員との連携が必須であることを明記する(p119~p121参照)
 
 対面診療を原則とすることや、有効性と安全性への配慮など一定の基準を満たすことを条件に、オンライン診療に対する診療報酬上の評価を新設。これに伴って、電話などによる【再診料】の要件を改める。このほか、睡眠時無呼吸症候群に対する在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)の遠隔モニタリングや、情報通信機器を併用した在宅酸素療法患者への指導管理についての評価も新設する(p131参照)

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25%以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34%以上」への引き上げを求める支払側委員の意見が激しく対立。議論は紛糾した。なお、看護必要度A項目の見直しで、「救急搬送後の入院」の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象に変更する案は、2018年度改定では見送ることが決まった(p61~p64参照)(p73参照)
 
 入院料は、入院患者の病期に応じて大きく3体系に統合・再編。名称も急性期医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)は【急性期一般入院料】、急性期医療から長期療養(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】)は【地域一般入院料】、長期療養(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)は【療養病棟入院料】に変更される(いずれも仮称、【地域包括ケア病棟入院料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は急性期医療から長期療養のカテゴリの入院料として存続)(p115~p116参照)
 
◆【7対1、10対1一般病棟入院基本料】は7段階の報酬設定に再編
 
 厚労省が示した見直し後のイメージ図によると、新報酬の【急性期一般入院料】は、最も高い7対1相当の【入院料1】(1,591点で据え置き)から、最も低い10対1相当の【入院料7】(同1,332点)までの7段階の点数設定になる。7対1相当は【入院料1】の1区分のみ、10対1相当は基本評価分のみの【入院料7】と、看護必要度の該当患者割合に応じた実績評価を上乗せする【入院料4~6】の4区分になる。一定の要件を満たす医療機関は、看護必要度の該当患者割合の判定に「診療実績データ」(DPCデータのEF統合ファイル)を選択することできる(p72参照)(p116参照)
 
 新たに7対1と10対1の間に設ける「中間的な評価」は、7対1から移行した際の病院経営への影響が軽減されるよう、【入院料2、3】の2区分とし、10対1相当部分と同様に看護必要度の該当患者割合で報酬に差をつける。中間的評価の算定は、【入院料1(7対1)】の届出実績があることと、診療実績データで看護必要度の該当患者割合の判定を行っていることを必須条件とする(p72参照)(p115参照)。【入院料1(7対1)】との間では実績に応じた行き来が可能だが、【入院料4~6(10対1相当)】からの移行は認めない。
 
 診療実績部分の該当患者割合の基準値は、7対1、10対1相当部分も含め、見直すことが提案された。基準値の判定に診療実績データを使うと現行の看護必要度の場合よりも5%程度結果が低く算出されることから(p89参照)、【入院料1】と【入院料4~6】の4区分については、判定方法が看護必要度と診療実績データの場合で、それぞれ2つの基準値を設定する(p72~p73参照)
 
 また、現行の看護必要度を用いた判定では、例えば、【7対1一般病棟入院基本料】の算定病棟で、ひと月の平均該当患者割合が基準値を下回ったとしても、基準値から1割以内(25%以上なら2.5%以内)の低下、かつ3カ月を超えない期間内の一時的な変動であれば、引き続き当該入院基本料を算定できる救済措置がある。だが、診療実績データを選択した場合は、3カ月の平均値を届け出ることになるため、厚労省は診療実績データでの判定についてはこうした措置は設けず、基準値を下回った時点で入院料の変更届が必要になる扱いとする考えを示した(p73参照)(p90参照)
 
◆7対1相当の基準値、支払側は34%以上、診療側は据え置きを主張
 
 議論では、【入院料1(7対1)】の該当患者割合の基準値について、意見の応酬があった。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、厚労省の示したデータで、看護必要度の項目見直しで該当患者割合が現行よりも3~4%高く算出されることが明らかになったと指摘(p64参照)。支払側委員の総意だとして、「これまで30%以上への引き上げが妥当と主張してきたが、3~4%の上ぶれ分を加えて34%とすることが妥当。10対1相当部分もこれに準じて引き上げるべきだ」と主張した。これに対して診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「現行でも赤字病院がある。今回は大きな変動になるので、まずは25%のまま様子を見るべきだ。むしろ10対1の55点加算(【看護必要度加算1】)の基準を24%から下げたうえで、入院料2、3(中間的評価)については25%との間で段階をつけていけばいいというのが診療側の総意だ」と反論した。

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2018年01月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 薬局の約半数が【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】を算定

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料 全国で2万8,462薬局が算定(1/9)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本アルトマーク社が行った調査によると、2017年10月時点で全保険薬局の半数近くが【かかりつけ薬剤師指導料】および【かかりつけ薬剤師包括管理料】を算定していたことがわかった。【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】は、2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている。
 調査結果をみると、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定保険薬局数は全体の48%にあたる2万8,462軒だった。2016年10月時点では2万8,842軒だった算定薬局数は、施設基準の「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定取得」を猶予する経過措置終了直後の2017年4月には、2万6,777軒まで大幅に減少。その後半年で1,685軒増加したものの、1年前の水準にまでは戻っていない(p1参照)
 人口10万人当たりの算定薬局数の全国平均は23.2軒。地域別では中国、四国、九州地方で高い傾向にあり、最も高い佐賀県(38.8軒)と最も低い沖縄県(8.7軒)では30.1軒の開きがあった(p2参照)
 
◆【調剤基本料2、3】対象薬局の過半数が算定
 
 調剤基本料とのクロス分析では、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】算定薬局の89.7%(2万5,538軒)が【調剤基本料1】を算定。処方せんの集中率が高い門前薬局やチェーン薬局の多くが算定する【調剤基本料2、3】の算定薬局は9.9%にとどまった(p2参照)
 だが、逆に調剤基本料の区分別でみた【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定割合は、▽調剤基本料1:49.5%▽同2:53.6%▽同3:59.3%-となっており、門前薬局やチェーン薬局の半数がこれら点数を算定していることが示唆された(p2~p3参照)

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