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2017年09月28日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療係数見直しの対応案など提示 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。
 がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病院」の2つの項目を1つに集約する考えを提示。III群病院(大学病院本院、高機能病院以外)では、「がん地域連携」を【がん治療連携計画策定料】または【がん治療連携指導料】の施設基準の取得が評価基準となっているが、【がん治療連携指導料】は、急性期のがん診療を担う医療機関の評価として適切ではないとの指摘があることから、削除する方針を示した(p3~p4参照)
 脳卒中では、「脳卒中地域連携」と「24時間tPA体制」の2項目を、各医療機関群でのt-PA療法の実施状況などを踏まえながら1項目に集約。その上で、「専門的医療を包括的に行う施設」(t-PA治療に加え、血管内治療や外科的治療なども行う施設)と、「専門的医療を行う施設」(脳卒中急性期の一般的な治療を行う施設)の評価に差を設けることを検討課題に据えた(p5~p6参照)
 心血管疾患では、急性大動脈解離で一定数以上の手術実績があることを「急性心筋梗塞の24時間診療体制」の評価項目に追加することを提案。その際、脳卒中同様、「専門的医療を包括的に行う施設」と「専門的医療を行う施設」の評価に差を設ける考えを示した(p6~p7参照)。精神科診療は、【精神科身体合併症管理加算】または【精神科救急・合併症入院料】の施設基準の取得で評価する枠組みは変えないが、より重篤な治療に対応している【精神科救急・合併症入院料】の基準取得施設を手厚く評価する方向を示した(p7参照)
 
 厚労省はこのほか、調整係数の機能評価係数IIへの置き換えに伴う激変緩和措置についても提案した。改定後の推計診療報酬変動率が2%より低くなる場合のいわゆるマイナス緩和措置はすでに了承を得ており、この日は2%よりも高くなる場合のプラス緩和措置の考え方を示した。具体的には、プラス緩和措置の継続が医療機関の取り組みに対する適正な評価にならない可能性があることなどを指摘。「診療密度や平均在院日数等が平均から大きく外れる医療機関について、DPC/PDPSの評価対象として適切ではない可能性があることも踏まえ、退出も含めた制度での対応について引き続き検討してはどうか」とした。また、仮にプラス緩和を行う場合は、マイナス緩和の場合と同様、対象期間は改定年度だけの1年間とすることを明記した(p54参照)

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院分科会の中間まとめ、看護必要度見直しに慎重論も 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第361回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は9月27日に開催された、診療報酬基本問題小委員会と総会で、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめについて報告を受けた。中間とりまとめには、「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することが盛り込まれたが、日本看護協会の専門委員は、現場の混乱を避ける観点から2018年度改定での大幅な見直しは行わないよう、改めて要請した。
 分科会の中間とりまとめは、重症度、医療・看護必要度の評価項目と関連性の高い診療報酬請求区分(【データ提出加算】で提出が求められるDPCデータ)の項目では、「一定程度重なる部分がある」とし、複数の診療報酬請求区分の項目を組み合わせるなどの調整・工夫をして両者を対応させた上で、重症度、医療・看護必要度と診療報酬請求区分それぞれで該当患者割合を算出し、分布状況や相関を検証する方針が打ち出されている(p11参照)
 
 分科会の病院関係の委員や、病院関係団体の多くは、急性期病棟にどのような状態の患者が入院しているかを明らかにし、状態像に合った報酬設定を行う必要があるという点では認識が一致しており、将来的なDPCデータへの置き換えに前向きな姿勢を示しているものの、重症度、医療・看護必要度は2016年度改定でC項目が追加され、見直し当初の現場の混乱がようやく落ち着いたところだけに、連続での見直しは避けたいとの思いが強い。日本病院会、全日本病院協会など14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、仮に2018年度改定でDPCデータによる測定を導入することになった場合も、重症度、医療・看護必要度による測定方法も残し、病院が選択できる余地を残すことを提案している。
 
 この日の基本問題小委でも、菊池令子専門委員(日本看護協会副会長)が、業務の効率化や負担軽減の視点から検討を進めることについては理解を示したが、「重症度、医療・看護必要度では該当であった患者がDPCに置き換えた結果、非該当になれば必要な看護が過小評価される可能性がある」と懸念。「現場の混乱を避けるため、2018年度改定での拙速な改定は避け、中長期的な検討を行うべき」と訴えた。
 
 
◆基準非該当患者の詳細分析を求める意見も
 
 また幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟に入院する重症度、医療・看護必要度の基準非該当患者のうち、A項目(モニタリングや処置など)・B項目(ADL)とも0点の患者が4割弱いることなどに言及。「これが果たして急性期病棟にいるのがふさわしい患者と言えるのか」と問題提起し、非該当患者のさらに掘り下げた分析の実施を求めた(p50参照)。これに対して松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「急性期といえども、術後1日目、退院直前、手術前など、いろいろな患者がおり、その中で該当患者が25%以上いるということだ。確かに(非該当患者の)分析は必要だが、そういう患者がいることを理解していただきたい」と反論した。

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] レセプトに郵便番号などの記載追加へ 厚労省が中医協へ提案

中央社会保険医療協議会 総会(第361回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬請求事務の効率・合理化とレセプト情報の利活用についての対応案を示した。現場の事務負担が増す原因との指摘があったレセプト摘要欄の自由記載は、算定要件の該当項目の選択方式に変更。地域単位での医療提供体制や医療費の地域差分析が可能になるよう、レセプトに患者の郵便番号を記載することや、介護保険の受給者台帳に合わせて氏名のカタカナ表記を追加し、介護データとのひもづけを行うことなどを提案した。全体的な方向性には概ね了承が得られたが、レセプトへの郵便番号やカタカナ表記の追加について診療側委員は、事務の効率化を図ると言いながら情報の利活用を理由に医療機関に新たな事務負担を課すのは矛盾している、などと反発した。
 
 診療報酬請求事務の効率・合理化のうち、レセプト記載関連では、摘要欄への自由記載項目と、添付資料要求項目の見直しを行う方針を示した。摘要欄の自由記載は対象点数の算定要件を満たしていることの判断に活用することがそもそもの目的であるため、留意事項通知などに列挙されている算定可能要件をあらかじめ選択肢として掲載し、該当項目を選んで記入する形式に改めることを提案。
 添付資料は算定要件への該当・非該当の判断に必要かどうかを基準に精査し、不必要な添付資料は廃止、またはレセプトに必要事項を記載するなどの見直しを行う。例えば、「両室ペーシング機能付き植込型除細動器」の移植術の場合、現行では、レセプトに症状詳記を添付しなければならないが、見直し後は添付を不要とし、レセプトの摘要欄に、NYHAクラス、左室駆出率、QRS幅、左脚ブロックの有無、洞調律の有無-などを記載すればよいことにする(p226~p227参照)。見直し対象として厚労省は、自由記載128項目、添付資料要求11 項目を抽出し、2018年度改定に合わせて検討する考えを示した(p231~p234参照)
 
 「入院診療計画書」などの各種様式で記載を求められる情報のうち、カルテにも記載されている情報は簡略化が可能なことを明示。施設基準の届出項目や手続きは省略や簡素化を実施、2018年度改定以降も検討を続け、届出や報告・受理通知のオンライン化対応を推進することを提案した(p224~p225参照)
 
 
◆手術分類Kコードは外保連試案を活用しての再編の可能性を検討
 
 レセプト情報の利活用では、レセプトに患者の郵便番号(7桁)と氏名のカタカナ表記を追加し、地域単位での医療提供体制や医療費の地域差の分析、介護データとひもづけての横断的な分析を可能にする方針を示した(p228参照)。診療行為の請求コードが実臨床に即した体系になっていない、傷病名や診療行為の選択基準が統一されていない-との指摘にも対応。診療行為の請求コードのうち、手術分類のKコードは、外保連(外科系学会社会保険委員会連合)試案の基幹コード7桁(STEM7)を活用しての再編が可能か検証する方針を打ち出した。2018年度改定では、【データ提出加算】の提出データのKコードにSTEM7を併記する欄を設けて、データを収集。その後、STEM7の入力状況、KコードとSTEM7の対応関係、報酬算定への影響-などを検証した上で、再編に向けた具体案の検討に入る(p229参照)
 
 
◆DPCデータへの回復期・慢性期関連の項目追加を検討
 
 もともと急性期入院医療の分析からスタートした、【データ提出加算】の診療実績データ(DPCデータ)については、急性期入院医療以外の分析にも活用できるよう、回復期や慢性期の入院患者に有用なデータの追加を検討することを提案。その際、既存の提出内容に重複があれば片方の省略を認めるなどの合理化も行う。データ提出の環境が整っていない小規模医療機関に配慮し、追加するデータの内容や対象に応じて一定の経過措置期間を設ける方針も明記した(p230参照)

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2017年09月25日(月)

注目の記事 [医療改革] 2兆円規模の政策パッケージの策定を指示 諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議(平成29年第13回 9/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍晋三首相は9月25日に開かれた経済財政諮問会議で、茂木敏充経済再生担当相に、「人づくり革命」と「生産性革命」を具現化する政策パッケージの年内策定を指示した。安倍首相は、人づくり改革を「安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげる上での本丸」と位置づけ、2019年10月の消費税引き上げによる財源も活用しながら、2兆円規模の政策を実行したい意向を表明。具体策では、幼児教育の無償化拡充や待機児童解消のほか、介護離職ゼロに向けた処遇改善の推進を盛り込みたい考えを示した。
 
 諮問会議では民間議員が、社会保障の徹底的な効率化と全世代型社会保障の構築を実現するため、改革工程表に定められた44の改革項目の確実な実行や、社会保障関係費の伸びを年5,000億円に抑制することなどを改めて要請した(p4参照)

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2017年09月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 消費税増収財源での社会保障充実「非常に重要」 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(9/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は9月22日、消費税増収分の使途見直しを安倍晋三首相が表明していることについて、「消費税の引き上げが行われて社会保障の充実が着実に実施されていくことが非常に重要だと思っている」と述べた。閣議後の会見で記者団の質問に答えた。
 
 安倍首相は10月22日に予定される総選挙に向けた公約に、2019年10月に予定通り消費税を引き上げ、増収分を子育て支援などに充当し、これまでの高齢者対策に偏りがちだった社会保障施策を「全世代型」の制度に改める方針を盛り込む考えを示している。
 加藤厚労相は、消費税引き上げの実施を受けて、これまで延期されていた低所得者に対する年金生活者支援給付金に加え、幼児教育・保育の無償化の拡大、待機児童対策などについても、「鋭意議論させていただきたい」と話した(p2参照)

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度とDPCの相関検証「やぶさかではない」 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(9/15)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は9月15日の会見で同日の代表者会議について報告し、急性期入院医療の「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関の検証について、「病院団体として結論はまだ出ていないが、重症度、医療・看護必要度のDPCデータへの置き換えの妥当性を検証することも含めてシミュレーションすることはやぶさかではない、というのが大体の意見だった」と説明。ただ、2018年度改・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬]中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込まれた。
 
 
 
 急性期入院医療に関する記載では、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目と、関連性の高いDPCデータの「診療報酬請求区分」との該当性をみると、「一定程度重なる部分がある」と指摘。複数の診療報酬請求区分の項目を組み合わせたり、評価期間を合わせたりするなどの補正をした上で、重症度、医療・看護必要度と、それに対応する診療報酬請求区分それぞれで該当患者割合を算出し、分布や相関などを検証する方針を示した(p6参照)
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、7対1、10対1一般病棟から入棟した患者と、自宅などから入院した患者とでは、患者の疾患や医学的な理由、検査の実施状況で一定程度の差があったことを紹介(p8参照)。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、退院患者の約65%が退院後もリハビリテーションや機能訓練を必要としていることや、退院1カ月後にADLが低下するとの研究結果があることを示し、退院直後の患者のリハ提供状況や患者の機能回復の経過に着目したデータを引き続き分析する考えを明記した(p10参照)
 慢性期医療では、医療区分2、3の患者割合が、【療養病棟入院基本料1】(20対1)では基準値の80%を超える医療機関がほとんどであるのに対して、【療養病棟入院基本料2】(25対1)では分布がばらつき、80%超の病棟も一定数存在したことなどを提示。「このように療養2が療養1と比べ、多様性を示している理由について分析する必要があるのではないかと考えられた」と結論づけた(p12参照)
 
 
◆地域連携パス減少の要因の1つは、【退院支援加算2】と分析
 
 複数の入院料に関連する横断的事項では、地域連携パスの策定・活用を評価する【地域連携診療計画加算】の算定件数が減少傾向にあることに触れ、【退院支援加算2】で同点数が算定できないことが要因の1つと分析した(p15参照)。【データ提出加算】では、療養病床を持つ200床未満の病院での算定を促進する観点から、提出項目の簡素化などの工夫が必要との意見があったことを紹介。【一般病棟入院基本料】で提出が求められている、DPCデータのHファイル(重症度、医療・看護必要度のデータ)のB項目(ADLの状況が含まれる)と、【療養病棟入院基本料】で測定されているADL区分に一部重複する項目があることから、一般病棟から療養病棟に移った患者の状態を継続的に把握できるようにするためにも、項目を統一するよう求める意見があったことを示した(p16参照)
 
 なお、分科会は今後、数回の議論を重ね10月中旬にも最終報告をとりまとめる予定。それを受けて、中央社会保険医療協議会・総会では、2018年度改定の基本方針策定に向けた検討が本格化することになる。

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制]介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会

社会保障審議会 医療部会(第53回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。
 
 改正介護保険法の附則には、医療機関から介護医療院への転換の際に、▽「介護医療院」という文字が使用されている▽その他厚生労働省令で定める要件-を満たしていれば、「引き続き病院等に類する文字を用いることができる」との規定がある。この日の部会では省令要件について検討。厚労省は、医療・介護サービスの利用者側から見て実態に合わない名称の使用を認めないことを、省令制定にあたっての判断基準とすることを提案した(p16~p17参照)
 
 具体策では医療機関の名称を、(1)法令に基づいて一定の医療を担う病院・診療所(特定機能病院、地域医療支援病院、臨床研究中核病院、救急病院、救急診療所、がん診療連携拠点病院など)、(2)予算事業に基づき一定の医療を担う病院・診療所(休日夜間急患センター、救急救命センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、総合周産期母子医療センターなど)、(3)その他患者の事実誤認の防止の必要性が高いもの、(4)その他の名称(○○クリニックなど)-の4類型に整理。このうち(1)~(3)を介護医療院の名称に含めることを原則認めない考え方を示し、概ね了承された(p17参照)
 
 例えば、転換前の名称が「○○病院」、「△△医院」、「□□クリニック」の医療機関が転換後の名称を「○○病院(△△医院、□□クリニック)介護医療院」、あるいは「介護医療院○○病院(△△医院、□□クリニック)」とすることは認められるが、「地域医療支援病院○○病院」や「○○救急救命センター」が、転換後に「地域医療支援病院○○病院介護医療院」、「○○救急救命センター介護医療院」という名称を使用することは認めない(p18参照)。ただし、病床の一部転換で病院と介護医療院が並存するような場合は、患者に誤解を与える可能性が低いことから、例外的に転換前の名称の継続使用を認める(p17参照)
 
 介護医療院関連では、このほか▽療養病床の看護師の配置基準の経過措置の見直し▽病院の医師の宿直義務の免除-などを医療部会で議論。検討結果を踏まえて省令内容を定める予定(p13~p14参照)

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2017年09月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協

一般病床と療養病床の病床区分の廃止を(9/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の評価基準で論点を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第47回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の評価基準の設定方法などについて、論点を示した。試行的導入では、既存調査や諸外国の事例を参考に基準設定することで合意している。厚労省は、個人の自己負担額ではなく社会としての負担を質問している既存調査や、1人当たりGDPの国際比較を参考にする案などを示したが、委員からは具体的なイ・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 類似治療と比較の薬価算定を提案 薬価専門部会でEFPIA

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第138回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会(EFPIA)は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・

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2017年09月13日(水)

[医療改革] イノベーション評価の論点提示 保険医療材料部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第85回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、保険医療材料価格見直しのうち、イノベーションの評価についての論点を示した。 論点は、(1)使用実績を踏まえた評価が必要な製品、(2)先駆け審査指定制度に指定された製品、(3)ニーズ選定されたが開発に至らない製品、(4)置き換わりの製品に対する改良加算の運用、(5)既存製品よりも単純化した新規製品に対する対応、(6)迅速な保険導入に係・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう求める診療側の意見が対立する場面があった。


 
 現行の疾患別リハビリテーション料は、疾患ごとに設定された標準的算定日数を超えると、リハビリの提供が月13単位までに制限され、要介護被保険者の場合は報酬が減額される仕組みになっている。例えば、【脳血管疾患等リハビリテーション料(I)】(245点)を標準的算定日数の180日を超えて要介護被保険者に提供する場合、報酬額は147点に減額される(p10~p11参照)
 
 厚生労働省のデータによると、疾患別リハの算定回数に占める、標準的算定日数を超えた要介護被保険者での算定割合は、【脳血管疾患等リハ料】(【廃用症候群リハ料】含む)6.7%、【運動器リハ料】2.3%だった(p12~p13参照)。こうした維持期・生活期の要介護被保険者のリハは2018年4月から介護保険に移行する予定で、リハの継続性を担保する観点から、医療保険のリハを受けていたのと同じ医療機関で介護保険のリハ(通所リハ)を受けられることが望ましいが、医療と介護では施設基準が違うため、現行の枠組みのままでは、医療機関はどちらか一方を実施している場合よりも従事者を厚く配置しなければならないケースが出てくる(p16参照)。リハに関する情報提供面でも、医療・介護両方のリハ実施計画書を作成することで事務負担が過重になる、医療機関から通所リハ、訪問リハ事業所に直接情報提供した場合の診療報酬上の評価が設定されていない-といった課題が指摘されている(p18~p19参照)
 
 このため厚労省は、(1)維持期・生活期リハの介護へのスムーズな移行のため、対象患者の状態や要介護度などの詳細に関する調査結果を踏まえて必要な見直しを検討する、(2)疾患別リハの計画書を介護保険のリハ事業所でも有効活用できるよう、様式や取り扱いを見直す-の2点を論点に位置づけた(p22参照)
 
 介護への移行は、これまで3度にわたって経過措置が延長されてきた経緯がある(p6参照)
 幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「医療保険に残っている人が数%いるが、(施設基準やリハ実施計画などの)物理的な対応をすれば、もう診療報酬上での対応は必要ないのではないか」と次回改定での完全移行を提案。松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、「医療と介護ではリハビリテーションの内容が違い、180日を超えて回復する人もかなりいる。そういう人を介護に移して見込みがないとするのは医療人として判断が難しい。医療に残すことが患者さんのためにもなる」と主張、意見が対立した。
 こうした議論を受けて迫井正深医療課長は、リハの継続で回復が期待できる患者は対象外となり、引き続き医療でリハを受けられる枠組みが現行制度上でも担保されていると説明。「この仕組みをよりきめ細かく活用する余地はあり、一方でそうじゃない人は介護に移行するための棲み分けをどうするかという観点での議論だと思う」と話した。

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2017年09月12日(火)

注目の記事 [医療改革] ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省

情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬] 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価-などが論点になるとの見方を示した。
 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、病棟群単位での入院基本料の届出を認める経過措置。病院関係者からは要件が厳しすぎるなどとして、要件緩和と経過措置期限(2018年3月末)の延長を求める声があがっている。鈴木技監は、「(2017年4月以降)7対1の病床数を一般病棟の病床数の60%以下にする条件が厳しく届出ができないと聞く。次回改定で是非このあたりを見直していく必要がある」と述べた。
 遠隔診療の診療報酬上の評価では、「遠隔診療が是か非かの神学論争をするべきではない」とした上で、「医師と患者の間に信頼関係が築けていて、こういう医療だったら遠隔でも一定程度可能と医師が判断した場合は取り入れてもいいのではないか」との認識を表明。具体策では、心臓ペースメーカーの遠隔モニタリングを例に、「自宅での食事や睡眠のサイクルのなかで、血糖値などの生体シグナルがどう変わるか、医師が常に把握できるような仕組みに対する評価がこれから必要になると思う」とした。
 調剤報酬では、処方せんの集中割合が90%以上の調剤薬局が3割を超えるなど、かかりつけ薬局・薬剤師機能を果たしているとは言い難い薬局が依然、存在することに強い問題意識を示した。とくに医療機関と同一敷地内にある薬局については、「かかりつけ薬局機能を全く果たしていないのに、院内処方よりも高い報酬設定が本当に妥当であるのかが論点になるだろう」と話した。
 
 
◆高血圧、糖尿病、脂質異常症の適切な管理が今後の医療を決めるカギに
 
 また今後の医療のあり方では、「総患者の約49%を占める高血圧症、糖尿病、脂質異常症の患者の管理をいかに適切にできるかが日本の医療を規定していくことになる」と指摘。2020年度以降の改定では糖尿病の管理におけるアウトカム評価や、医師以外の従事者による生活習慣病指導の評価が課題になると予測した。医療従事者による指導では、私見を交えながら、「医師は医師にしかできないことを、看護師は看護師にしかできないことをするべき」とし、初診と診断は医師が担い、指導は看護師や栄養士が担う役割分担を提案。そうすることで、十分な指導時間が確保できる上、医師よりも時間当たり単価が低い従事者を活用することが医療費の適正化にもつながるとの認識を示した。
 
 医療費の給付と負担のあり方にも言及、「この1年のうちにカタストロフィック(高額医療のための)保険か、混合診療型保険かのどちらを優先させるのかの議論が必要になる」と見通した。鈴木技監によると、カタストロフィック保険とは、オプジーボの投与のような高額だが劇的な効果が期待できる、個人では背負いきれない治療費を保険給付の対象とする代わりに、風邪や水虫などの軽微な治療は保険給付対象外とするもの。これに対して混合診療型は逆に、風邪、水虫などのような一般的で対象患者が多い治療を保険給付にする代わりに、対象者が少ない高額治療は保険給付から外して民間保険でカバーする。鈴木技監は、「全部できれば万々歳だが、財源に限りがあるなかでは不可能で、どちらに重点を置くのか。その1つの解は、フランスで導入されている、薬の種類によって保険給付率に差をつける仕組みだろう」と述べた。
 
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2017年09月09日(土)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬]人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求 横倉日医会長

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。 横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・

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2017年09月08日(金)

[医療安全] 医療事故報告受付42件、センター調査依頼0件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は9月8日、2017年8月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は42件(累計716件)。内訳は、病院からの報告が40件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。 診療科別では、外科8件、内科6件、循環器内科4件、精神科3件、消化器科、整形外科、脳神経外科各2件、心臓血管外科、産婦人科、泌尿器科各1件、・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117~p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、(1)急性期入院医療に・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第106回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。
  
 
  厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、(1)改定に当たっての基本認識、(2)改定の基本的視点、(3)具体的な検討の方向性-の3部構成とし、医療従事者の負担軽減や、地域包括ケアシステム構築に向けた医療・介護の役割分担と連携についても触れる考えを打ち出した(p43参照)
 改定に当たっての基本認識では、項目例として、▽健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会の実現▽どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)▽医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上-を提示した(p43参照)
 これらを受けての改定の視点では、▽地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点▽新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療を実現・充実する視点▽医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進する視点▽効率化・適正化を通じて制度の安定性・持続可能性を高める視点-の4項目を例示。具体的方向性には、病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局の評価、アウトカムに着目したリハビリテーションの評価、医療従事者の負担軽減のためのタスクシェア・タスクシフト、遠隔診療を含むICTの活用、薬価制度の抜本改革の推進-などを盛り込むことを提案した(p44~p45参照)
 なお、過去の改定スケジュールを踏まえると、12月上旬に医療保険部会・医療部会が改定の基本方針をまとめるのを受け、年末の予算編成過程で診療報酬の改定率が決定。年明けから中央社会保険医療協議会で診療報酬点数設定についての個別具体的議論が始まり、2月上旬に改定案を厚生労働大臣に答申することになる見通し(p40~p42参照)

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させるのは難しそうだ。
  
 
 シミュレーションに使用するのは、2016年10月~12月に厚生労働省に提出された、7対1一般病棟のDPCデータ。「重症度、医療・看護必要度」(A~Cの3区分)のうちA、C項目は、DPCデータのEFファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)との相関を検証。その際、相互の項目を1対1で突合させるのではなく、EFファイルの診療区分を複数組み合わせたり、該当期間の日数を追加したりするなど、一定の補正を行う。B項目の検証には、Hファイル(カルテからの日別匿名化情報)でのB項目判定データを活用。さらに現行の「重症度、医療・看護必要度」と、それに対応させたDPCデータそれぞれで、該当患者割合を算出し、分布状況の比較も行う(p59参照)(p67参照)
 
 厚労省が示した、A、C項目と複数のDPCデータを組み合わせて突合させるイメージ例によると、「重症度、医療・看護必要度」の「呼吸ケア」(A項目)と、DPCデータの「酸素吸入」を1対1で対応させた場合、相関度合いを示す「ファイ係数」の値は0.72(マイナス1からプラス1までの値で表示し、値が大きいほど相関が強いと解釈)。だが、対応させるDPCデータを「突発性難聴に対する酸素療法」、「酸素テント」などを加えた9項目に増やし、9項目いずれかに該当したケースに対象を拡大すると、ファイ係数は0.77に上昇するという(p54~p56参照)
 
 
◆回復期リハ、療養での【データ提出加算】の算定要件化が論点に
 
 分科会ではこのほか、【データ提出加算】と【療養病棟入院基本料】についても議論した。【データ提出加算】は、DPCデータを厚労省に提出している場合に算定できる加算点数。7対1病棟、10対1病棟(一般病床200床以上に限る)、地域包括ケア病棟では入院基本料・入院料の算定要件になっているが、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟は算定対象病棟ではあるものの、要件化はされていない(p6参照)。このため厚労省は今後の論点として、▽回復期リハ病棟、療養病棟における算定要件化▽患者の特性の違いに着目した項目の追加や入力頻度の設定-を提案。療養病棟については、事務負担軽減とデータ利活用の観点から、「医療区分・ADL区分」とDPCデータの提出項目を整理し、一本化の可能性を探ることについても検討を求めた。
 算定要件化する病棟を拡大する方向性について大方の委員は賛意を示したが、病院関係者の委員は、現行の10対1病棟のように200床未満の小規模病院を当面は対象から外すなど、一定の経過措置を講じた後、段階的に拡大していくことを要望。もともと急性期病棟向けに開発されたDPCデータの項目を慢性期病棟にそのまま適用するのは困難として、慢性期病棟向けの項目の検討を求める声も複数の委員からあがった。
 
 
◆療養2の対応を医療に残る病棟と介護医療院移行病棟で分けるべきとの声も
 
 【療養病棟入院基本料】では、厚労省が提出した【療養病棟入院基本料2】(看護配置25対1)算定病棟に関するデータに複数の委員が着目。それによると、【療養2】は全体としては、医療区分1の患者割合(38.7%)が、【療養1】(9.7%)よりも高いものの(p85参照)、個別医療機関でみると、病棟における医療区分2・3患者の割合が50%を超える医療機関が7割弱を占める一方で、【療養1】の基準並みの80%を超える医療機関や、50%に満たない医療機関も存在するなど、多様な患者を抱えている実情が浮き彫りになった(p86参照)
 【療養2】の算定病棟は、2018年3月末で終了する経過措置の延長がなければ、廃止される予定だが、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「療養2の患者には多様性があり、介護医療院へ移行するところと、医療としてやっていかねばならないところと2類型に分かれるのかな、という印象を受けた」と指摘。池端幸彦委員(医療法人池慶会理事長)も、「介護医療院に行けないから行かないのではなく、(医療必要度の高い)患者がいるから行けないところもあると思う。これを全部つぶすのは無理で、何らかの救済が必要」と述べた。

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関連資料

2017年09月04日(月)

注目の記事 [診療報酬] 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望

「重症度、医療・看護必要度」に関する要望(9/4)《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
発信元:日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会は、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、2018年度改定での見直しを回避することを求める要望書をまとめ、9月4日付けで、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した(p1参照)
 「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、5月にまとめた建議の参考資料のなかで、入院基本料を現在の看護職員配置に応じた報酬設定ではなく、提供している医療の機能によって評価する仕組みを目指すことを提案したほか、中央社会保険医療協議会の議論でも、一般病棟入院基本料の報酬設定において、患者の状態や診療の効率性を考慮する必要性が指摘されている。
 
 こうした流れに対して3団体は、「『重症度、医療・看護必要度』の見直しにあたっては、根拠に基づいた慎重な議論が必要であり、変更にあたっては医療現場の混乱や負担増を避ける必要がある」と指摘。診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会で相関の検証が決まった、「重症度、医療・看護必要度」におけるDPCデータの利用については、「医療の効率的な運用において有効と考えられる」と一定の理解を示しつつも、「十分な検討を行う必要がある」と慎重な議論を促した。
 
 そのうえで、2025年を見据えた安全で安心な医療の実現に貢献する体制整備を推進するためとして、(1)「重症度、医療・看護必要度」について2018年改定で拙速な改変を避ける、(2)「重症度、医療・看護必要度」のあり方を中・長期的に検討する、(3)検討の場において関係団体の意見を十分に反映し、根拠に基づいた議論を行う-の3点の実現を要望した。

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2017年08月28日(月)

注目の記事 [診療報酬] 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長

日本病院会 相澤孝夫会長会見 (8/28) 《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 調剤関連報酬の費用構造などを分析 内閣府報告書

政策課題分析シリーズ14 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 外来薬剤費1,000円当たりの技術料(診療報酬)は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い-。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-」で明らかになった。分析を受け、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」と指摘している(p3参照)(p23参照)。なお、分析結果は、2017年4月の内閣府経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループにも報告されている(p9参照)
 厚生労働省の「社会医療診療行為別統計」、「医師、歯科医師、薬剤師調査」などのデータを使い、外来投薬関連の技術料の費用構造分析や、薬剤師数、保険薬局数の分析を行った(p2参照)
 
 それによると、調剤医療費は医薬分業の進展を背景に2001年度(3.3兆円)から2015年度(7.9兆円)の過去14年間で約2.4倍に伸張。医薬分業率は約70%に達している。この間、院外処方の増加が全体を押し上げる格好で、外来投薬関連の薬剤費、技術料も増加。算定1回当たりの外来薬剤費は院内処方5,610円、院外処方7,030円、技術料は院内770円、院外3,140円。いずれも院外処方のほうが高く、外来薬剤費1,000円当たりの技術料では、院内137円に対して院外は447円と、約3.3倍の開きがあることを示した(p2~p3参照)(p11参照)(p17~p23参照)
 
 調剤報酬の費用構造分析では、大型門前薬局への対応策である処方せんの集中割合に応じた調剤基本料の減額制度について、「適用は全保険薬局の10%に過ぎず、実効性に乏しい」と問題視。報酬の減額で逆に窓口負担は軽くなることから、「利用者メリットとなり、集中を一層促す矛盾を抱えている」とも指摘した(p5参照)(p25~p28参照)
 
 一方、厚労省の「患者のための薬局ビジョン」は、「かかりつけ薬剤師」および「かかりつけ薬局」としての機能を強化する観点から、調剤などの「対物業務」から「対人業務」への転換を目指す方向を打ち出している。しかし現状は、調剤報酬の技術料に占める、薬学管理料の比率は17.5%に止まっており、報告書は、目標達成のためには、施設要件や調剤数量が報酬の決定要因になっている現在の構造自体を改める必要があると主張。具体策として、▽調剤基本料と調剤料の引き下げで確保した財源を薬学管理料の加算に充当して、技術料に占める薬学管理料の比率引き上げを図る▽薬学管理料に相当する対人業務を基本業務に規定して、包括評価をする報酬体系を導入する-ことなどを提案した(p28~p29参照)(p53参照)

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2017年08月25日(金)

[医療提供体制] 認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに 厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(8/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを(同日消印有効)周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

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