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2018年03月20日(火)

注目の記事 [改定速報] DPCの機能評価係数など告示、4月1日から適用 厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件ほか(3/20付 告示・通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は3月20日、2018年度診療報酬改定に伴うDPC/PDPS(包括医療費支払制度)の見直しで、診断群分類ごとの1日当たり点数や機能評価係数I・IIなどを告示するとともに、報酬算定にあたっての留意事項などを都道府県などに通知した。 3区分あるDPCの医療機関群の名称は、2018年4月から、大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群に変更される。該当病院数はそれぞれ、▽大学病院本院群(現・I群):82病院(2017年3月30・・・

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2018年03月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(GL)」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第2回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・

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2018年03月08日(木)

注目の記事 [介護] 介護療養の半数は介護医療院I型(I)に転換希望 日慢協・調査

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費(I)へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。 224施設(1万9,551床)の会員病院が回答。病床種類別の内訳は、25対1医療療養病床が93施・・・

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2018年03月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 試行的導入の結果公表、オプジーボ、カドサイラは薬価引き下げ

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第7回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は3月7日開かれ、厚生労働省などから試行的導入対象13品目の評価と価格調整の結果について、報告を受けた。13品目のうち分析結果が確定したのは6品目で、残り7品目は企業分析と再分析に開きがあり、両者の結果を併記した格好になった。3品目が2018年4月からの価格調整の対象になり、医薬品では抗がん剤のオプジーボとカドサイラの薬価が引き下げられる(p1参照)(p3参照)
 
 試行的導入対象の内訳は、医薬品7品目、医療機器6品目。医薬品では、ソバルディ[主な対象疾患:C型肝炎、企業名:ギリアド・サイエンシズ]が、500万円/QALY以下、カドサイラ[HER2陽性乳がん、中外製薬]が、1,000万円/QALY以上という結果になった。残り5品目の▽ハーボニー[C型肝炎、ギリアド・サイエンシズ]▽ヴィキラックス[C型肝炎、アッヴィ]▽ダクルインザ、スンベプラ[C型肝炎、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ]▽オプジーボ[悪性黒色腫、非小細胞肺がん等、小野薬品工業]-は、企業分析、再分析とも分析ガイドラインに沿って実施され、合理性は認められるものの、使用データの前提が異なるなどの理由で結果を一本化するには至らなかった(p1参照)
 
◆医薬品7品目全てが倫理的・社会的考慮要素に該当
 
 倫理的・社会的考慮要素では、「感染症対策といった公衆衛生的観点での有用性」がC型肝炎治療薬のソバルディ、ハーボニー、ヴィキラックス、ダクルインザ、スンベプラに、「重篤な疾患のQOLは大きく向上しないが生存期間が延長する治療」が抗がん剤のオプジーボ、カドサイラに適用され、7品目全てが該当品目となった(p1参照)
 
 医療機器では、▽アクティバRC[パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、日本メドトロニック]▽バーサイスDBSシステム[パーキンソン病、本態性振戦、ボストン・サイエンティフィック ジャパン]▽Brio Dual 8 ニューロスティミュレータ[パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、セント・ジュード・メディカル]-の3品目が、「(比較対照技術と)効果が同等であり費用が削減される」との結果になった(p2参照)
 膝関節の外傷性軟骨欠損症などが適応のジャック[ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング]は企業分析、再分析とも、ICER(増分費用効果比)の算出に必要な結果が得られず、「分析困難」との結果で一致。両分析結果が併記となったのは、▽カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム[遠位弓部大動脈瘤、川澄化学工業]▽サピエンXT[大動脈弁狭窄症、エドワーズライフサイエンス]-の2品目(p2参照)
 倫理的・社会的考慮要素では、「一部の適応症について『代替治療が十分に存在しない疾患の治療』」に、パーキンソン病への適応で、アクティバRC、バーサイスDBSシステム、Brio Dual 8 ニューロスティミュレータ-の3品目が該当した(p2参照)
 
 今回、企業分析と再分析の結果が併記となった7品目については引き続き検証を行うとともに、価格変動の少ない方の結果を用いて仮の価格調整を行うこととなっている。こうしたルールに沿って、2018年4月は13品目のうち、オプジーボとカドサイラは価格引き下げ、カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステムは価格引き上げが実施されることになった(p3参照)
 
◆7品目の検証のために分野別WGを設置、11月に結果とりまとめ
 
 また、同日の合同部会では、結果併記となった7品目の検証と、費用対効果評価の制度化に向けた検討の進め方が決定した。7品目の検証は(1)専門組織の下に評価対象品目の分野ごとに、その分野の臨床の専門家や医療経済評価の専門家で構成するワーキンググループ(WG)を設置。分析や評価のあり方について検討する、(2)分野別WGの意見を踏まえ、専門組織で品目ごとの分析の枠組みを事前に協議・決定し、その枠組みに沿って分析する、(3)企業の負担軽減などの観点から、原則として今回は専門機関の分析を基本とし、企業による分析はあくまで任意での実施とする、(4)WGおよび専門組織で分析ガイドラインの品目ごとの運用方法を明確化し、品目の特性を踏まえた分析を目指す-手順で進める(p5~p8参照)
 企業との面談や分析の枠組みに関するWG、専門組織での協議を経て、5月から分析に着手。11月には専門組織による分析結果をとりまとめ、その結果を踏まえて最終的な価格調整を行う予定だ(p9参照)
 
 一方、制度化に向けた検討は、試行的導入の検証結果を待たずに検討ができる課題から先行して議論していく方針を確認。ICERの評価方法などのうち、科学的な内容については、医療経済学の有識者による検討を実施し、中医協の議論に活用することが了承された(p10参照)
 これまでの議論では、評価基準設定のための「支払い意思額調査」実施の是非やその妥当性が争点となったが、診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)はこの日の審議で改めて、調査実施に反対の立場を表明。「命に値段をつける性格の調査には断固反対だ。専門家の間にも、質問の仕方や答える人によって回答が異なるとして、信頼性を疑問視する声がある」などと述べた。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)もこれに応じ、「支払い意思額調査をやるのか、やらないのかが、最もプライオリティーの高い課題で、まずこの結論を得るのが先決だと思う」とし、支払い意思額調査に関する議論を最優先で実施するよう強く要請した。

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関連資料

2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2

平成30年度診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)、平成30年度診療報酬改定について(通知)、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(3/5付 通知・告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省

薬価基準改定の概要(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目-となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・

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2018年03月05日(月)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会

診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】(【急性期一般入院料1~7】)について中谷課・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を 厚労省

平成30年度介護報酬改定説明会(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟(病床)を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。
 
 西嶋室長は、介護医療院を「医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設」と位置づけ、利用者の健康管理や療養上の世話などを目的とする「特別養護老人ホーム」、今回の改定で在宅復帰・在宅療養支援機能を担うことが明確化された、「老人保健施設」とは、性格づけの異なる施設であることを示した。医療法上は老健とともに医療提供施設として扱われることから、身体合併症がある認知症高齢者や医療処置の必要な入所者の割合などで入所者要件を設定。療養機能強化型相当のI型、転換型老健相当のII型とも、要件を満たせない場合は通常よりも低い基本報酬(【特別介護医療院サービス費】)を算定することになると説明した。
 【移行定着支援加算】については、最初に転換した日から1年間は1日93単位を算定できると解説。分割して移行する場合は、「例えば100ベッドのうち最初に50ベッドを転換し、半年後に残り50ベッドを転換する場合、2回目の転換時には半年間しか加算を算定できないことになるので注意が必要。是非、戦略的に転換を進めてほしい」と述べた。今回の改定から療養機能強化型以外の介護療養型医療施設(介護療養病床)と、介護医療院のI型が、介護給付費明細書に医療資源を最も投入した傷病名をDPCコードで記載する対象に追加されることにも言及し、適切な対応を要請した(介護医療院II型は対象外)。
 自立支援・重度化予防の観点では、訪問介護や通所介護など、リハビリテーションの専門職が必ずしも配置されていないサービスを対象に、外部のリハビリ専門職との連携を評価する、【生活機能向上連携加算】を充実させたことを紹介。「あらゆる施設類型で自立支援に資するようなサービス提供をしていただきたいという考えで対応した」と改定の趣旨を説明した。

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2018年02月27日(火)

注目の記事 [診療報酬] 急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた 日病・相澤会長

日本病院会 会見(2/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。
 
 ただ、定義の変更や診療実績データ(DPCデータ)との選択制が導入された「重症度、医療・看護必要度」については、急性期の病態を適正に反映したものになっているのか、その妥当性を疑問視する意見があったことを紹介。改定後の運用状況や具体的データを検証しながら、日病として急性期の重症度を示す指標のあり方について、引き続き議論を重ねていく意向を示した。
 
 一方、現在の医療計画や地域医療構想では2次医療圏単位で医療提供体制を整備することが基本だが、常任理事会では、人口構造の急激な変化や患者の流入・流出が増えている現状を踏まえると、2次医療圏内で地域の医療提供体制を完結させるのは困難との意見があったという。このため、医療圏の範囲を含めた地域の医療提供体制のあり方について検討し、日病としての見解をまとめるよう、会内の医療政策委員会に依頼したことを明らかにした。
 
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2018年02月26日(月)

注目の記事 [改定速報] 維持期リハの介護への円滑移行に注力 18年度改定で厚労省

イブニングセミナー(2/26)《慢性期リハビリテーション学会》
発信元:慢性期リハビリテーション学会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション(以下、リハビリ)の関連では、入院から外来・在宅、医療から介護への移行が円滑に進むよう、今回の改定では、▽回復期リハビリ病棟から退院直後の患者を疾患別リハビリの算定日数上限から除外▽リハビリ計画書の様式見直し▽介護移行後も引き続き同じ医療機関でリハビリを受けられるようにするための施設基準緩和-などに取り組んだと話した。
 
 疾患別リハビリには、それぞれ「標準的算定日数」が定められており、これを超えるとリハビリの提供が月13単位までに制限され、2018年度末で介護保険に移行予定の要介護被保険者の場合は報酬も減額される。一部の疾患や損傷は算定日数上限から除外されるが、2018年度改定ではこの対象に、▽外傷性の肩関節腱板損傷▽軸索断裂の状態にある末梢神経損傷▽回復期リハビリ病棟を退棟した日から起算して3月以内の患者-が追加される。
 廣瀬課長補佐は、「回復期リハビリからいきなり介護というのは一般の目から見てギャップが大きかった」と従前の取り扱いを振り返り、「回復期リハビリで外来や通所のリハビリを行っているところは意外に少ない。今回の見直しが回復期リハビリの患者は早めに家に帰し、あとは外来で対応するといった仕組みにつながればいい」と期待感を示した。
 
◆リハビリの計画書作成の手間を大幅に軽減・効率化
 
 OT、PTのペーパーワークを減らし、本来業務に専念してもらう観点から、リハビリ計画書の様式の見直しに取り組んだことにも言及。疾患別リハビリから介護の維持期リハビリに移行する患者については従来、入院初期に「リハビリ実施計画書」、その後、「リハビリ総合実施計画書」を策定し、介護への移行時には通所リハビリ事業所で改めて計画書を策定と、最低でも3回計画書を作成しなければならなかったが、これを大幅に効率化する。
 まず、リハビリ実施計画書と総合実施計画書の部分では、【リハビリテーション総合計画評価料】に新たな区分を新設(同2・240点)。リハビリ実施計画書に必要な追記を行えば、そのまま総合実施計画書として使えるようにする。算定対象は、疾患別リハビリ算定患者のうち、介護保険への移行が見込まれる患者。
 
 これに対して、介護への移行部分では、従来の【リハビリテーション総合計画提供料】を廃止し、【リハビリテーション計画提供料1】(275点)を新設。従来は総合実施計画書の提供を求めていたが、新点数はリハビリ実施計画書の介護事業所への提供で算定が可能。介護保険側でも見直しを行い、情報提供を受けた通所リハビリ事業所では、医師が利用者を診療して計画書の記載内容を確認し、問題がないと判断した場合は、提供された計画書をそのまま利用してサービス提供を開始して差し支えない、との取り扱いになると説明した。
 【リハビリテーション計画提供料1】の点数設定について、廣瀬課長補佐は、「【診療情報提供料】などよりも少し高めの設定にしたのは、リハビリで意味のある情報連携を進めてもらうため。これを活用して是非、情報共有を図っていただきたい」と要請した。
 
 
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2018年02月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(2/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。
 
 【急性期一般入院料1~7】について山本副議長は、「今回7対1相当という言葉は残ったが、厚生労働省は将来構想として10対1をベースに自由に行き来できる入院料のイメージを示しており、早くそこに持っていってほしいとの意見で一致した」と述べた。
 個別事項では、診療実績データ(DPCデータ)による「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定について、導入を検討中の病院でのシミュレーションが可能になるよう、集計ソフトの早急な完成を厚労省に要望することを確認。該当患者割合の判定に3カ月の平均値を用いるようになることで、一時的に数値が落ち込んだ場合のリカバリーが大変になるのではないか、と懸念する声があったことも紹介した。
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、200床未満を対象にした報酬区分(入院料1、3)が新設されたことについて、「中小病院と在宅との連携が評価されたのは好ましい」、「中小病院の届出が増えるのではないか」と好意的に受け止められていることを明かした。これら報酬区分では、地域包括ケアに関する実績評価として、▽自宅などからの入棟患者の割合が1割以上▽自宅等からの緊急患者の受け入れが3カ月で3人以上▽在宅医療の提供-などが求められるが、「基準は厳しいが実際に行っていることでもあるので、評価したい」との声があったという。
 
 【療養病棟入院料】の関係では、【在宅復帰機能強化加算】の10点から50点への大幅引き上げを高く評価する声があったものの、看護配置を20対1に一本化しながら報酬は据え置きとした点については、「人件費分で実質減算になるのではないか」との問題提起があったことを報告。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、新入院料1の実績指数が「37以上」に設定されたことについて、「かなり厳しい。一時的に出ることはあっても平均で取るのは難しいのではないか」との意見が出たことを報告した。

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点(23%)となった(p83~p86参照)(p496参照)
 
◆7対1の該当患者割合、DPC判定の基準値は25%以上に
 
 現行の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料】は、7対1相当の入院料1と、中間的評価の入院料2~3、10対1と3段階の看護必要度加算を上乗せした水準の入院料4~7の全7区分で報酬と該当患者割合の基準値を設定。報酬は新設の中間的評価を除き、入院料1および4~7は現行点数のまま据え置きとなった。入院料1~6については、該当患者割合の基準値を従来方法(看護必要度I)と診療実績データ(同II)で判定した場合のそれぞれ2種類設定し、▽入院料1/I:30%、II:25%▽入院料2/I:29%、II:24%▽入院料3/I:28%、II:23%▽入院料4/I:27%、II:22%▽入院料5/I:21%、II:17%、▽入院料6/I:15%、II:12%-とした(p83~p88参照)(p496~p497参照)
 今回、看護必要度の一部項目で定義の見直しが行われるため、その影響を除いた実質的な引き上げ幅は7対1相当で1.6ポイント、10対1相当の入院料4~6は据え置きとなる。中間的評価は診療実績データでの判定が原則で、200床未満の場合のみ経過措置として2020年3月末までは従来方法での判定が可能、それ以外は病院の選択制とする(p83~p86参照)(p496~p497参照)
 
 【急性期一般入院料1】(7対1)は、「在宅復帰・病床機能連携率」(旧、在宅復帰率)が8割以上であることも算定要件に設定。中間的評価(同入院料2~3)は対象を2018年3月末時点で7対1か病棟群単位の届出を行っている病棟に限定する(届出期限は2020年3月末)(p86参照)(p496~p497参照)
 
◆サブアキュート患者の【救急・在宅等支援病床初期加算】は300点に
 
 【13対1、15対1一般病棟入院基本料】を再編する【地域一般入院料】(1~3)で新設される区分の入院料1の報酬は、1,126点となった。算定要件は、現行の13対1相当の看護配置と平均在院日数(24日)に加え、看護必要度を従来方法(I)で測定していること(p86~p87参照)(p499参照)
 4区分になる【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】で、新設区分の報酬は入院料1が2,738点、入院料3は2,238点に決まった。これら病棟(病室)では実績要件として、▽自宅などからの入棟患者1割以上▽自宅などからの緊急患者の受け入れ数が3カ月で3人以上-の実績が求められる(p36~p40参照)(p503参照)。【救急・在宅等支援病床初期加算】は入棟前の患者の居場所で評価を区分し、自宅や介護施設(介護医療院を含む)からの患者の場合は、既存点数の倍の1日300点を算定する(療養病床を対象にした加算も同様の扱い)(p42参照)
 
 6区分となる【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、新区分の報酬設定にあわせ既存報酬の見直しも実施。具体的には▽入院料1:2,085点▽入院料2:2,025点▽入院料3:1,861点▽入院料4:1,806点▽入院料5:1,702点▽入院料6:1,647点-となる。さらに入院料1、3、5はリハビリテーションの実績指数で基準値(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を設定し、入院料1は「37以上」、入院料3、5は「30以上」とした(p120~p124参照)(p505参照)
 
◆新療養病床の医療区分2、3患者割合は50%と80%に
 
 看護配置20対1の入院料に一本化される【療養病棟入院料】(旧【療養病棟入院基本料】)は、入院料1の医療区分2、3該当患者割合を80%、入院料2を50%に設定。報酬は旧入院料1、2の点数をそのまま引き継ぐ格好となった。看護配置25対1および30対1の病棟は経過措置として残し、報酬は入院料2の点数から前者は10%、後者は20%減額する(p100~p104参照)(p500参照)
 
 外来医療では、かかりつけ医機能を担う診療所の評価として、【初診料 機能強化加算】(80点)を新設する(p157参照)。【地域包括診療料】は2区分に改め、新設の診療料1(1,560点)は、▽訪問診療を提供した患者のうち、外来からの移行患者が10人以上▽直近1カ月の初診、再診、往診、訪問診療実施患者のうち、往診、訪問診療実施患者の割合が70%未満-を要件として求める。【地域包括診療加算】も2区分とし、加算1(25点)には同様の要件を設定する一方、24時間対応要件は緩和。在宅療養支援診療所以外の医療機関については、ほかの医療機関との連携で24時間の往診体制を整えている場合も算定可能とする(p59~p62参照)
 在宅医療では、【在宅時医学総合管理料】(在総管)算定医療機関などからの依頼で訪問診療を行った場合の評価(【在宅患者訪問診療料I】)を新設。報酬は同一建物居住者以外が830点、同一建物居住者が178点となった(p165参照)
 
◆【オンライン診療料】等は再診全体に占める割合1割以下が算定要件に
 
 注目の【オンライン診療料】は70点、【オンライン医学管理料】・【オンライン在宅管理料】は100点(いずれも1月につき)に決まった。算定要件は、▽初診から6カ月以上経過した患者(初診から6カ月の間は毎月同一の医師が対面診療を行っている場合に限る)▽患者の同意を得て対面診療(対面診療の間隔は3カ月以内に限る)とオンライン診療を組み合わせた療養計画を作成し、計画に沿って診療した内容を診療録に添付している-などと規定。施設基準も設け、▽緊急時に概ね30分以内に当該医療機関で診療可能な体制がある▽1月あたりの再診料(電話再診は除く)およびオンライン診療料に占めるオンライン診療料の割合が1割以下-であることを求める。いずれの報酬も連続する3カ月は算定できない(p395~p398参照)

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2018年01月31日(水)

注目の記事 [改定速報] 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第388回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目(いわゆる短冊)と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価(【急性期一般入院料2、3】)について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合基準の経過措置などが追加された。
 
 新報酬の【急性期一般入院料2、3】の該当患者割合の判定には、診療実績データ(DPCデータ、「看護必要度II」)を用いなければならないが、改定前の2018年3月末までに【7対1一般病棟入院基本料】の届出を行っている許可病床数200床未満の病院については、一定期間、従来の看護必要度(「看護必要度I」)の使用を認める経過措置を設ける(p199参照)。 
 看護必要度の基準値を一定期間緩和する経過措置も設定する方向で、「看護必要度I、II」で判定した場合それぞれについて、別に経過措置用の基準値を定める。なお、看護必要度Iで判定した場合の本来の基準値は【急性期一般入院料2】が29%、【同3】が28%(p211~p212参照)
 
◆【在総管】、【施設総管】の見直しは、【包括的支援加算】の新設に修正
 
 前回までの改定項目案から大きな修正があったのは、【在宅時医学総合管理料】(在総管)と、【施設入居時等医学総合管理料】(施設総管)の部分。患者の状態に応じたきめ細やかな評価に改めるという基本コンセプトは同じだが、旧案は月2回以上の訪問診療が行われている【在総管】・【施設総管】算定患者について状態像で要件設定し、月2回以上の訪問診療を行っている場合の評価を充実させる考えを示していたのに対し、修正案は新たに加算で評価する方針を打ち出した。具体的には、要介護状態や認知症、定期的な訪問看護が必要など一定の条件に該当し、関係機関との連携に特に支援が必要と考えられる患者を対象に、【在総管】・【施設総管】の加算(【包括的支援加算】)を新設。これに加え、▽月2回以上の訪問診療を行っている場合の【在総管】・【施設総管】の評価を適正化▽機能強化型在宅療養支援診療所以外の医療機関で月1回の訪問診療を行っている場合の評価を充実-といった見直しも行う(p281~p285参照)
 
 答申書の附帯意見案については、文言修正のほか、「その他」の項目を立て、「【ニコチン依存症管理料】の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方および精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討すること」との一文が追加された(p603~p605参照)

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2018年01月26日(金)

[診療報酬] 中間評価の新設を評価する声多数、入院料見直しで日病協

日本病院団体協議会 定例会見(1/26)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会・代表者会議は1月26日開かれ、中央社会保険医療協議会の審議状況について報告を受けた。同日会見に臨んだ、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)によると、【一般病棟入院基本料】の見直しで、7対1と10対1の間に中間評価が新設された点については、「7対1から降りやすくなった」、「看護師の奪い合いをしなくてすむ」など、評価する声が多かったという。 新報酬で7対1に相当する【急性期一般・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満:248単位▽30分以上1時間未満:394単位▽1時間以上1時間30分未満:575単位▽以降30分増すごとに算定:83単位-に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満:181単位▽45分以上:223単位-に引き下げる(p20参照)<・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化-などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。
 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設(【看護体制強化加算(I)】・600単位/月)(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上であることを要件に定める(従来相当の【加算(II)】は年1人以上で据え置き)(p818参照)。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、【医療連携体制加算】に、看護体制が従来よりも手厚い事業所を対象にした2区分を設定(p5参照)。新設区分の(II)、(III)の算定要件は、▽算定日が属する月の前12カ月間に喀痰吸引を実施している状態または、経腸栄養が行われている状態の入所者が1人以上▽事業所の職員として看護職員を常勤換算で1人以上配置-とする。このうち(II)は、准看護師だけの配置でも算定可能だが、その場合は病院もしくは、訪問看護ステーションの看護師との連携体制が確保されていなければならない(p968参照)
 
◆居宅介護支援で【ターミナルケアマネジメント加算】を新設
 
 居宅介護支援では、末期がん利用者を対象にした【ターミナルケアマネジメント加算】を新設。利用者とその家族の同意を得た上で、主治医の助言を得ながらターミナル期に通常よりも頻回に居宅を訪問して、心身の状態などを把握・記録し、主治医や居宅サービス事業者に情報提供した場合に、400単位(1月当たり)を算定する(p6参照)(p947参照)。特別養護老人ホームでの看取りを促すため、【看取り介護加算】に配置医師や協力医療機関による24時間の応需体制などを整えている施設(【配置医師緊急時対応加算】の届出特養)を対象にした報酬区分を新たに設ける。報酬は死亡までの期間に応じて3段階で設定し、死亡当日の評価を最も高い1,580単位とする(p7参照)(p982参照)
 
 医療と介護の連携が一層進むよう、居宅介護支援の【入院時情報連携加算(I)】は、従来の入院後7日以内から、より早期の入院後3日以内の情報提供に対する評価に変更(提供方法は問わない)。【特定事業所加算】は、医療機関と総合的に連携する事業所を対象にした報酬区分(IV:125単位/月)を新設する。施行は2019年度からで、▽【特定事業所加算】(I)~(III)のいずれかを取得▽【退院・退所加算】の算定で求められる医療機関などとの連携実績が年間35回以上▽【ターミナルケアマネジメント加算】を年間5回以上算定-のすべてを満たすことを要件として課す(p8参照)(p944参照)(p946参照)
 
 訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの【リハビリテーションマネジメント加算(II)】は、医師がテレビ会議システムやテレビ電話を介して、リハビリテーション会議に出席した場合の算定も可能とする。その上で、利用者や家族への説明を医師の指示を受けたリハ職(OT、PT、ST)が行った場合(新加算II)と、医師が行った場合(III)で評価を分け、(III)は(II)よりも高い報酬を設定する(p16参照)(p830~p832参照)(p878~p879参照)

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例(【調剤基本料2、3】)の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも(I)~(III)までの3区分の報酬体系とし、介護職員配置などで報酬に差をつけることになった。
 
 I型介護医療院の基本報酬で最も高い【サービス費(I)】は療養機能強化型Aに相当し、介護職員配置は4対1とする。【同(II)、(III)】は療養機能強化型B相当で、介護配置は(II)が4対1、(III)は5対1(看護配置はいずれも6対1)(p1040参照)
 
◆報酬はI型・II型とも3区分、医療処置や重度者の受け入れでメリハリ
 
 I型(I)の報酬単位は、▽要介護1:803単位▽同2:911単位▽同3:1,144単位▽同4:1,243単位▽同5:1,332単位-とする(p1040参照)。医療処置の実施や重度者の受け入れ状況に応じたメリハリの効いた評価となるよう、算定要件を設定。例えば、I型(I)を算定するには、入所者のうち、▽重篤な身体疾患がある者および、身体合併症がある認知症高齢者の割合が50%以上(II、IIIも同様)▽喀痰吸引、経管栄養またはインスリン注射が実施された者の割合が50%以上(II、IIIは30%以上)▽医師が回復の見込みがないと診断した者や、ターミナルケアの計画を作成あるいは、ターミナルケアが提供されている割合が10%以上(II、IIIは5%以上)-などを満たす必要がある(p1041参照)
 
 II型の基本報酬の介護配置は、(I)4対1、(II)5対1、(III)6対1(看護配置はすべて6対1)。II型(I)の報酬単位は、▽要介護1:758単位▽同2:852単位▽同3:1,056単位▽同4:1,143単位▽同5:1,221単位-とする(p1040参照)。I型同様、医療処置や重度者割合で算定要件を設定。ターミナルケアの体制が整っていることに加え、▽喀痰吸引もしくは経管栄養が実施された者の割合が15%以上▽著しい精神症状、周辺症状もしくは重篤な身体疾患があり、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が20%以上▽著しい精神症状、周辺症状もしくは重篤な身体疾患または、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が25%以上-のいずれかを満たすこととする(p1042参照)
 
◆【移行定着支援加算】は1日93単位に
 
 これまで介護療養型医療施設で算定されていた各種加算(【初期加算】、【栄養マネジメント加算】、【経口移行加算】など)は、そのまま算定できるようにするほか、介護老人保健施設で評価されている【認知症専門ケア加算(I)・(II)】(3単位・4単位/日)、【若年性認知症患者受入加算】(120単位/日)、【認知症行動・心理症状緊急対応加算】(200単位/日)を介護医療院でも新設する(p1042参照)(p1044参照)
 さらに介護療養型医療施設、医療療養病床、転換型老健からの転換支援策として、【移行定着支援加算】(93単位/日)を創設。介護医療院の開設の地域住民への周知や、入所者とその家族に対する説明の取り組み、地域の行事や活動への積極的な関与を条件に、最初に転換した時期から1年に限り、算定を認める(2021年3月末までの時限措置)(p1043参照)
 
 介護療養型医療施設で提供可能だった、短期入所療養介護(ショートステイ)、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの各種居宅サービスは、介護医療院でも提供可能とする(p1055~p1056参照)

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体(通院およびオンラインでの再診)に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393~p396参照)・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価(【医療安全対策地域連携加算1、2】)を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

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2018年01月26日(金)

[改定速報] 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携-などに関連した19項目で構成される(p520~p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・

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