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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第6回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目立った。重症度、医療・看護必要度を巡っては、患者の状態像を適正に反映していない、測定にあたる看護師に過重な負担を強いている-などの批判が出ていた。
 
 
◆A、C項目はDPCデータのEFファイル、B項目は様式1との相関を検証
 
 【7対1入院基本料】算定病棟と、一般病床数が200床以上の【10対1入院基本料】算定病棟では、DPCデータの提出が算定要件に定められている。重症度、医療・看護必要度は、▽創傷処置や心電図モニターなどのモニタリングと処置に関するA項目▽ADLに関するB項目▽手術などに関するC項目-で構成される(p24参照)。厚労省が示したのは、このうちB項目をDPC提出データの「様式1」(カルテからの匿名化情報)のADL関連データに、A、C項目をEF統合ファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)のデータに置き換える案(p25~p30参照)
 
 ただ、両データは相関する部分がある一方、▽重症度、医療・看護必要度は毎日測定するが、DPCデータは3カ月に1度の提出▽薬剤の使用量や処置の使用目的、手術の評価期間などで測定の定義が異なる部分がある-などの相違点もある(p31参照)。このため厚労省は、DPCのデータ項目を複数組み合わせたり、一定の条件を設定したりすることで重症度、医療・看護必要度の項目との置き換えが可能か、評価の妥当性や基準値の相関などを検証することを提案した(p34参照)
 
 
◆7対1、10対1入院基本料での活用方法の違いも論点に
 
 一方、重症度、医療・看護必要度は、【7対1入院基本料】では該当者が25%以上いることを算定要件とする、いわゆるカットオフのための基準として、【10対1入院基本料】では該当患者割合に応じて【看護必要度加算1~3】の算定が認められる、加算の基準に使われている。だが、10対1病棟の中にも該当患者割合や平均在院日数が7対1病棟とほぼ同等の水準のところが存在する(p11参照)。こうした実情を踏まえて厚労省は、医療ニーズや診療実績をより適切に反映させる観点から、評価手法の見直しを検討する方向を打ち出した(p34参照)
 
 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証について、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「重症度、医療・看護必要度を毎日測定するのに過重な負荷がかかっている。EFファイルとの相関を調べることは全面賛成。DPCデータに1対1であてはめるのは無理としても、検証して上ぶれがあるなら(該当患者割合の基準を)25%より上げるなど、広い意味での検討が必要」と指摘。「DPCデータに置き換えることができれば異論はない」(本多伸行委員・健康保険組合連合会理事)、「検証で7対1病棟にどんな人たちが入っているかを明らかにした上で、代替できるところがあれば使い、来年あるいは再来年にどこまでやるかという話だと思う」(池端幸彦委員・医療法人池慶会理事長)といった意見も出た。
 
 
◆在宅患者受け入れは加算評価で、地域包括ケア病棟で複数委員が提案
 
 この日の分科会では入退院支援と、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料についても議論した。入退院支援では、▽入院前あるいは入院早期からの効果的な支援の取り組み▽2016年度改定時の算定要件の変更(【退院支援加算】の1、3を算定した場合に限定)で、地域連携パスの策定・活用を評価する【地域連携診療計画加算】の算定件数が減少傾向にあることをどう捉えるか▽病棟の種類や退院先の違いで評価方法が違う、在宅復帰率の整理と名称の変更-などが論点に位置づけられた(p68参照)
 
 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、入棟前の居場所が自宅の患者は、自院または他院の急性期病棟(7対1および10対1病棟)からの患者に比べ、検体検査、生体検査、CT、MRIの実施割合が高いことが厚労省のデータから明らかになった(p86参照)
 前回の議論では入棟前の居場所で評価を区分する方向が示されたが、この日は、「自宅からの患者は他からの入棟に比べて負荷がかかる分、何らかの加算を設けてはどうか」(牧野憲一委員・旭川赤十字病院院長)、「地域包括ケア病棟が担う3つの機能(急性期後の患者受け入れ、在宅患者の急変時の受け入れ、在宅復帰支援)に地域によって少し温度差があったとしても、基本は同じ。それを分断するのは止めてほしい。加算で評価することには賛成できる」(池端委員)など、複数の委員が在宅からの患者受け入れは加算で評価すべきと主張した。

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [医療改革]業界は毎年改定、市場拡大再算定に難色 中医協・材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第84回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月23日、特定保険医療材料の保険償還価格の算定方法や価格改定などについて、医療機器業界から意見を聴取した。業界側は、材料価格改定の毎年実施や、効能追加に伴う市場拡大再算定の導入に難色を示した。 意見陳述したのは、▽日本医療機器産業連合会(JFMDA)▽日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)▽先進医療技術工業会(AdvaMed)▽米国医療機器・IVD工業会(AMDD)▽欧州ビ・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第46回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査(仮称)」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚労省が提示した改善案にも依然、不満の声があがったが、これ以上議論を続けても時間が経過するだけで結論は出ないと判断。制度を運用しながら必要に応じて検討・見直しを行う条件付きで、実施を了承した格好だ。
 部会では、先行実施している試行的導入と、2018年4月からの制度化に向けた検討を並行して行っている。2018年度の薬価・医療材料価格改定では、試行的導入対象13品目について費用対効果評価結果を踏まえた価格調整を行うため、部会では当面、試行的導入に関する議論を優先させることとなっている。
 
 
◆試行的導入の評価基準等は10月、制度化の骨子は年内にとりまとめ
 
 部会が了承した検討スケジュールなどによると、9月以降は試行的導入における評価基準の設定方法と、費用対効果評価結果を踏まえた薬価・材料価格の調整方法を関係団体からのヒアリングも交えながら検討。10月に意見をとりまとめ、これを受けて費用対効果評価専門組織が13品目の費用対効果評価と価格調整を行う。専門組織における個別項目の検討状況は随時部会に報告される(p3~p4参照)(p5参照)
 費用対効果評価の評価基準は、国民を対象に実施する「支払い意思額調査」の結果から導き出す、増分費用効果比(完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER)の値に応じて5段階で設定する。時間的制約から試行的導入には既存調査を用いるが、本格導入での評価基準の設定にあたっては、新たな支払い意思額調査を実施する予定。
 このため部会では試行的導入の検討と並行して、制度化に向けた支払い意思額調査の実施方法を検討。試行的導入と調査に関する検討にめどがつく11月以降は、制度化での▽対象品目、医療技術の選定のあり方▽評価手続き▽評価基準の設定方法と倫理的・社会的影響の考慮方法▽価格調整―などを議論し、年内に骨子をまとめる(p4参照)(p5~p6参照)。厚労省は、支払い意思額調査の実施・集計・分析に最短でも4カ月程度かかるとみており、仮に調査実施が11月になった場合、結果が判明するのは2018年2月末から3月になるという。なお、試行的導入、制度化とも価格調整方法については、薬価専門部会、保険医療材料専門部会との合同開催で検討を進める方針(p4~p5参照)
 
 一方、支払い意思額調査については、質問内容や状況設定の妥当性を疑問視する声が多かったことから、厚労省はこれまでの主な意見を踏まえた改善案を示した。具体的には回答者本人ではなく、健康上の問題を抱えた第三者が完全な健康状態で1年過ごすために公的医療保険から一定額を支出することの妥当性を質問する形式とし、調査前に医療保険制度に関する説明を行うなど、回答者が内容を十分理解した上で答えられるような工夫もする。今回の調査を1回限りのものとはせず、制度化後も必要があれば再度調査を行う余地があることも明記した(p7~p10参照)

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2017年08月22日(火)

[医療提供体制] 新公立病院改革プラン、未策定は7.3% 総務省

公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況(8/22)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課 準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省は8月22日、公営企業の経営戦略と新公立病院改革プランの策定状況を取りまとめて公表した。新公立病院改革プランを「策定済」の病院が92.7%を占める中、調査時点で「2017年度に策定予定」の病院は6.8%、さらに「2018年度に策定予定」の病院も0.5%あり、総務省は「早期策定に向けた取り組みが必要」としている(p1参照)。 新公立病院改革プランは、2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」の中で・・・

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2017年08月22日(火)

注目の記事 [特集] 病院団体・会長就任インタビュー(2)日本病院会・相澤孝夫会長

特集 病院団体・会長就任インタビュー(2)(8/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。
 
 団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向けた議論が進められているが、相澤会長はこれまでの自戒の念も込めて、「物事が政府のペースで進んでいるのは違うなと思うが、医療界の側もミクロのところでは反対したり、意見を言ったりしているものの、そもそも医療界はどうしていくべきなのか、何をどう変えるのかという点は、病院団体をはじめとして明確ではないと思う」と分析。「病院団体が自分たちの明確なメッセージを、ミッションとビジョンとしてきちんと提言していくことが重要だ」との認識を示した。
 
 
◆「地域密着型病院」と「広域型病院」を軸に医療提供体制を再編
 
 病院経営の方向性については、今後見込まれる64歳以下人口の減少に伴う入院患者数の減少や、医療の高度・細分化の進展で、「自院で手術をし、術後の管理もして、家に帰ってからも具合を診に行く、“赤ひげ的医療”を続けていくことは困難。病院の機能分化と連携は絶対に必要になる」と指摘。ただ、地域医療構想のように病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」と細分化する考えには、回復期や慢性期医療中心の病院であっても患者急変時の対応などで急性期の病床が一定数必要であることなどを示し、異議を唱えた。
 
 その上で、既存の病院を「地域密着型病院」と「広域型病院」の大きく2つの類型に再編する案を示した。地域密着型病院はいわゆるケアミックス型病院を想定し、急性期を終えた患者や、肺炎や尿路感染症などの比較的軽度の急性期患者の入院医療のほか、在宅復帰支援や地域住民の健康管理、介護予防などに対応。広域型病院は高度医療を担い、広域から患者を受け入れる。相澤会長は、「地域密着型の病院は年に数例しかやっていないような手術は止めて広域型病院にお願いする。広域型病院は在院日数を今よりも短くし、急性期を過ぎたら速やかに地域密着型病院か、地域密着型病院がカバーする地域に患者さんを帰す。そうした役割分担をしていかないと、病院は生き残って行けない」との危機感を表明。「これからは何を捨てるか、止めるかを明確にしなければいけない、『撤退の時代』だ」と、病院関係者に意識改革を求めた。
 
 
◆開業医と連携して地域包括ケアシステムを支えることに期待感
 
 高度医療に対応するための設備投資が必要な上、平均在院日数の短縮化によって病床稼働率が低下する、広域型病院は診療報酬上の評価を手厚くする一方、地域密着型病院には日病が養成に向けた準備を進めている「病院総合医」を配置。地域のプライマリケアや在宅医療を支える開業医と協力しながら、地域包括ケアシステムの中で中心的役割を担っていくビジョンを示し、「病院は開業医の先生よりも少しカバーする範囲が広く、入院施設を持つメリットがある。開業医と病院がお互いにできることをし、連携・協働していくことが地域の医療や健康を守っていくことになる」と話した。
 
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2017年08月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協

日本病院団体協議会・代表者会議 定例記者会見(8/18)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。
 
 要望書の骨子は、(1)7対1、10対1などの急性期、(2)地域包括ケア病棟、(3)精神科医療、(4)リハビリテーションを含む慢性期医療、(5)2025年を見据えた医療と介護の連携―で構成される。2018年度改定に関する中央社会保険医療協議会の検討は1ラウンド目を終えたばかりで、個別項目の議論を深めるには至っていない。このため会議後会見した原澤茂議長(全国公私病院連盟・常務理事)は個別の要望項目について、「早ければ10月前後に公表される2017年医療経済実態調査の結果を見た上で、日病協としての判断をしていこうと思う」と述べた。
 地域包括ケア病棟については、入院医療等の調査・評価分科会で、急性期病棟からの転棟患者と容態の急変などで在宅から直接入棟する患者の評価を分けることが提案されているが、原議長は厚労省がこれまでに提示したデータは、手術・麻酔の出来高算定化などが実施された2016年度改定直後のデータであり、見直し論議の根拠とするには不十分と指摘。2017年のデータが明らかになるまで、賛否の判断はできないとの姿勢を示した。
 
 また会議ではDPC(医療費包括支払制度)の見直しも議題に挙がったが、「調整係数」から「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置や、指導医療官派遣の加算評価廃止などについて、とくに意見は出なかったという。
 
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2017年08月18日(金)

注目の記事 [特集] 病院団体・会長就任インタビュー(1)全日本病院協会・猪口雄二会長

特集 病院団体・会長就任インタビュー(1) (8/18)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 特集
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース(TF)を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

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2017年08月14日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(8/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

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2017年08月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

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2017年08月09日(水)

[医療安全] 医療事故報告受付22件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は8月9日、2017年7月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は22件(累計674件)。内訳は、病院からの報告が21件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、内科、整形外科、心臓血管外科各3件、外科、消化器科、循環器内科、脳神経外科、精神科各1件、産婦人科、小児科各0件、その他8件・・・

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2017年08月09日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の判定基準は既存調査を参考に設定 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第45回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価(アプレイザル)の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目・・・

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2017年08月09日(水)

注目の記事 [医薬品] 長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第137回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・

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2017年08月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第358回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

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2017年08月04日(金)

[予算] 厳しい財源事情も、「概算要求から対応していきたい」 厚労相

加藤大臣会見概要(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 社会福祉
 加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安(3年間で1.5兆円程度)にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳しい財政状況であることを認めつつも、診療報酬と介護報酬の同時改定や待機児童解消対策などの重要施策に、「しっかり対応できるよう、概算要求から対応していきたい」と述べた。 このほか、策定中の第3期がん対策推進基本・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・

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2017年08月03日(木)

注目の記事 [人事] 厚労相に加藤勝信・一億総活躍担当相が内定 第3次改造内閣人事

第3次安倍第3次改造内閣(8/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 安倍晋三総理大臣がきょう3日に行う内閣改造で、厚生労働大臣には現・一億総活躍担当大臣の加藤勝信氏(自由民主党)の起用が内定した。 加藤氏は岡山県5区選出の61歳。東京大学経済学部卒業、旧大蔵省出身。同省退省後、衆議院議員の加藤六月氏の秘書を経て、2003年の衆院選で中国比例ブロックから出馬し、初当選。党総裁特別補佐・報道局長、厚生労働部会副部会長、社会保障制度に関する特命委員会事務局長。2015年10月に一億・・・

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2017年08月02日(水)

注目の記事 [特集] 医療計画と地域医療構想(1)―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式(8/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

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2017年07月31日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知

「医療計画について」の一部改正について(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。 医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・

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2017年07月26日(水)

注目の記事 [医療改革] 専門組織が次回改定に向けて提言 中医協・材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第83回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は7月26日、保険医療材料専門組織がまとめた保険償還価格算定の基準等に関する意見について報告を受けた。専門組織は2018年度診療報酬改定に向けて、外国価格調整の比較水準の引き下げや医薬品における市場拡大再算定の仕組みを特定保険医療材料にも導入することなどを求めた。 専門組織は意見の中で、(1)使用実績を踏まえた評価が必要な製品の運用、(2)置き換わりの製品に対・・・

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2017年07月26日(水)

注目の記事 [医薬品] 原価方式は「企業の言い値」と批判 中医協・薬価部会で支払側

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第136回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医薬品によるシミュレーションを示して、原価計算方式による薬価算定プロセスを説明したが、支払側委員からは「企業の言い値だと強く感じた」など、厳しい意見が出た。 原価計算方式は、類似薬が存在しない新薬に適用さ・・・

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2017年07月26日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の議論を優先させる方針決定 中医協・費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第44回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月26日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、当面は13品目を対象に実施中の試行的導入に関する議論を優先させる方針を決めた。試行での評価結果に基づく価格調整を2018年度の診療報酬改定時に行うことから、早急に評価基準などを設定する必要があると判断した(p25~p26参照)。 制度化に向けた議論は、試行に関する検討状況を踏まえて別途進め・・・

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2017年07月25日(火)

注目の記事 [精神医療] 2026年までに自殺率を30%以上減少 自殺対策大綱

自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月25日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに自殺死亡率を2015年の30%以下にする目標を掲げ、かかりつけ医と専門医・相談機関との連携体制の構築や妊産婦への支援の充実などを図る方針を示した。 大綱は自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針として5年ごとに見直すこととなっている。日本の自殺者は2010年以降減少が続き、2012年には3万人を下回ったが、自殺死亡率は主要先進7カ国の中で最も高い・・・

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2017年07月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療療養入院患者の光熱水費引き上げを改めて周知 厚労省

医療療養病床に入院している65歳以上の皆さまへ 平成29年10月から光熱水費の負担が変わります(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療の必要性の低い「医療区分I」の患者は1日当たり320円、医療の必要性の高い「医療区分II」「医療区分III」は負担なしとなっているが、厚労省は昨年11月、負担の公平性を図る観点から、介護保険施設入所者と同額の1日370円に段階的・・・

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2017年07月25日(火)

[精神医療] 相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」 厚労相

塩崎大臣会見概要(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 社会福祉
 塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・

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2017年07月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 入棟前の居場所で地域包括ケアの評価を区分へ 入院医療分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第4回 7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は7月21日、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】などについて議論した。地域包括ケア病棟では、入棟前の居場所が自宅の場合と、急性期病棟からの転棟の場合で、患者の状態像や提供される医療の内容が異なることから、評価を分けるべきとの意見が大勢を占めた。 分科会が行った2016年度入院医・・・

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