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2017年12月25日(月)

[経営] 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研

日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算(12/25)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー(WP)TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算-」(角田政氏)によると、民間中小病院の2016年度の経常利益率は低下。このうち法人立の一般病院と診療所では、給与費の上昇が経営圧迫の主要因になっていることが明らかになった。 TKC医業経営指標は、1万人超の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会の関与先医療機・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省

平成30年度社会保障関係予算のポイント(12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 財務省が12月22日に公表した、「平成30年度(2018年度)社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)
 
 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、200床以上の病院は患者からの別途負担の徴収が認められている。このうち500床以上の病院については、2016年4月から初診は5,000円、再診は2,500円の定額負担を徴収することが義務化された。この定額負担の義務化について予算のポイントは、2018年度の診療報酬改定で対象病院を拡大する方針を打ち出した。
 関連で、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入については、かかりつけ医の普及を促進するとともに、関係審議会で外来受診時の定額負担のあり方を検討し、その結果に基づいて2018年度末までに必要な措置を講じる、と記載した。
 
 病院外来受診時の定額負担拡大は、すでに中央社会保険医療協議会でも取り上げられ、支払・診療側委員とも方向性には概ね理解を示しているが、診療側が診療報酬(【初診料】、【地域包括ケア病棟入院料】など)の病床要件が500床以上から400床以上に変更される見通しであるのに合わせ、400床以上とすることを提案しているのに対し、支払側は200床以上への引き下げを強く求めている。
 
 高齢者医療確保法第14条に定められた、都道府県別の診療報酬設定の特例については、2017年度中に運用の考え方を都道府県に周知するとした。
 長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方では、今後実施される、長期収載品の薬価の段階的引き下げの進捗把握に努める考えを示した。12月20日にまとまった薬価制度改革の骨子では、後発品の上市から10年経過した長期収載品の薬価を後発品の2.5倍に引き下げ、その後は後発品への置換率に応じて、▽80%以上の品目は6年かけて段階的に後発品薬価まで引き下げ▽80%未満の品目は10年かけて段階的に後発品薬価の1.5倍まで引き下げ-を行うとしている。
 
 介護保険関係では、市町村や都道府県による自立支援・重度化予防の取り組みを促すための「財政的インセンティブ」として創設される新たな交付金制度(2018年度当初予算案に200億円を計上)について、▽着実にその効果が発揮されるように適切な評価指標を設定する▽運用状況などを踏まえ、指標を適宜改善する▽当該指標による評価結果を公表し、取り組み状況を「見える化」する-などとした。

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント (12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革
 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。社会保障関係費は32兆9,732億円(4,997億円・1.5%増)で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2~p3参照)(p28参照)
 
 社会保障関係費の内訳は、年金給付費11兆6,853億円(2,022億円・1.8%増)、医療給付費11兆6,079億円(1,068億円・0.9%増)、介護給付費3兆953億円(823億円・2.7%増)など(社会保障関係費には内閣府計上の子育て支援関連予算も含まれる)(p3参照)
 
 診療報酬は本体を0.55%(国費ベース・588億円増)引き上げる一方で、7対1入院基本料を含む急性期と長期療養に関連した入院基本料の見直しなどを通じ、病床機能に応じた適切な評価に改める。薬価の改定率は▲1.36%(1,456億円減)で、このうち実勢価格に合わせた引き下げ分は▲1.29%、市場拡大再算定▲0.05%、市場拡大再算定の特例▲0.02%。そのほか薬価制度の抜本改革として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の抜本的見直し、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価の段階的引き下げ、費用対効果評価の試行的導入対象品目の価格調整などを実施し、▲0.29%(310億円減)の追加的引き下げを行う。医療材料価格の改定率は▲0.09%(99億円減)(p4~p5参照)(p15~p17参照)(p28参照)
 調剤報酬では、いわゆる大型門前薬局を対象に、医薬品の備蓄の効率性や医療経営実態調査での損益率の状況に着目した調剤報酬の適正化(56億円減)を実施する(p4参照)(p6参照)(p15参照)
 
 介護報酬は、自立支援・重度化防止を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価(1%程度の増加)と、改革工程表に沿った通所介護をはじめとする給付の適正化(0.5%程度の削減)を行い、差し引き0.54%(137億円)引き上げる。さらに2019年10月からは、「新しい経済政策パッケージ」(12月8日閣議決定)に基づき、公費1,000億円程度を投じた処遇改善を実施する予定。障害福祉サービス等報酬改定率は0.47%(57億円増)となった(p4参照)(p6~p7参照)(p19参照)
 
 消費税増税分を財源とする社会保障の充実・安定化策では、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を支援する経費として、地域医療介護総合確保基金(医療分)に前年度比30億円増の934億円を確保。国民健康保険への財政支援では、財政安定化基金に協会けんぽの特例減額などで発生する積立不足分300億円を積み増し、積立総額を2,000億円とする(p10参照)

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は2018年1月19日(金)の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させることが狙い。当日は公募で選ばれた発表者(10名程度)が中医協・総会委員、保険局長、審議官の前で意見を発表する。今後、厚生労働省のホームページなどで、公聴会の開催告知、意見発表者の募集、傍聴の案内をする予定(p34参照)。・・・

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2017年12月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] 0.55%本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長

日本病院会 会見(12/19)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1%くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定の審議報告を公表 厚労省

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月18日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。(1)地域包括ケアシステムの推進(p5~p21参照)、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(p22~p29参照)、(3)多様な人材の確保と生産性の向上(p29~p33参照)、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・・・・

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 麻酔の技術評価見直し、重大な関心持って見ていく 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(12/15)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 15の病院団体で組織する、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月15日開いた会見で、中央社会保険医療協議会の改定論議で取り上げられた、非常勤麻酔科医の増加を受けた麻酔の技術評価見直しについて、「どの病院もパート医師に依存しており、現状を壊すと手術ができなくなる恐れがあるが、今が正しい姿ではない」との認識を表明。「今後どのように改革されていくのか重大な関・・・

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7%は医療・・・

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。
 
 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。
 
 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材料価格調査(同、約7.0%)の速報値、社会保障審議会医療保険部会・医療部会の「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」などを十分考慮し、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」という点で、支払・診療側委員の意見が一致したとの基本認識を明記。改定の基本方針でも取り上げられた、▽医療機能の分化・強化、連携の推進▽効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの構築-を重点課題に位置づけた(p1参照)
 
 ただ、2018年度診療報酬改定についての議論では意見が分かれ、支払側が国内経済や医療保険者財政が深刻な状況にあるなか、国公立病院以外の医療機関経営は概ね堅調との見方を示して診療報酬のマイナス改定と薬価・材料価格引き下げ財源の国民への還元を求めたのに対し、診療側は医療機関の経営は総じて悪化しており、医療従事者に適切な手当てを支払う原資を確保するためにも、薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げが必要と主張した、などと整理した(p2参照)
 
 その上で、診療報酬改定は、「基本方針に沿って、診療報酬本体、薬価および特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うもの」との見解を表明。加藤厚労相に対して、「これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成30年度(2018年度)予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に適切な対応を求める」と要請した(p2参照)
 
 なお、総会は同日、保険医療材料専門部会から報告された「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した(p3~p8参照)

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 保険医療材料制度改革の骨子案を了承 材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第90回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月13日、厚生労働省が提示した「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した。今後の取り扱いは部会長一任となり、字句修正の後、総会に報告されることになった。 改革の具体的内容は、▽新規の機能区分に係る事項▽既存の機能区分に係る事項▽費用対効果評価の試行的導入に係る事項▽その他-で構成。 新規機能区分ではイノベーションの評価として、長期に・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。
 
 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重症化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-で構成。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備や、自立支援・重度化予防のための取り組み、介護ロボットやICTを活用した業務の効率化と従事者の負担軽減などを推進する方針を打ち出した(p3~p7参照)
 
 大幅な追記が行われた「今後の課題」の項では、介護保険法の目的である要介護者の尊厳の保持や、その能力に応じて自立した日常生活を営めるようにするという視点に立って、2021年度改定に向けた検討を継続していく基本姿勢を明示。その際には、2018年度改定の効果検証や調査研究、介護事業経営実態調査、各種調査・研究などを通じて、実態をしっかりと把握することが必要との考えを付記した(p110参照)
 具体的には、▽訪問介護の生活援助中心型の担い手拡大や、頻回訪問の是正対応の影響検証▽ケアマネジメントの公平中立性を確保するための取り組みの検討▽共生型サービスの実施状況の把握と運営基準・報酬のあり方の検討▽AIやICTなどの効果的活用方法の検討▽介護職員処遇改善加算のあり方の検討▽介護医療院におけるサービス提供と、介護療養型医療施設・医療療養病床からの転換状況の把握▽利用者から見たわかりやすさと介護サービス事業所の負担軽減に主眼をおいた報酬体系の簡素化-などを対象項目として列挙した(p110~p113参照)

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算の見直し案、企業・品目要件を緩和 薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第142回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)と同加算の適用薬を比較薬として類似薬効方式で薬価算定する場合のルールについて、当初示していた内容の修正案を提出した。業界団体の要望を反映して、いずれも要件を一部緩和し、新薬創出等加算は対象企業・品目を拡大、類似薬効比較方式適用新薬は累積加算分の控除対象を縮小するもの。これに中医協・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 公益委員が次回、意見書素案を提示へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第378回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げをそれぞれ要求した(p1~p2参照)(p3~p5参照)。ただ、会議冒頭には、診療報酬本体の0.55%引き上げを政府が決定したとの朝刊報道を巡り、双方の委員が中医協審議の軽視などと、強い不快感を示す場面もあった。医療経済実態調査と薬価・材料価格調査の結果、各側意見の提出と、改定率決定のための基礎資料が出揃ったのを受け、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、「公益側で意見書の素案をまとめ、中医協の意見として厚生労働大臣に提出したい」と発言。改定率は予算編成過程で決定するが、順当に行けば次回、15日の総会で意見書のとりまとめ、18日に予算大臣折衝となる運び。
 
 総会はこのほか、診療報酬改定の個別事項として、▽医療従事者の多様な働き方▽明細書の無料発行▽新医薬品の処方日数14日制限の取り扱い-などを審議した。医療従事者の働き方では、女性割合が高いリハビリテーション専門職の専従・常勤配置を算定要件にしている報酬項目について、週一定時間の勤務を行っている非常勤従事者を複数配置していれば常勤配置とみなす案を提示。医療従事者の専従要件についても、担当患者が一定数以下の場合や医療資源の少ない地域などに適用される既存の緩和措置を参考に、より弾力的な運用が可能となるような見直しを検討することを求めた(p26参照)
 
 明細書については、現在、病院、診療所、薬局とも無料での発行義務が課されている。このうち診療所と薬局は、レセコンに明細書発行機能が搭載されていないなど正当な理由がある場合は無料発行を免除されるが、こうした施設は減少傾向にあり、電子レセプト普及率は9割を超える(p43~p46参照)。一方、患者調査では明細書で、治療や薬、医療費の内容がわかりやすくなったとの好意的な声が聞かれる半面、明細書をもらわなくとも領収証の内容で十分との声もある(p49~p57参照)。こうした実情を踏まえ厚生労働省は、領収証と明細書が果たす機能や発行業務の実態、さらには2020年度に予定されているレセプト様式の見直しも視野に入れ、明細書の無料発行対応について改めて検討することを論点に位置づけた(p58参照)
 
◆新薬の処方日数14日制限撤廃は再度見送りの方向
 
 新医薬品の処方日数14日制限は、政府の規制改革実施計画(2017年6月閣議決定)で見直しが求められているもの(p81参照)。過去にも中医協で審議されているが、患者の安全性確保を優先すべきとの結論に達し、見送られてきた経緯がある。厚労省は総会に、(1)処方日数制限を現在の14日から21日、28日、30日などに延長、(2)個別の患者の事情を勘案し、患者の状況に応じて処方日数を延長、(3)処方日数を制限しない場合の取り扱いに既収載品の有効成分(ラセミ体)を光学分割した場合/既収載品の有効成分の代謝物や代謝前の成分の場合/既収載品と同一成分・同一投与経路であり、同様の効能・効果であるが、用法・用量が既収載品と著しく異ならない配合剤の場合を追加、(4)現在の取り扱いを維持-の4つの選択肢を提示した(p86参照)
 
 これらのうち医療従事者の専従要件の見直しや明細書無料発行の取り扱いは、委員から目立った反対意見はなく、大筋了承。処方日数制限の見直しについては、支払・診療側とも従来からの見解に変わりはないとのスタンスを堅持したため、今回も見送られる公算が高くなった。

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 調剤基本料の特例除外規定、廃止含め見直しへ 中医協総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、調剤報酬について審議した。このなかで厚生労働省は、【かかりつけ薬剤師指導料】の算定を促進する方策として、患者からの同意取得の必要性を患者と薬剤師双方で確認することを提案する一方、不適切な算定を是正する観点から、一定以上のかかりつけ薬剤師業務を行っている場合に【調剤基本料】の特例対象から除外する規定については、廃止を含めた見直しを検討する案を示した。 【かか・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟入院基本料を一本化、25対1は経過措置に 中医協総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価(実績部分)を上乗せする2階建て式の報酬体系に統合・再編するなかで、療養病棟の報酬は看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】(以下、【療養1】)に一本化。25対1の【療養病棟入院基本料2】(以下【療養2】)と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟は経過措置と位置づけ、報酬を一定率減算する。新報酬の基本部分の医療区分2・3患者割合は医療経営への影響に配慮して50%で仮置きしたが、支払い側委員は80%が妥当との認識を示した。
   
 現行の療養病棟の報酬には、看護配置20対1の【療養1】と、25対1の【療養2】の2区分があり、医療区分2・3患者割合は前者が80%、後者は50%に設定されている。【療養2】は、介護医療院などへの転換を前提とした経過的基準(2023年度末まで)で、これとは別に、【療養2】の看護配置、医療区分2・3患者割合のどちらか一方を満たせない場合の経過措置(診療報酬は【療養2】の95%に減算)がある(p46~p47参照)
 
 厚労省の見直し案では、【療養1】、【療養2】を一本化して、長期療養に対応した新たな入院料を設定する。2階建ての1階部分にあたる基本部分の算定要件で、看護職員配置は【療養1】相当の20対1以上とするが、医療区分2・3の患者割合は【療養2】の基準の50%とする考えを示した。【療養2】の看護配置と医療区分2・3患者割合のどちらも満たせない場合は、【特別入院基本料】を算定せざるを得なくなることから、厚労省は、【療養2】算定医療機関などの経営に及ぼす影響を考慮したもので、今後の検討次第で変更の余地があるとの含みを持たせている。基本部分に載る実績部分は、医療区分2・3患者割合に応じた段階評価とする考えで、具体的な値は今後検討する(p45~p46参照)
 
 現在の【療養2】(経過措置1)と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟(経過措置2)に対応した経過措置を新体系でも設定。【療養2】に関しては、介護療養病床に合わせて経過措置期限が2023年度末まで6年間延期されるが、診療報酬上の期限はひとまず、両経過措置とも次々回改定までの2年間とすることを提案した。経過措置1については、新報酬との病棟群単位での届出を容認する。ただし、新規届出ができるのは新報酬のみで、経過措置1、2は不可とする。報酬額は、新報酬を基準に一定率を減額する仕組みを入れる(p6参照)(p15参照)
 
◆基本部分の医療区分2・3患者割合は80%とするべき 支払側委員
 
 提案を受けた議論で、猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は、経過措置1(現行の【療養2】)の期限について、「(医療法上の経過措置が)最大6年延長されることを踏まえて6年間の経過措置を設けることを前提とすべき。その後は内容を見て2年ごとに組み直していくといった対応が必要ではないか」と主張。新報酬の基本部分の医療区分2・3患者割合について幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「【療養2】は介護に行くことが前提になっているにも関わらず、看護配置20対1のところが50%というのは低いのではないか。【療養1】はあくまで80%が基準であるべき」と強い問題意識を示した。
 
◆医療区分3の常時監視・管理のみ該当は医療区分2に 厚労省が提案
 
 医療区分の見直しも議論された。厚労省は、医療区分3のうち「医師及び看護師による常時監視・管理」のみに該当する患者の扱いについて、▽当該項目のみに該当する場合は医療区分2▽当該項目と医療区分2のいずれかの項目が該当する場合は医療区分3-とする案を提示。支払側から異論は出なかったが、診療側の猪口委員は、「問題は、医療区分1の人の中に2、3該当の人がいることであり、今回の提案に変更をする意味がない」と否定的見解を示した。
 
 このほか、▽【在宅復帰機能強化加算】の基準値を同加算の在宅等退院の割合に関する実績を踏まえて引き上げ(p15参照)▽現行の【退院支援加算】の名称を、入院早期から退院後まで切れ目のない支援を評価するとの趣旨を踏まえて【入退院支援加算】に変更(p72参照)▽外来における相談・連携担当者が入院が決まっている患者に対して、入院前から様々な支援を行う取り組みについて評価を検討する(p72参照)-などが検討課題として提案された。

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2017年12月07日(木)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬改定の基本方針とりまとめは来週に 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第110回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は12月7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案と、政府の改革工程表の項目に関する議論の整理案について審議した。改定の基本方針案は、6日の社保審・医療部会に提示されたものと同じ内容。この日も委員から様々な意見や要望が出たため、文言修正は部会長一任となった。今後、医療部会・医療保険部会双方の部会長と事務局で調整を進め、来週中にもとりまとめる見通し。 一方、議論の整理案は、改革・・・

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間水準の評価は、現行の7対1の届出実績を算定要件とし、10対1からの移行を認めない方針を示したが、診療側は再考を求めた。
 
 厚労省の提案では、現行の急性期から慢性期の入院料を機能に着目して、▽急性期入院医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)▽集中的なリハビリテーションの提供や退院支援(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】)▽長期療養する入院患者への入院医療の提供(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)-の大きく3類型に再編する。いずれの報酬も看護配置などの基本部分に診療実績に応じた評価を上乗せする、2階建ての報酬体系とする(p181~p183参照)
 
 今後の中医協審議を踏まえて必要な修正は行うものの、現場の混乱を避けるため2018年度改定は暫定的措置として現在の基準や評価指標を新体系にそのままスライドさせる。基本報酬部分には、看護職員配置や看護比率、平均在院日数などが該当。入院基本料の各種加算も原則、ここに統合する。実績に応じた段階評価部分には、療養病床であれば医療区分2・3該当患者割合、回復期リハ病棟はリハのアウトカム評価、急性期は「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合が該当することになる(p185~p186参照)
 
 急性期の入院報酬は、現行の【10対1一般病棟入院基本料】(看護配置10対1、看護比率7割、平均在院日数21日)を基準に基本部分の報酬を設定。これに現在の7対1の算定要件(看護配置7対1、看護比率7割、平均在院日数18日、看護必要度該当患者割合)を診療実績評価部分として上乗せしたものを最上位の報酬とする。この間に新設する中間部分は、看護必要度の該当患者割合に応じて実績部分の報酬が上下する仕組みにする(p184参照)(p186参照)
 
 実績部分(看護必要度)の判定方法は、7対1相当報酬は、現行の看護必要度かDPCデータ(EF統合ファイル)による判定の選択制、中間の段階的評価部分はDPCデータでの判定を要件化する。7対1相当報酬でDPCデータを選択した場合と、段階評価部分の該当患者割合の基準値は、別途検討する。段階評価部分の設定は、7対1から10対1への移行に伴う病院経営への影響を軽減することが目的であるため、7対1の届出実績があることを届出の要件とし、10対1からの移行は認めない。7対1の経過措置で病棟群単位の届出をしている医療機関や、看護必要度の該当患者割合基準が緩和(23%)されている200床未満医療機関については、段階評価のいずれかの報酬を選択できるように配慮する(p186参照)(p205~p206参照)
 
 総会の議論では、松本純一委員(日本医師会常任理事)が、7対1相当部分について、看護必要度の該当患者割合基準(25%)の据え置きと、10対1からの移行容認を要請。幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「7対1から10対1に降りやすくすることが本来の趣旨であり、下から上に上がることは想定できない」と反論、該当患者割合についても厳格化すべきとの考えを示した。
 
◆【データ提出加算】、200床以上の療養病棟、回復期リハ病棟などで要件化へ
 
 一方、DPCデータを提出した場合に算定する【データ提出加算】については、新たに▽200床未満の【10対1一般病棟入院基本料】算定医療機関▽【回復期リハ病棟入院料1、2】算定病棟▽200床以上の【回復期リハ病棟入院料3】算定医療機関▽200床以上の【療養病棟入院基本料1(20対1)】算定医療機関-で算定要件化される見通しとなった。【回復期リハ病棟入院料1】は、看護必要度の基準を算定要件から外す(p314~p315参照)
 
 総会ではこのほか、▽看護必要度の定義の変更と判定基準の追加(「A得点1点以上かつB得点3点以上」で「診療・療養上の指示が通じる」または「危険行動」のいずれかに該当する患者を該当患者に追加/「救急搬送後の入院」を「【救急医療管理加算1】該当患者に置換え/開腹手術の所定日数を4日に変更(p198参照)(p206参照)▽二次救急医療機関の看護職員による夜間の救急搬送患者への対応を評価(p52参照)▽DPC病院では【短期滞在手術等基本料】の対象手術をDPCで評価(p237参照)▽【退院支援加算2】の届出病棟も【地域連携診療計画加算】の算定対象とする(p246参照)(p279参照)-などが検討課題として提案された。
 
 また、下部組織のDPC評価分科会がまとめた審議結果(「平成30年度(2018年度)改定に向けたDPC制度(DPC/PDPS)の対応について」)が了承された(p23~p56参照)

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 薬価の平均乖離率は約9.1% 薬価本調査速報値

中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離(かいり)率は、約9.1%だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1%、注射薬7.2%、外用薬8.2%、歯科用薬剤▲4.0%-だった。後発医薬品の数量シェア(新指標)は約65.8%で、前回調査時の56.2%から9.6ポイント上昇した・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬本体のマイナス改定求める意見も 諮問会議

経済財政諮問会議(平成29年第16回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。
 
 麻生財務相は、診療報酬改定について、国民負担の増加の抑制や制度の持続性の観点から「▲2%半ば以上のマイナス改定が必要」と指摘。さらに賃金・物価の動向などを踏まえると、「診療報酬本体についても一定程度のマイナスとすべき」と主張した。介護報酬に関しては、保険料負担の増加を抑制するためには、今回の改定単体ではなく、介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度臨時改定とセットで考える必要があるとの見解を示し、診療報酬同様、「一定程度のマイナス改定が適当」とした(p7参照)
 
 一方、厚生労働省が中央社会保険医療協議会に示した、薬価制度改革の骨子案では、後発品の上市から10年経過した長期収載品を後発品への置換え率で2グループに分け、置換え率が高いG1区分の品目については、6年かけて後発品と同薬価にまで引き下げていく方向が打ち出されている(p25参照)。この点について民間議員は、最大16年に及ぶ価格引き下げ期間の短縮化を検討することを要請。診療報酬改定では、調剤技術料を重点課題の1つに位置づけ、「薬局の機能分化や調剤報酬の適正化の観点から、門前薬局、門内薬局を中心に調剤基本料を見直すべき」と提言した(p10参照)

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第154回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。
 介護医療院については、現在の介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と転換型老人保健施設相当のII型の2類型を設定するとともに、介護療養病床などからの転換を促進するため、療養室の床面積や廊下幅の要件、併設の場合の人員基準の緩和を行う方針を明記した(p19~p20参照)。共生型サービスでは、障害福祉の指定を受けた事業所が介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準の特例を設ける(p11参照)(p13参照)(p14参照)
 
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、夜間・早朝と同様、日中についてもICTや電話転送システムの活用などにより、利用者へのサービス提供に支障がない環境を整えている場合に限って同一敷地内の事業所の職員の兼務を容認する(ただし、随時訪問サービスを行う訪問介護員、指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所の職員は除く)(p11~p12参照)
 サービス提供の適正化を図る観点から、通常とはかけ離れて多い回数(全国平均利用回数+2標準偏差値が基準)の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネジャーはケアプランを市町村に届け出なければならないこととする(p16参照)。看護小規模多機能型居宅介護は、新たにサテライト型事業所の基準を設定する(p14~p15参照)
 
 
◆末期悪性腫瘍患者におけるケアマネジメントの弾力的運用も了承
 
 分科会はこのほか、末期の悪性腫瘍患者におけるケアマネジメントの弾力的運用と【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】の新設などを了承した。現行のケアマネジメントの仕組みでは、末期の悪性腫瘍患者の状態が変化する都度、アセスメントの実施、サービス担当者会議の開催、ケアプランの変更というプロセスを繰り返さねばならない。今回了承された見直し案はこれを改め、末期の悪性腫瘍で1カ月以内に日常生活上の障害が出現すると主治医が判断した場合は、予測される状態変化と支援の方向性を織り込んだ形でケアプランを策定。その後状態が変化した際には、主治医の助言を求めた上で、サービス担当者、利用者(または家族)の了解が得られれば、改めてサービス担当者会議を開くことなく、提供サービスの修正が可能になる(p53参照)
 
 【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】は、末期の悪性腫瘍患者が在宅で死亡した場合(在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)に算定することを想定。算定要件は、▽24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備▽利用者またはその家族の同意を得た上で、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上在宅を訪問し、主治医の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施▽訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治医やケアプランに位置づけられた居宅サービス事業者等へ提供-などと定める(p7参照)
 
 医療機関との連携に積極的に取り組んでいる居宅介護支援事業所をより手厚く評価することも決めた。対象は、▽退院・退所加算を一定回数以上算定している▽【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】を一定回数以上算定している▽特定事業所加算(I~III)のいずれかを算定している-のすべてを満たす事業所とする。算定開始時期は、【ターミナルケアマネジメント加算(仮称)】の年間算定実績が確認できる2019年度からとする考え(p4参照)

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [医療機器] 外国価格調整見直しで緩和措置を要請 材料部会で業界意見聴取

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第89回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月1日、保険医療材料制度の見直し案について、医療機器業界から意見を聴取した。業界団体は、保険収載後の使用実績に基づく再評価には歓迎姿勢を示したが、外国価格調整の見直しは再考を要請。米国医療機器・IVD工業協会の加藤幸輔会長は、「今回は非常に厳しい改定と捉えている。可能であれば外国価格調整の(新たに提案された)2つのルールについては緩和を検討いただきたい・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [改定速報] 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第375回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革


 厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。
 遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせて患者を継続的に医学管理する場合などを対象に評価する。具体的には外来と在宅医療において通常の診療と組み合わせ、オンラインで再診(オンライン診察)と医学管理(オンライン医学管理)を行った場合の報酬を新設する方向。いずれも算定にあたっては、(1)特定された疾患・患者、(2)一定期間継続的に対面診療を行っており、受診間隔が長すぎない、(3)急変時に円滑に対面診療ができる体制がある、(4)安全性や有効性のエビデンスが確認されている、(5)事前に治療計画を作成、(6)医師と患者の合意がある、(7)1~6の内容を含む一定のルールに沿った診療が行われている-を満たすことを要件とする(p54参照)
 
 オンライン医学管理はさらに、外来・在宅別で考え方を整理。外来は、一定期間以上継続的に診療している患者で、オンライン診察の併用が対面診療による医学管理の継続に有用と考えられる場合、在宅は、月1回以上定期的に訪問診療を行っている患者で、オンライン診察との併用が訪問診療による医学管理の継続や訪問する医師の負担軽減に有用と考えられるケースを評価の対象にする(p56参照)。診療報酬は、オンライン診察、医学管理とも対面診療との違いを考慮して、対面診療よりも低い水準とし、月1回などの算定上限を設けることを提案した(p55~p56参照)(p68参照)。処方せん料の取り扱いは現行の運用ルールをそのまま適用し、患者に処方せん原本を郵便などで送付した場合に算定を認める(p63参照)(p68参照)
 
 
◆オンライン診察と電話等再診との関係も整理、定義・報酬を明確に区分
 
 オンライン診察の導入を受けて、従来からある電話等再診は、「患家からの療養上の求めに応じて指示をした場合のみ算定できる」という取り扱いを明確化。報酬面でもオンライン診察と明確に区分する考えを示した。電話等再診は現在、対面診療と同じ【再診料】を算定するが、厚労省は「オンラインと対面の報酬が異なれば必然的に電話等再診との差がつく。電話のほうがオンラインよりも情報量が多いとはならない」などと説明しており、電話等再診の報酬の引き下げが見込まれる(p55参照)(p68参照)
 
 総会ではこのほか、【地域包括診療料】、【地域包括診療加算】、情報通信技術(ICT)を活用した連携、薬剤の適正使用推進-などを議論した。
 
◆【地域包括診療料】等の24時間要件を外し、在宅医療実績を上乗せ評価
 
 複数の慢性疾患を持つ患者を継続的に診療する、いわゆる「かかりつけ医機能」を評価する目的で導入された、【地域包括診療料(認知症地域包括診療料含む)】の2016年7月1日現在の届出数は171施設、【地域包括診療加算(認知症地域包括診療加算含む)】は5,238施設で、導入当初に期待したほど普及していない(p8参照)。厚労省は原因が▽在宅医療の提供や24時間対応の要件▽算定にあたり必要とされている同意取得について具体的定めがない▽患者の全受診先の把握や処方薬の一元的把握に伴う医師の負担-の3点にあると分析(p9~p17参照)。解決策として、在宅医療の提供と24時間対応を算定要件から外し、代わりに一定期間以上継続して外来通院していた患者(かかりつけの患者)に対して訪問診療を提供している実績を、診療報酬で上乗せ評価する仕組みを提案した。受診先や処方薬の一元的把握は医師以外の職種や連携する保険薬局が行っても差し支えないことを明確化することや、かかりつけの患者の場合の同意取得手続きを簡素化することも視野に見直すことも論点にあげた(p18参照)
 
 24時間対応を算定要件から外すとの提案については、【(認知症)地域包括診療料】の算定施設が在宅療養支援診療所・病院(在支診、在支病)に限られることなどから、支払側委員が、在宅医療の報酬設定のあり方そのものからの議論が必要になるのではないかと疑問の声をあげた。これに対して厚労省は、「在支診、在支病の要件を外すのではなく、体制として求めることと、実際に在宅医療を行っていることは、診療報酬上では分けて評価してはどうかという考え方。入り口の手続き(算定の届出)を工夫することで、かかりつけ医機能の充実・強化を図りたいというのが厚労省の基本的スタンスだ」と説明し、理解を求めた。
 
 
◆在宅の主治医に限り、ICTでの死亡診断時の【死亡診断加算】の算定容認
 
 一方、ICTを活用した連携で厚労省は、▽対面でのカンファレンスを求めている報酬についてICTを組み合わせる場合の会議の開催回数や対象者などに関する要件の弾力化▽「情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等ガイドライン」に基づいて行われるICTを利用した医師の死亡診断について、死亡日に往診・訪問診療を行わない場合でも、定期的に訪問診療などを行っている在宅の主治医に限り、【死亡診断加算】の算定を容認▽ICTを利用した医師の死亡診断において、法医学などの研修を受けた看護師が医師の判断に必要な情報を速やかに報告するなど、医師と連携した場合は、【訪問看護ターミナルケア療養費】の加算として評価-などを提案した。ただし、ICTを利用した死亡診断は、医療資源の少ない地域に対象を限定する考え。いずれの提案についても委員から大きな異論が出ることはなく、了承された(p83参照)
 
 薬剤の適正使用推進では、【薬剤総合評価調整加算】の評価対象に地域包括ケア病棟を新たに追加することや、かかりつけの医師が入院医療機関や薬局と連携して減薬に関する情報提供や減薬後のフォローアップを行った場合の評価などが論点として示された(p48参照)

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 入院患者の他院での放射線治療で見直し案 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第374回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院中の患者が他の医療機関で放射線治療を受けた場合の入院料の取り扱いなどについて具体案を示した。 入院中の患者が他院で放射線治療を受けた場合、現行は入院料が一定割合減額される仕組みになっており、例えば出来高算定病棟では、入院基本料が10%減額される。一方、他院から入院患者を受け入れる側の医療機関においても、放射線治療を行った際の【放射線治療管理・・・

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定での対応案を了承 DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月29日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定に向けたDPC制度(DPC/PDPS)の対応について(案)」を提示し、了承された。医療機関群の名称変更や重症度係数の廃止を提案する一方、医療機関群を医療機関が自ら選択できる仕組みと、機能評価係数IIでの重み付けの導入は見送った。 医療機関群は現行の3区分を維持し、名称をI群は「大学病院本院群」、II群は「DPC特定病院・・・

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算の見直し案に反発 薬価専門部会・業界意見聴取

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第141回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、薬価制度抜本改革の骨子案について、関係業界から意見を聴取した。最も反対が強かったのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」の部分。骨子案では企業要件にポイント制を導入し、上位5%未満の企業は加算の形で特許期間中は薬価改定時の薬価引き下げを全額猶予、それ以外の企業は一定率薬価が下がる仕組みを示しているが、業界団体は企業の開発意欲や新薬への患者のアクセスを阻害する恐れがあるなどとして反発、再考を求めた。


 
 ヒアリングには、日本製薬団体連合会(日薬連)、日本製薬工業協会(製薬協)、日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(efpia)が出席し、意見表明した。
 
 新薬創出等加算について日薬連は、「特許期間中の新薬の全てを対象として、薬価を維持すべきとする業界主張とは離れた考え方」と批判。革新的新薬開発の取り組み実績などで企業を分類し、加算に差をつける手法は、経営の予見性に乏しいとして、▽対象品目の拡大▽特許期間中の新薬の薬価が実質維持される「区分I」該当企業の範囲拡大▽新薬創出等加算の非該当新薬が、同加算該当品目を類似薬として類似薬効比較方式で薬価算定される際に、類似薬の累積加算分を控除する措置の見直し▽新薬創出等加算が適用された新規作用機序医薬品の薬価収載から1年以内に収載される薬理作用類似薬について、3番手までしか同加算の対象にならないルールの見直し-などを要求した(p3参照)
 いわゆるZ2ルール適用後の長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価を後発品への置換え率でグルーピングし、段階的に後発品の薬価水準まで引き下げていく提案には、長期収載品依存の経営モデルからの脱却を図る観点から、概ね受け入れる考えを表明。ただ、企業の医療の質向上への取り組み意欲や製品の安定供給に配慮して一定の品目を除外することや、特許期間中の新薬の薬価が維持される仕組みとセットで議論する必要性を改めて強調した(p4参照)
 
◆ネガティブ方式による対象品目選定を提案 PhRMA
 
 PhRMAとefpiaもほぼ同様の主張を展開した。新薬創出等加算の試行的導入はドラッグラグの解消や、革新的新薬が世界に先駆け日本で最初に上市される土壌の整備に大きく貢献したが、今回の見直しが実施されれば、海外の企業にとって日本が魅力的な市場ではなくなる可能性が高いと憂慮。そうした事態を避けるには新薬創出等加算の維持が必要不可欠とし、長期収載品の薬価の引き下げや、後発品への置換え促進で確保した財源を転用することで、医療保険財政に影響を及ぼすことなく、現行の枠組みを維持することが可能との見方を示した(p19~p22参照)(p33~p37参照)
 
 またPhRMAは、新薬創出等加算の対象品目の選定方法(品目要件)について、新薬の中から革新性・有用性の高い品目を抽出する仕組み(ポジティブリスト方式)ではなく、幅広い新薬を対象として捉え、その中から新規性に乏しい品目を除外する仕組み(ネガティブリスト方式)にすることを提案。日薬連、製薬協もこれに賛同し、「既収載品の0.8掛けや、類似薬効比較方式2で薬価算定される品目を除外するという範囲であれば、容認できる」とした。
 
 一方、費用対効果評価の試行的導入では、価格調整対象部分に対して最大90%の引き下げを行うとの提案に揃って反対意見を表明。引き下げ率の緩和や引き下げ率への上限設定などを求めた(p7参照)(p19参照)

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