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2017年07月10日(月)
［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
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日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
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2017年07月05日(水)
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・
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2017年07月05日(水)
［診療報酬］ 医療機関群の名称変更に賛否 中医協・診療報酬基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた。 中間報告は、現在のI群（大学本院）、II群（高機能病院）、III群（I、II以外の病院）の医療機関群の名称を見直すことや、II群の基準を満たす病院が自らの意向でIII群を選択することを認める仕組みの導入などを盛り込んだ・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月21日(水)
［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比（ICER）を用いて測定する。ICERの値（1QALY当たりの費用）は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 機能区分特例等の論点を提示 材料専門部会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ（海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差）の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・
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2017年06月07日(水)
［介護保険］ 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会
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社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・
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2017年06月07日(水)
［診療報酬］ 2016年度入院医療調査の速報値を報告 診療報酬調査専門組織
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厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度（2016年度）入院医療等における実態調査結果（速報）」を報告した。それによると、調査対象のうち、2016年度の改定前から【7対1一般病棟入院基本料】を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持。病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】算定病棟だった。また、療養病棟の一部が2018・・・
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2017年06月02日(金)
［医療改革］ 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案
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政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・
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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・
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2017年05月31日(水)
［医薬品］ 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・
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2017年05月30日(火)
［医療改革］ 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
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政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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2017年05月27日(土)
［診療報酬］ 一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要 厚労省・迫井医療課長
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- 全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回 5／27）
- 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
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2017年05月24日(水)
［診療報酬］ 中間報告を了承、基本問題小委に報告へ DPC分科会
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厚生労働省は5月24日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）見直しについての中間報告案を提示し、了承された(p40～p47参照)。DPC対象病院を機能に応じて分類している「医療機関群」は現行の3類型を維持。包括報酬の算出に使用される各種係数のうち、後発医薬品係数は、出来高点数を係数化した「機能評価係数I」に置き換え、重症化係数は従来とは別の手法での・・・
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2017年05月22日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に
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- 中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2017年05月19日(金)
［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協
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日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。 日看協が要望したのは、（1）効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2～p8参照)、（2）医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・
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2017年05月17日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟を議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、入院医療の診療報酬のうち、【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】をテーマに議論した。このなかで日本医師会は、地域における病床機能の分化を推進する観点から、高度急性期機能を担う大規模病院が【地域包括ケア病棟入院基本料】の算定病床を設置する場合は、高度急性期医療の実施に制限を設けることなどを要望した。 【地域包括・・・
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2017年05月17日(水)
［診療報酬］ 17年度調査項目・スケジュールを承認 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、診療報酬基本問題小委員会から、2017年度に実施する入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査の調査項目とスケジュールの報告を受け、これを承認した。調査は2018年度診療報酬改定の基礎資料として活用されるもの。6～7月に実施し、9月以降に結果速報が診療報酬基本問題小委員会に報告される予定。 報告されたのは、4月27日の入院医療等の調査・評価分科会と5月17日の診療報酬基本・・・
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2017年05月12日(金)
［介護］ 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会
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厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・
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2017年05月11日(木)
［診療報酬］ コメディカルの入院基本料での評価を要望 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした報酬設定となっている点について、「まさに旧態依然たる制度」と批判。病棟に薬剤師、栄養士などのコメディカルが常駐し、専門職としての役割を十分果たしている場合は、「病棟職員として看護師並みに評価すべき」と訴えた。 武久会長は、「チーム・・・
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2017年05月08日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 改定率はどのように決まるのか？
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- 現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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