キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全3,444件中101 ~125件 表示 最初 | | 3 - 4 - 5 - 6 - 7 | | 最後

2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)、平成30年度診療報酬改定について(通知)、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(3/5付 通知・告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・

続きを読む

2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省

薬価基準改定の概要(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目-となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・

続きを読む

2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会

診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】(【急性期一般入院料1~7】)について中谷課・・・

続きを読む

2018年03月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

続きを読む

2018年03月01日(木)

注目の記事 [経営] 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査

平成29年 病院運営実態分析調査の概要(平成29年6月調査)(3/1)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟(公私病連)と日本病院会(日病)が3月1日公表した、「平成29年(2017年)病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0%に達する。
 
 公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,067施設を対象に2017年6月の収支状況を調べた。回答病院は918施設、回答率は29.9%。
 
 結果をみると、医業収益を100とした場合の総費用は108.3となり、前年同月の109.0から減少した。給与費だけで総費用の5割以上を占める構造は前回調査時と変わらず、総費用に対する構成比は、給与費55.1(前年同月55.0)、材料費27.0(27.5)、経費15.8(15.6)などとなった。医業収益に医業外収益と特別利益を加えた総収益も前年の102.5から102.2に減少。うち入院収入は66.3(66.4)、外来収入は30.2(30.1)だった(p11参照)
 
 総収益から総費用を差し引いた100床当たりの総損益差額は、▲1,198.9万円(▲1,236.2万円)、医業収益から医業費用を控除した医業損益差額は、▲1,201.6万円(▲1,232.5万円)。ともに赤字となったが、収益の伸びが費用の伸びを上回ったことで赤字幅はわずかに縮小した(p11参照)
 
 2017年6月の総損益差額が黒字だった病院の割合は31.0%(27.1%)、赤字病院割合は69.0%(72.9%)となり、赤字病院が黒字病院を大きく上回った。赤字病院の割合は、診療報酬改定年にあたる2016年6月の前回調査時は前年よりも増加したが、今回、再び減少に転じた(p12参照)

資料PDFダウンロード

2018年02月27日(火)

[医療改革] 社会保障分野のKPI進捗状況を評価 社会保障WG 内閣府

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第25回 2/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標(KPI)の進捗状況を評価した。 このうち、評価区分A(KPIが目標達成に向け進捗している)に該当したのは19項目、区分B(AほどKPIが進捗していない)は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70%、Bが30%となっており、社会保障分野・・・

続きを読む

2018年02月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長

日本病院会 会見(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。
 
 ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導入された「重症度、医療・看護必要度」については、急性期の病態を適正に反映したものになっているのか、その妥当性を疑問視する意見があったことを紹介。改定後の運用状況や具体的データを検証しながら、日病として急性期の重症度を示す指標のあり方について、引き続き議論を重ねていく意向を示した。
 
 一方、現在の医療計画や地域医療構想では2次医療圏単位で医療提供体制を整備することが基本だが、常任理事会では、人口構造の急激な変化や患者の流入・流出が増えている現状を踏まえると、2次医療圏内で地域の医療提供体制を完結させるのは困難との意見があったという。このため、医療圏の範囲を含めた地域の医療提供体制のあり方について検討し、日病としての見解をまとめるよう、会内の医療政策委員会に依頼したことを明らかにした。
 
※この記事に資料はありません。

2018年02月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 論点整理と緊急的取組を公表 医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。 中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

続きを読む

2018年02月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(2/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。
 
 【急性期一般入院料1~7】について山本副議長は、「今回7対1相当という言葉は残ったが、厚生労働省は将来構想として10対1をベースに自由に行き来できる入院料のイメージを示しており、早くそこに持っていってほしいとの意見で一致した」と述べた。
 個別事項では、診療実績データ(DPCデータ)による「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定について、導入を検討中の病院でのシミュレーションが可能になるよう、集計ソフトの早急な完成を厚労省に要望することを確認。該当患者割合の判定に3カ月の平均値を用いるようになることで、一時的に数値が落ち込んだ場合のリカバリーが大変になるのではないか、と懸念する声があったことも紹介した。
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、200床未満を対象にした報酬区分(入院料1、3)が新設されたことについて、「中小病院と在宅との連携が評価されたのは好ましい」、「中小病院の届出が増えるのではないか」と好意的に受け止められていることを明かした。これら報酬区分では、地域包括ケアに関する実績評価として、▽自宅などからの入棟患者の割合が1割以上▽自宅等からの緊急患者の受け入れが3カ月で3人以上▽在宅医療の提供-などが求められるが、「基準は厳しいが実際に行っていることでもあるので、評価したい」との声があったという。
 
 【療養病棟入院料】の関係では、【在宅復帰機能強化加算】の10点から50点への大幅引き上げを高く評価する声があったものの、看護配置を20対1に一本化しながら報酬は据え置きとした点については、「人件費分で実質減算になるのではないか」との問題提起があったことを報告。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、新入院料1の実績指数が「37以上」に設定されたことについて、「かなり厳しい。一時的に出ることはあっても平均で取るのは難しいのではないか」との意見が出たことを報告した。

※この記事に資料はありません。

2018年02月20日(火)

[医療提供体制] オンライン診療でヒアリングを実施 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10~p11参照)。 同院は、▽医師が患者宅に出・・・

続きを読む

2018年02月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 「全世代型」の社会保障実現も検討課題に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第2回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒字化目標の達成年度を決定し、その裏づけとなる具体的な計画を策定。「全世代型」の社会保障に向けた検討も進める方針で、▽1人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取り組み加速、広域化・制度間連携強化▽医療・介護分野の人材供給の仕組み・・・

続きを読む

2018年02月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第7回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進することなどを求めている。
 
 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々の医療機関の状況によって追加的な対応が必要な事項との大きく2つに分かれる(p16~p18参照)。具体的には、全医療機関に対して、▽医師の在院時間の客観的把握▽36協定締結または、36協定での規定を超える時間外労働の有無を確認▽産業医をはじめとする産業保健の仕組みの活用-などを指示(p16~p17参照)
 その上で、医師の労働時間短縮化に向けた実効性のある取り組みとして他職種へのタスク・シフティングの推進を要請した。対象業務には、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書等の代行入力▽患者の移動-をあげている(p17参照)。特定行為研修を修了した看護師の活用にも言及し、院内の看護師の受講を推進するとともに、研修修了後に適切に役割を発揮できるような業務分担を具体的に検討することが望ましいと推奨した(p18参照)
 
 このほか、医療機関や診療科の特性に応じて、▽勤務時間外に緊急ではない患者の病状説明などを行わない▽当直明けの勤務負担の緩和▽勤務間インターバルや完全休日の設定▽複数主治医制の導入-などにも積極的に取り組むことを求めた(p18参照)
 
 一方、論点整理案には、医師の労働環境改善についての総論的な視点に加え、医療機関の経営管理や時間外労働の規制、関係団体や行政などの関係者の役割などの切り口で、委員からの意見を整理した内容となっている(p3~p15参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

資料PDFダウンロード

2018年02月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点(23%)となった(p83~p86参照)(p496参照)
 
◆7対1の該当患者割合、DPC判定の基準値は25%以上に
 
 現行の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料】は、7対1相当の入院料1と、中間的評価の入院料2~3、10対1と3段階の看護必要度加算を上乗せした水準の入院料4~7の全7区分で報酬と該当患者割合の基準値を設定。報酬は新設の中間的評価を除き、入院料1および4~7は現行点数のまま据え置きとなった。入院料1~6については、該当患者割合の基準値を従来方法(看護必要度I)と診療実績データ(同II)で判定した場合のそれぞれ2種類設定し、▽入院料1/I:30%、II:25%▽入院料2/I:29%、II:24%▽入院料3/I:28%、II:23%▽入院料4/I:27%、II:22%▽入院料5/I:21%、II:17%、▽入院料6/I:15%、II:12%-とした(p83~p88参照)(p496~p497参照)
 今回、看護必要度の一部項目で定義の見直しが行われるため、その影響を除いた実質的な引き上げ幅は7対1相当で1.6ポイント、10対1相当の入院料4~6は据え置きとなる。中間的評価は診療実績データでの判定が原則で、200床未満の場合のみ経過措置として2020年3月末までは従来方法での判定が可能、それ以外は病院の選択制とする(p83~p86参照)(p496~p497参照)
 
 【急性期一般入院料1】(7対1)は、「在宅復帰・病床機能連携率」(旧、在宅復帰率)が8割以上であることも算定要件に設定。中間的評価(同入院料2~3)は対象を2018年3月末時点で7対1か病棟群単位の届出を行っている病棟に限定する(届出期限は2020年3月末)(p86参照)(p496~p497参照)
 
◆サブアキュート患者の【救急・在宅等支援病床初期加算】は300点に
 
 【13対1、15対1一般病棟入院基本料】を再編する【地域一般入院料】(1~3)で新設される区分の入院料1の報酬は、1,126点となった。算定要件は、現行の13対1相当の看護配置と平均在院日数(24日)に加え、看護必要度を従来方法(I)で測定していること(p86~p87参照)(p499参照)
 4区分になる【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】で、新設区分の報酬は入院料1が2,738点、入院料3は2,238点に決まった。これら病棟(病室)では実績要件として、▽自宅などからの入棟患者1割以上▽自宅などからの緊急患者の受け入れ数が3カ月で3人以上-の実績が求められる(p36~p40参照)(p503参照)。【救急・在宅等支援病床初期加算】は入棟前の患者の居場所で評価を区分し、自宅や介護施設(介護医療院を含む)からの患者の場合は、既存点数の倍の1日300点を算定する(療養病床を対象にした加算も同様の扱い)(p42参照)
 
 6区分となる【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、新区分の報酬設定にあわせ既存報酬の見直しも実施。具体的には▽入院料1:2,085点▽入院料2:2,025点▽入院料3:1,861点▽入院料4:1,806点▽入院料5:1,702点▽入院料6:1,647点-となる。さらに入院料1、3、5はリハビリテーションの実績指数で基準値(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を設定し、入院料1は「37以上」、入院料3、5は「30以上」とした(p120~p124参照)(p505参照)
 
◆新療養病床の医療区分2、3患者割合は50%と80%に
 
 看護配置20対1の入院料に一本化される【療養病棟入院料】(旧【療養病棟入院基本料】)は、入院料1の医療区分2、3該当患者割合を80%、入院料2を50%に設定。報酬は旧入院料1、2の点数をそのまま引き継ぐ格好となった。看護配置25対1および30対1の病棟は経過措置として残し、報酬は入院料2の点数から前者は10%、後者は20%減額する(p100~p104参照)(p500参照)
 
 外来医療では、かかりつけ医機能を担う診療所の評価として、【初診料 機能強化加算】(80点)を新設する(p157参照)。【地域包括診療料】は2区分に改め、新設の診療料1(1,560点)は、▽訪問診療を提供した患者のうち、外来からの移行患者が10人以上▽直近1カ月の初診、再診、往診、訪問診療実施患者のうち、往診、訪問診療実施患者の割合が70%未満-を要件として求める。【地域包括診療加算】も2区分とし、加算1(25点)には同様の要件を設定する一方、24時間対応要件は緩和。在宅療養支援診療所以外の医療機関については、ほかの医療機関との連携で24時間の往診体制を整えている場合も算定可能とする(p59~p62参照)
 在宅医療では、【在宅時医学総合管理料】(在総管)算定医療機関などからの依頼で訪問診療を行った場合の評価(【在宅患者訪問診療料I】)を新設。報酬は同一建物居住者以外が830点、同一建物居住者が178点となった(p165参照)
 
◆【オンライン診療料】等は再診全体に占める割合1割以下が算定要件に
 
 注目の【オンライン診療料】は70点、【オンライン医学管理料】・【オンライン在宅管理料】は100点(いずれも1月につき)に決まった。算定要件は、▽初診から6カ月以上経過した患者(初診から6カ月の間は毎月同一の医師が対面診療を行っている場合に限る)▽患者の同意を得て対面診療(対面診療の間隔は3カ月以内に限る)とオンライン診療を組み合わせた療養計画を作成し、計画に沿って診療した内容を診療録に添付している-などと規定。施設基準も設け、▽緊急時に概ね30分以内に当該医療機関で診療可能な体制がある▽1月あたりの再診料(電話再診は除く)およびオンライン診療料に占めるオンライン診療料の割合が1割以下-であることを求める。いずれの報酬も連続する3カ月は算定できない(p395~p398参照)

資料PDFダウンロード

2018年01月31日(水)

[介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(仮称)に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項などを盛り込んだ内容(p13~p19参照)。一方、省令案は介護医療院について、▽訪問リハビリ・・・

続きを読む

2018年01月31日(水)

注目の記事 [改定速報] 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目(いわゆる短冊)と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価(【急性期一般入院料2、3】)について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合基準の経過措置などが追加された。
 
 新報酬の【急性期一般入院料2、3】の該当患者割合の判定には、診療実績データ(DPCデータ、「看護必要度II」)を用いなければならないが、改定前の2018年3月末までに【7対1一般病棟入院基本料】の届出を行っている許可病床数200床未満の病院については、一定期間、従来の看護必要度(「看護必要度I」)の使用を認める経過措置を設ける(p199参照)。 
 看護必要度の基準値を一定期間緩和する経過措置も設定する方向で、「看護必要度I、II」で判定した場合それぞれについて、別に経過措置用の基準値を定める。なお、看護必要度Iで判定した場合の本来の基準値は【急性期一般入院料2】が29%、【同3】が28%(p211~p212参照)
 
◆【在総管】、【施設総管】の見直しは、【包括的支援加算】の新設に修正
 
 前回までの改定項目案から大きな修正があったのは、【在宅時医学総合管理料】(在総管)と、【施設入居時等医学総合管理料】(施設総管)の部分。患者の状態に応じたきめ細やかな評価に改めるという基本コンセプトは同じだが、旧案は月2回以上の訪問診療が行われている【在総管】・【施設総管】算定患者について状態像で要件設定し、月2回以上の訪問診療を行っている場合の評価を充実させる考えを示していたのに対し、修正案は新たに加算で評価する方針を打ち出した。具体的には、要介護状態や認知症、定期的な訪問看護が必要など一定の条件に該当し、関係機関との連携に特に支援が必要と考えられる患者を対象に、【在総管】・【施設総管】の加算(【包括的支援加算】)を新設。これに加え、▽月2回以上の訪問診療を行っている場合の【在総管】・【施設総管】の評価を適正化▽機能強化型在宅療養支援診療所以外の医療機関で月1回の訪問診療を行っている場合の評価を充実-といった見直しも行う(p281~p285参照)
 
 答申書の附帯意見案については、文言修正のほか、「その他」の項目を立て、「【ニコチン依存症管理料】の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方および精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討すること」との一文が追加された(p603~p605参照)

資料PDFダウンロード

2018年01月26日(金)

[診療報酬] 中間評価の新設を評価する声多数、入院料見直しで日病協

日本病院団体協議会 定例会見(1/26)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会・代表者会議は1月26日開かれ、中央社会保険医療協議会の審議状況について報告を受けた。同日会見に臨んだ、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)によると、【一般病棟入院基本料】の見直しで、7対1と10対1の間に中間評価が新設された点については、「7対1から降りやすくなった」、「看護師の奪い合いをしなくてすむ」など、評価する声が多かったという。 新報酬で7対1に相当する【急性期一般・・・

続きを読む

2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例(【調剤基本料2、3】)の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・

続きを読む

2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体(通院およびオンラインでの再診)に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393~p396参照)・・・

続きを読む

2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価(【医療安全対策地域連携加算1、2】)を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

続きを読む

2018年01月26日(金)

[改定速報] 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携-などに関連した19項目で構成される(p520~p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・

続きを読む

2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 7対1の基準値は30%で決着、実質1.6ポイントの引き上げ

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】(7対1)の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値を、現在の「25%以上」から「30%以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6%」に相当し、実質1.6ポイントの引き上げになる(p496参照)(p2404参照)
 
 前回1月24日の総会では、支払側・診療側とも互いの主張を譲らなかったために意見集約には至らず、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)の指示で、厚生労働省がきょう26日の総会に対応案を提示することになっていた。
 
 だが審議の冒頭、厚労省は「両側の主張には相当な隔たりがあり、事務局が調整案を策定するのは難しいと判断した」と対応案作成を断念したことを報告。引き続いて行われた議論で診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、人件費が高騰する中で病院が最も苦慮しているのは看護師の確保であり、経営を維持するため、【7対1一般病棟入院基本料】算定病院は、ぎりぎりの努力で25%以上の基準値を死守していると主張。今回、従来の【10対1一般病棟入院基本料】との収入差のギャップを埋める中間的評価が新設されることで、「基準値の引き上げを行わなくとも、これまで7対1から降りるに降りられなかった病院の背中を押すことになる。基準値を上げて突き落とすようなことは止めていただきたい」などと述べ、改めて基準値の据え置きを要請した。
 これを支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「7対1病棟を真に急性期の患者のための病棟にするには、看護必要度の引き上げが必要。支払側の意見に変わりはなく、30%とすることが妥当と考える」と突っぱね、議論を続けても意見集約は困難とみられたことから、田辺会長の提案で公益委員が調整案をまとめることになった。
 
◆入院料4~6は、【看護必要度加算】の基準値で実質据え置き
 
 休憩を挟んで報告されたまとめ案で公益委員は、【急性期一般入院料1】の該当患者割合の基準値について、「現行の25%(見直し後の定義で約28%)で維持したままでは、7対1一般病棟の医療ニーズに応じた円滑かつ弾力的な対応は進まない恐れがある」とし、「基準値は現行の25%よりも引き上げることが妥当」との見解を表明。一方で【10対1一般病棟入院基本料】に該当する新報酬の【急性期一般入院料4~7】の該当患者割合の基準値と評価の見直しについては、「7対1一般病棟の円滑かつ弾力的な対応を進めることが本旨であることを考えれば、今回改定では見直す必要性は乏しい」との判断を示した(p2403~p2404参照)
 
 その上で7対1と新設の中間的評価の基準値は見直し後の定義で、▽急性期一般入院料1(7対1):30%▽同2(中間的評価):29%▽同3(中間的評価):28%-とすることを提案。各側もこれを了承した。入院料4の基準値は現在の【看護必要度加算1】の24%と同水準の27%とし、入院料5、6についても今後、同加算2、3の18%、12%と同水準の推計値で設定する(p2404参照)
 
 なお、新基準値の30%は、現行の定義で算出した場合の26.6%、選択制で導入される診療実績データ(DPCデータのEF統合ファイル)で算定した場合の25.6%にそれぞれ該当する(p496参照)

資料PDFダウンロード

2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容-などが明らかになった。
 
 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」と同様に扱う-ことになった(p56参照)。在宅復帰率の計算式では、これを受けて分子に介護医療院を追加。基準値の見直しも行う。【急性期一般入院料1】(7対1)については、在宅復帰率の名称を「在宅復帰・病床機能連携率」に変更する(p14~p18参照)(p502参照)
 
◆ICUでは早期離床の取組みを評価する加算を新設
 
 【特定集中治療室管理料】は入退室時の生理学的スコア(呼吸機能、凝固機能、肝機能など)の測定を算定要件に追加するとともに、多職種による早期離床やリハビリテーションの取り組みを評価する【早期離床・リハビリテーション加算】を新設。疾患別リハビリ料などの届出を行っている施設が、ICU内に多職種チームを設置し、入室後早期から離床に必要な取り組みなどを行った場合に、14 日を限度に算定できる(p129~p132参照)
 【短期滞在手術等基本料2、3】対象手術の取り扱いも見直し。DPC病院ではDPCによる包括評価を優先することとし、これら報酬の算定はできなくなるが、平均在院日数と「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の計算式からは従来どおり除外することを認める(p133~p136参照)
 
 【急性期一般入院料4~7】(10対1)と【回復期リハビリテーション病棟入院料1~4】(現行の同入院料1~2)および、許可病床数200床以上の【療養病棟入院料】、【回復期リハビリ病棟入院料5~6】(現行の同入院料3)の届出医療機関では、DPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化。【回復期リハビリ病棟入院料1~2】(現行の同入院料1)については、「看護必要度」の該当患者割合の基準を要件から外す(p125~p127参照)
 
◆回復期リハ退院3カ月以内患者を疾患別リハの日数上限から除外
 
 リハビリ関係では疾患別リハビリテーション料(脳血管疾患、心大血管疾患、運動器など)の算定日数上限の除外対象に、▽軸索断裂の状態にある抹消神経損傷(発症から1年以内)▽外傷性の肩関節腱板損傷(受傷後180日以内)▽回復期リハビリ病棟を退棟した日から起算して3カ月以内の患者-を追加する(p245~p246参照)
 医療と介護のリハビリを1つの医療機関で実施できるよう、施設基準の緩和も実施。疾患別リハビリの時間中であっても、一定の要件を満たせば疾患別リハビリ専従の従事者が介護保険のリハビリに従事することを容認する。要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリ料算定の経過措置(2017年度末まで)は、期限を1年間延長する(p248~p249参照)

資料PDFダウンロード

2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満-であ・・・

続きを読む

2018年01月24日(水)

注目の記事 [医療改革] DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】(DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・

続きを読む

全3,444件中101 ~125件 表示 最初 | | 3 - 4 - 5 - 6 - 7 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ