キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全274件中101 ~125件 表示 最初 | | 3 - 4 - 5 - 6 - 7 | | 最後

2018年01月09日(火)

注目の記事 [改定速報] 答申は1月中下旬か、介護報酬改定のポイントを振り返り

介護報酬改定論議のゆくえ(1/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2017年12月18日に、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。過去の改定を参考にすると、審議報告とりまとめ後に開催される1月中下旬の分科会で改定内容が明らかになり、同日中に諮問・答申の運びとなりそうだ。そこで、これまでの議論の振り返りも兼ねて、2018年度改定のポイントを整理してみよう。
 
 2018年度改定の改定率は、自立支援・重度化予防を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価(国費ベースで1%程度の増加)と、通所介護などの給付の適正化(同0.5%程度の削減)で、差し引き0.54%の引き上げになる。
 
◆介護医療院の転換促進のため、期限つきの加算を新設
 
 このうち医療と介護の連携で大きな柱となるのが、介護医療院の創設だろう。サービス体系は、現在の療養機能強化型の介護療養病床相当のI型と、老人保健施設相当以上のII型の2類型で、サービス提供単位は療養棟単位が原則だが、規模が小さい場合は療養室単位での提供も容認される。療養病床からの転換を促進するため、一定の条件下で床面積要件や人員配置を緩和する措置を講じるほか、転換前後のサービスの変更内容を利用者や家族、地域住民に丁寧に説明する取り組みを行っている場合を対象に、最初に転換した時期から1年間に限り算定可能な加算を新設する(2021年3月末までの時限措置)。
 
 特別養護老人ホームでの看取りを推進する観点から、▽入所者に対する緊急時の注意事項や病状の情報共有方法、曜日ごとの医師との連絡方法などについて医師と施設間で具体的な取り決めをしている▽複数名の配置医師がいる、もしくは協力病院の医師と連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を整えている▽【看護体制加算(II)】を算定している-などの要件を満たす特養が実際に看取りを行った場合は、【看取り介護加算】の評価を手厚くする。
 
◆医師の詳細な指示を【リハマネジメント加算】の要件に追加
 
 自立支援・重度化予防対策では、【リハビリテーションマネジメント加算】の要件に、毎回のリハビリの実施にあたって医師が詳細な指示を行うことなどを追加した上で、別途評価。リハビリへの医師の関与を強化する。訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム(入所者生活介護)などでは、通所リハビリ事業所またはリハビリを提供している医療機関(許可病床数200床未満)などに所属する外部のリハビリ専門職と連携して作成した計画に基づくサービス提供を評価する。
 
 介護サービスの適正化では、ケアマネジャーが統計学的に見て通常とはかけ離れた回数(全国平均利用回数+2標準偏差)の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに位置づける場合は、市町村へのケアプラン届出を義務づける。市町村はケアプランの内容を検証し、必要があればサービス内容の是正を求める。施行は2018年10月から。通所介護は、基本報酬のサービス提供時間区分を現在の2時間ごとから1時間ごとの設定に変更。3時間以上の通所リハビリの基本報酬は、同じ時間、同等規模の事業所で通所介護を提供した場合の基本報酬との均衡を考慮しつつ、見直す。 
 
◆テレビ電話でのリハビリ会議への参加が可能に
 
 ICTの活用では、【リハビリテーションマネジメント加算(II)】の算定要件となっているリハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話などを活用してもよいこととする。
 また、ケアプラン策定の公正・中立性を担保する仕組みとして導入された、居宅介護支援の【特定事業所集中減算】は、必ずしも合理的な施策ではないとの声があることから、請求事業所数の少ないサービスや、主治医の指示でサービス提供事業所が決まる医療系サービスを対象から外すことになった。
 
※この記事に資料はありません。 

2018年01月05日(金)

注目の記事 [改定速報] 中医協は個別改定項目の議論へ、注目は入院料の統合・再編

診療報酬改定論議のゆくえ(1/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 昨年末の2018年度予算編成過程で、診療報酬本体の改定率は0.55%の引き上げで決着した。今後の中央社会保険医療協議会の議論は、国費ベースで588億円の改定財源を個別点数にどのように配分するかが焦点となる。順当にいけば1月中下旬に個別改定項目の概要が明らかになり、2月上旬には諮問・答申となる見通しだ。
 
 2018年度診療報酬改定で最大の目玉となるのが、入院料の見直しだろう。現在の急性期から慢性期の入院料を病棟が担う機能で、▽急性期入院医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)▽集中的なリハビリテーションの提供や退院支援(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】)▽長期療養患者への入院医療の提供(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)-の大きく3類型に統合・再編。各類型とも看護配置や看護比率、平均在院日数など、病棟の基本的機能の評価(基本部分)に、診療実績に応じて変動する評価(実績部分)を上乗せする2階建ての仕組みとする。
 
 実績部分は、新たな評価指標が開発されるまでの過渡的措置として、2018年度改定では、急性期は「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」、長期療養は「医療区分2・3」の該当患者割合を採用する。急性期の報酬の基本部分は、現在の【10対1一般病棟入院基本料】を基準に設定する。実績部分の評価は、10対1と7対1との間に中間的評価を追加する3区分とし、最上位の評価には7対1の算定要件(看護配置7対1、看護比率7割、平均在院日数18日、看護必要度該当患者割合)を適用する方向。
 長期療養は現在の【20対1療養病棟入院基本料】に一本化するとともに、【25対1療養病棟入院基本料】は経過措置に位置づけ、報酬を一定率減額する。厚生労働省は、新報酬の基本部分の看護配置を20対1、医療区分2・3該当患者割合を50%とする案を示している。
 
 注目すべきは、看護必要度(急性期)と医療区分2・3(長期療養)の該当患者割合の設定がどうなるか。支払側は急性期の実績評価(看護必要度)の7対1相当部分(現行:25%以上)は基準引き上げ、長期療養については新報酬の基本部分の医療区分2・3を、20対1の本来の基準である80%以上とすることを要望。診療側は、7対1の看護必要度は据え置き、長期療養の医療区分2・3は厚労省案の50%以上とすることを求めており、意見が対立している。
 急性期で新設される7対1と10対1の中間的評価の報酬水準や、看護必要度の判定指標にDPCデータ(EF統合ファイル)を選択した場合の該当患者割合の基準、現行の【13対1、15対1一般病棟入院基本料】の見直しがどうなるかも、見逃せないポイントだ。
 
 
◆大病院外来の定額負担は対象拡大の方向
 
 外来関連では、大病院外来に紹介状なしで受診した場合の定額負担(初診5,000円、再診2,500円)の対象が現在の500床以上から拡大される。診療報酬上で500床以上の病院が要件になっている規定(【初診料】や【地域包括ケア病棟入院料】の算定制限など)が400床以上に変更される見通しであることから、診療側はこれに合わせて400床以上とすることを提案しているが、支払側は選定療養で患者からの費用徴収が認められる基準の200床以上までの拡大を求めている。なお、政府の改革工程表で実施が求められていた、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担徴収は、2018年度改定では見送られる。
 
 
◆オンライン再診・医学管理、CPAPの遠隔モニタリングを評価へ
 
 診療所の関係では、かかりつけ医機能を評価する目的で導入された【地域包括診療料(認知症地域包括診療料を含む)】の見直しが論点の1つになっている。当初想定したほど算定が進んでいないことから、厚労省は、在宅医療の提供と24時間対応を算定要件から外し、代わりに在宅に移行した、かかりつけの患者に訪問診療を行っている実績を診療報酬で上乗せ評価する仕組みを提案している。診療側が強く求めていた複数診療科の医師による訪問診療の評価も一定の条件下で容認されることになりそうだ。
 
 政府の未来投資会議の提言を受け、厚労省が早い段階から導入の意向を示していた、遠隔診療については、対面診療と組み合わせて実施する、「オンライン再診」と「オンライン医学管理」の評価が新設される。いずれも患者の事前同意や治療計画の策定など、一定の条件が課される見込みで、報酬水準は対面診療の場合よりも低くすることが提案されている。また、遠隔モニタリングの評価では、睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)の追加が検討課題にあがっている。
 
※この記事に資料はありません。

2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント (12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革
 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。社会保障関係費は32兆9,732億円(4,997億円・1.5%増)で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2~p3参照)(p28参照)
 
 社会保障関係費の内訳は、年金給付費11兆6,853億円(2,022億円・1.8%増)、医療給付費11兆6,079億円(1,068億円・0.9%増)、介護給付費3兆953億円(823億円・2.7%増)など(社会保障関係費には内閣府計上の子育て支援関連予算も含まれる)(p3参照)
 
 診療報酬は本体を0.55%(国費ベース・588億円増)引き上げる一方で、7対1入院基本料を含む急性期と長期療養に関連した入院基本料の見直しなどを通じ、病床機能に応じた適切な評価に改める。薬価の改定率は▲1.36%(1,456億円減)で、このうち実勢価格に合わせた引き下げ分は▲1.29%、市場拡大再算定▲0.05%、市場拡大再算定の特例▲0.02%。そのほか薬価制度の抜本改革として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の抜本的見直し、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価の段階的引き下げ、費用対効果評価の試行的導入対象品目の価格調整などを実施し、▲0.29%(310億円減)の追加的引き下げを行う。医療材料価格の改定率は▲0.09%(99億円減)(p4~p5参照)(p15~p17参照)(p28参照)
 調剤報酬では、いわゆる大型門前薬局を対象に、医薬品の備蓄の効率性や医療経営実態調査での損益率の状況に着目した調剤報酬の適正化(56億円減)を実施する(p4参照)(p6参照)(p15参照)
 
 介護報酬は、自立支援・重度化防止を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価(1%程度の増加)と、改革工程表に沿った通所介護をはじめとする給付の適正化(0.5%程度の削減)を行い、差し引き0.54%(137億円)引き上げる。さらに2019年10月からは、「新しい経済政策パッケージ」(12月8日閣議決定)に基づき、公費1,000億円程度を投じた処遇改善を実施する予定。障害福祉サービス等報酬改定率は0.47%(57億円増)となった(p4参照)(p6~p7参照)(p19参照)
 
 消費税増税分を財源とする社会保障の充実・安定化策では、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を支援する経費として、地域医療介護総合確保基金(医療分)に前年度比30億円増の934億円を確保。国民健康保険への財政支援では、財政安定化基金に協会けんぽの特例減額などで発生する積立不足分300億円を積み増し、積立総額を2,000億円とする(p10参照)

資料PDFダウンロード

2017年12月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は2018年1月19日(金)の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させることが狙い。当日は公募で選ばれた発表者(10名程度)が中医協・総会委員、保険局長、審議官の前で意見を発表する。今後、厚生労働省のホームページなどで、公聴会の開催告知、意見発表者の募集、傍聴の案内をする予定(p34参照)。・・・

続きを読む

2017年12月22日(金)

注目の記事 [改定速報] 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬

 中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合を現行の25%以上から30%以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求めた。【25対1療養病棟入院基本料】の経過措置期間では、支払側が2年間での廃止を主張したのに対して、診療側は6年間の延長を要求するなど、意見の隔たりが大きい項目もあり、年明けに再開される議論の行方が注目される。
 
 入院料の見直しで支払側は、看護配置基準などに応じた「基本部分」に、診療実績に応じて変動する段階的評価(実績部分)を上乗せする報酬体系に見直す案に、賛意を表明。その際、現在の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する急性期の実績部分の最も高い評価には7対1相当の要件を適用し、該当患者割合は30%以上に引き上げるべきとした。7対1と10対1の間に新設される中間的な評価については、10対1からの移行を認めないことや、DPCデータでの看護必要度測定を要件化することなどを要求した(p12~p13参照)
 【療養病棟入院基本料】を20対1に一本化する方向も支持した。ただし、医療区分2、3の該当患者割合は厚生労働省が提案した25対1相当の50%ではなく、現行の20対1の基準と同じ80%とするべきと主張。25対1の看護配置と、施設基準の一部を満たせない医療機関の存続を容認する経過措置(ただし、報酬は5%減算)は、2年間での廃止を求めた。 
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、自宅から入院するサブアキュート患者と、急性期病棟から転棟してくるポストアキュート患者の評価を「財政中立」を前提に区別することを提案(p13参照)。回復期リハビリテーション病棟では、リハビリにおけるアウトカム評価が一層進むよう、判定の基準となる実績指数の値(現行は27点)の引き上げを求めた(p17参照)
 
 外来医療では、生活習慣病の重症化予防を目指し、生活習慣病関連の医学管理料において、医師による特定健診の受診有無の確認といった、保険者との連携を要件化することや、アウトカム評価の導入を提案(p14参照)。在宅医療では、診療側が強く要望している、複数医療機関の医師による訪問診療について、主治医とは診療科が異なる医師が訪問した場合に対象を限定し、患者1人当たりの算定回数に上限を設定することなどを求めた(p15参照)。オンラインによる遠隔診療に関しても、主治医が行うことを基本とすることや、1月単位の定額報酬とするなど、一定の制限を設けることを求めた(p16参照)
 
 
◆【初・再診料】引き上げや、院内・院外の調剤料格差是正など要求 診療側

 一方、診療側は、【初・再診料】を医師の技術料の最も基本的な部分であるとともに、経営原資となるものと位置づけ、職員の人件費や施設費などのコストに見合った点数に引き上げることを要望(p22参照)

 入院料では、新評価体系の見直しに際して、7対1病棟の看護必要度・該当患者割合で、緩和措置(23%)の適用を受けている200床未満の医療機関や、病棟群単位での届出を行っている医療機関への配慮を求めた。現在、看護必要度が用いられている、急性期入院医療の実績評価の指標に関しては、DPCデータによる該当患者割合の分布や相関などを引き続き検証し、多職種配置を基本にした新たな指標の創設に向けた検討を行うこと、とした。支払側が2年で廃止すべきとしている、25対1療養病棟などの経過措置期間については、介護療養病床から介護医療院への移行期間に合わせて6年間とすることを求めた(p23参照)。【地域包括ケア病棟入院料】については、在宅からの患者受け入れ機能の評価のほか、高額薬剤の包括範囲からの除外や、2単位を超えるリハビリの出来高算定を認めるよう、要請した(p24参照)

 投薬関係では、院内処方と調剤薬局の報酬格差が大きいことを問題視し、院内処方における一包化加算、処方料、調剤料の引き上げと、後発医薬品関連の加算の新設を要望。7種類以上の内服薬の処方や、向精神薬を多剤投与する際の処方料、薬剤料、処方せん料の減算措置の廃止や、90日以上の超長期処方の際に理由の記載を義務づけるなど、長期投薬を減らすための取り組みの導入を提案した(p26~p27参照)
 

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第380回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 診療報酬

 中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回提示された骨子には、「企業指標獲得点数で上位25%以上」の要件を満たす企業が複数存在する場合は、「当該点数までの企業数が全体の企業数の30%を超えないことを限度として、当該点数の企業は区分Iとして取り扱う」との注記が追加された(p9参照)
 薬価制度改革の骨子は、(1)効能追加等による市場拡大への速やかな対応、(2)毎年薬価調査、毎年薬価改定、(3)イノベーションの適切な評価、(4)長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の見直し等、(5)外国平均価格調整の見直し-の大きく5項目で構成(p2~p6参照)。改革内容の詳細を示した「別紙」も添付した(p20~p109参照)
 
 具体策では、保険収載後の状況変化に速やかに対応できるよう、効能追加があった全医薬品の使用量をNDB(ナショナルデータベース)で把握。そのうち市場規模が350億円超となったものについては、年4回の新薬収載のタイミングで市場拡大再算定ルールによる薬価引き下げを行う。2年に1度の通常薬価改定の間の年にも、全品目を対象にした薬価調査(販売サイドのみの抽出調査)を行い、その結果に基づいて薬価を改定する(p2参照)(p27~p31参照)。薬価改定の対象範囲は、消費税の引き上げを挟んで2018年度から3年連続で実施される薬価改定での実勢価格の推移や薬価差の状況などを総合的に勘案し、2020年中に設定する(p2~p3参照)(p33~p34参照)
 
 新薬創出等加算は、対象品目を画期性加算、有用性加算(以上、類似薬効比較方式)、営業利益率補正の適用医薬品(原価計算方式)、希少疾病用医薬品、新作用機序医薬品(革新性・有用性が認められるもののみ)などに絞り込む。企業要件には、革新的新薬の開発やドラッグ・ラグ解消の実績・取り組みをポイント制で評価する企業指標を導入。その獲得点数に応じて企業を3つに分類し、加算率(薬価引き下げの猶予率)に差をつける(p3~p4参照)(p35~p44参照)
 長期収載品は後発品の上市から10年経過した時点で薬価を後発品の薬価の2.5倍に引き下げる。その後は後発品への置換率に応じて、▽80%以上の品目は6年間かけて段階的に後発品の薬価までの引き下げ▽80%未満の品目は10年間かけて段階的に後発品の薬価の1.5倍までの引き下げ-を行う(p5~p6参照)(p55~p63参照)
 
 外国平均価格調整では、米国の参照価格リストを現行の「Red Book(メーカー希望小売価格)」から、メディケア・メディケイド(高齢者・低所得者対象の公的制度)で用いられている価格リスト(ASP/NADAC)に変更する(p6参照)(p64~p68参照)
 
 次回の改定に向けた対応では、▽効能追加などによる革新性・有用性の評価の是非の検討▽長期収載品の薬価引き下げ後の後発品の置換率・上市・安定供給への対応状況を踏まえた、長期収載品の段階的引き下げまでの期間(後発品上市からの10年間)のあり方の検討▽2018年度の薬価制度抜本改革による医薬品開発・製造・流通への影響を検証し、必要があれば次回改定時に措置を検討-を課題にあげた(p18参照)
 
◆費用対効果評価、各側委員が試行13品目の情報開示要請
 
 同じく総会で了承された「費用対効果評価の試行的導入における取組および制度化に向けた主な課題」は、試行的導入を通じて明らかになった問題点と検討課題を費用対効果評価のプロセスごとに記載。今後のスケジュールでは、▽企業分析の結果と再分析の結果が大きく異なった品目の検証を2018年度中に実施▽制度化に向けた対象品目の選定、企業によるデータ提出、再分析、総合的評価(アプレイザル)、価格調整(基準値の設定、支払い意思額調査の実施やその活用のあり方などを含む)などの具体的内容について、2018年度中に結論を得る-と明記した(p126参照)
 総会に先立って開催された、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会では、支払・診療側双方の委員が、制度化に生かすためとして、試行対象13品目の情報開示を要請。迫井正深・保険局医療課長は、「個別企業の情報には一定程度配慮しつつも、考え方や最終結果についてはきちんと共有できるように事務局としても対応したい」と応じた。

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について(12/19)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 健康保険組合連合会(健保連)は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55%引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。
 
 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘。人口の高齢化に伴って増大する国民負担を抑制する観点からも、2018年度診療報酬改定をマイナス改定とすることや、薬価・材料価格の引き下げ財源を国民に還元することを求めていた。
 今回、診療報酬全体で▲1.19%で決着した改定率について健保連は、診療報酬本体(0.55%)が引き上げられることに加え、薬価・材料価格改定分(▲1.74%)を国民に還元する方向性が示されなかったことに不満を表明。中央社会保険医療協議会で今後展開される、個別改定項目に関する論議では、「限られた財源を合理的かつ効率的・効果的に配分するよう主張していく」との決意を示した(p1~p2参照)
 
 介護報酬の改定でも健保連は、介護事業者の収支率は中小企業からみれば、決して悪い状況とは言えず、2025年に介護費用が約20兆円に達する見込みであることを勘案すれば、プラス改定を行う環境にはないと一貫して主張してきた。このため、0.54%の引き上げ決定は、「納得できるものではない」と憤りをみせた。
 診療報酬と介護報酬の改定率は政府予算案の編成過程の大臣折衝で決定されるのが慣例となっており、2018年度予算の編成では、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増6,300億円を5,000億円に抑制することが焦点になった。こうしたプロセスにも苦言を呈し、「政府におかれては、診療報酬・介護報酬改定にあたり政府予算案策定の視点のみならず、中長期的な医療費・介護費の伸長を考慮した中長期的な視点に立って検討されるよう強く望む」とした(p2参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] 0.55%本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長

日本病院会 会見(12/19)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1%くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・

続きを読む

2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55%引き上げる一方で、薬価は1.65%(実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36%、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29%)、・・・

続きを読む

2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度介護報酬改定の審議報告を公表 厚労省

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月18日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。(1)地域包括ケアシステムの推進(p5~p21参照)、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(p22~p29参照)、(3)多様な人材の確保と生産性の向上(p29~p33参照)、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・・・・

続きを読む

2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬、ネットで1.19%のマイナス改定に 予算大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55%に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65%、材料価格の改定率は▲0.09%で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19%のマイナス改定で決着した。
 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科:0.63%▽歯科:0.69%▽調剤:0.19%。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29%となった。このほか大型門前薬局に対する評価の適正化を行うことも明記した(p1参照)
 一方、介護報酬の改定率は0.54%、障害福祉サービス等報酬の改定率は0.47%に決定した(p2~p3参照)

資料PDFダウンロード

2017年12月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 麻酔の技術評価見直し、重大な関心持って見ていく 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(12/15)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 15の病院団体で組織する、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月15日開いた会見で、中央社会保険医療協議会の改定論議で取り上げられた、非常勤麻酔科医の増加を受けた麻酔の技術評価見直しについて、「どの病院もパート医師に依存しており、現状を壊すと手術ができなくなる恐れがあるが、今が正しい姿ではない」との認識を表明。「今後どのように改革されていくのか重大な関・・・

続きを読む

2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7%は医療・・・

続きを読む

2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。
 
 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。
 
 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材料価格調査(同、約7.0%)の速報値、社会保障審議会医療保険部会・医療部会の「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」などを十分考慮し、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」という点で、支払・診療側委員の意見が一致したとの基本認識を明記。改定の基本方針でも取り上げられた、▽医療機能の分化・強化、連携の推進▽効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの構築-を重点課題に位置づけた(p1参照)
 
 ただ、2018年度診療報酬改定についての議論では意見が分かれ、支払側が国内経済や医療保険者財政が深刻な状況にあるなか、国公立病院以外の医療機関経営は概ね堅調との見方を示して診療報酬のマイナス改定と薬価・材料価格引き下げ財源の国民への還元を求めたのに対し、診療側は医療機関の経営は総じて悪化しており、医療従事者に適切な手当てを支払う原資を確保するためにも、薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げが必要と主張した、などと整理した(p2参照)
 
 その上で、診療報酬改定は、「基本方針に沿って、診療報酬本体、薬価および特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うもの」との見解を表明。加藤厚労相に対して、「これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成30年度(2018年度)予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に適切な対応を求める」と要請した(p2参照)
 
 なお、総会は同日、保険医療材料専門部会から報告された「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した(p3~p8参照)

資料PDFダウンロード

2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬]急性期の入院料見直し、拙速な変更を避けるよう要望 日看協

厚生労働大臣へ要望書を提出 患者の安全を守れる入院医療の評価体系を(12/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性があるなどとして、2018年度改定での拙速な導入を避けることなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した(p1~p2参照)。 厚労省は【7対1、10対1一般病棟入院基本料】などをはじめとする入院料を、「急性期医療」、「長・・・

続きを読む

2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(12/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・

続きを読む

2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。
 
 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重症化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-で構成。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けられる体制の整備や、自立支援・重度化予防のための取り組み、介護ロボットやICTを活用した業務の効率化と従事者の負担軽減などを推進する方針を打ち出した(p3~p7参照)
 
 大幅な追記が行われた「今後の課題」の項では、介護保険法の目的である要介護者の尊厳の保持や、その能力に応じて自立した日常生活を営めるようにするという視点に立って、2021年度改定に向けた検討を継続していく基本姿勢を明示。その際には、2018年度改定の効果検証や調査研究、介護事業経営実態調査、各種調査・研究などを通じて、実態をしっかりと把握することが必要との考えを付記した(p110参照)
 具体的には、▽訪問介護の生活援助中心型の担い手拡大や、頻回訪問の是正対応の影響検証▽ケアマネジメントの公平中立性を確保するための取り組みの検討▽共生型サービスの実施状況の把握と運営基準・報酬のあり方の検討▽AIやICTなどの効果的活用方法の検討▽介護職員処遇改善加算のあり方の検討▽介護医療院におけるサービス提供と、介護療養型医療施設・医療療養病床からの転換状況の把握▽利用者から見たわかりやすさと介護サービス事業所の負担軽減に主眼をおいた報酬体系の簡素化-などを対象項目として列挙した(p110~p113参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算の見直し案、企業・品目要件を緩和 薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第142回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)と同加算の適用薬を比較薬として類似薬効方式で薬価算定する場合のルールについて、当初示していた内容の修正案を提出した。業界団体の要望を反映して、いずれも要件を一部緩和し、新薬創出等加算は対象企業・品目を拡大、類似薬効比較方式適用新薬は累積加算分の控除対象を縮小するもの。これに中医協・・・

続きを読む

2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 公益委員が次回、意見書素案を提示へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第378回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げをそれぞれ要求した(p1~p2参照)(p3~p5参照)。ただ、会議冒頭には、診療報酬本体の0.55%引き上げを政府が決定したとの朝刊報道を巡り、双方の委員が中医協審議の軽視などと、強い不快感を示す場面もあった。医療経済実態調査と薬価・材料価格調査の結果、各側意見の提出と、改定率決定のための基礎資料が出揃ったのを受け、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、「公益側で意見書の素案をまとめ、中医協の意見として厚生労働大臣に提出したい」と発言。改定率は予算編成過程で決定するが、順当に行けば次回、15日の総会で意見書のとりまとめ、18日に予算大臣折衝となる運び。
 
 総会はこのほか、診療報酬改定の個別事項として、▽医療従事者の多様な働き方▽明細書の無料発行▽新医薬品の処方日数14日制限の取り扱い-などを審議した。医療従事者の働き方では、女性割合が高いリハビリテーション専門職の専従・常勤配置を算定要件にしている報酬項目について、週一定時間の勤務を行っている非常勤従事者を複数配置していれば常勤配置とみなす案を提示。医療従事者の専従要件についても、担当患者が一定数以下の場合や医療資源の少ない地域などに適用される既存の緩和措置を参考に、より弾力的な運用が可能となるような見直しを検討することを求めた(p26参照)
 
 明細書については、現在、病院、診療所、薬局とも無料での発行義務が課されている。このうち診療所と薬局は、レセコンに明細書発行機能が搭載されていないなど正当な理由がある場合は無料発行を免除されるが、こうした施設は減少傾向にあり、電子レセプト普及率は9割を超える(p43~p46参照)。一方、患者調査では明細書で、治療や薬、医療費の内容がわかりやすくなったとの好意的な声が聞かれる半面、明細書をもらわなくとも領収証の内容で十分との声もある(p49~p57参照)。こうした実情を踏まえ厚生労働省は、領収証と明細書が果たす機能や発行業務の実態、さらには2020年度に予定されているレセプト様式の見直しも視野に入れ、明細書の無料発行対応について改めて検討することを論点に位置づけた(p58参照)
 
◆新薬の処方日数14日制限撤廃は再度見送りの方向
 
 新医薬品の処方日数14日制限は、政府の規制改革実施計画(2017年6月閣議決定)で見直しが求められているもの(p81参照)。過去にも中医協で審議されているが、患者の安全性確保を優先すべきとの結論に達し、見送られてきた経緯がある。厚労省は総会に、(1)処方日数制限を現在の14日から21日、28日、30日などに延長、(2)個別の患者の事情を勘案し、患者の状況に応じて処方日数を延長、(3)処方日数を制限しない場合の取り扱いに既収載品の有効成分(ラセミ体)を光学分割した場合/既収載品の有効成分の代謝物や代謝前の成分の場合/既収載品と同一成分・同一投与経路であり、同様の効能・効果であるが、用法・用量が既収載品と著しく異ならない配合剤の場合を追加、(4)現在の取り扱いを維持-の4つの選択肢を提示した(p86参照)
 
 これらのうち医療従事者の専従要件の見直しや明細書無料発行の取り扱いは、委員から目立った反対意見はなく、大筋了承。処方日数制限の見直しについては、支払・診療側とも従来からの見解に変わりはないとのスタンスを堅持したため、今回も見送られる公算が高くなった。

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月11日(月)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定の基本方針を公表 厚労省

平成30年度診療報酬改定の基本方針 社会保障審議会医療保険部会、社会保障審議会医療部会(12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は12月11日、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」を公表した。社会保障審議会の医療部会と医療保険部会の前週の会合では意見集約には至らず、いずれも部会長預かりとなっていたが、字句修正のみで大きな変更はなかった。
 
 基本方針は、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上-を2018年度改定の柱に据え、それぞれ基本的な視点と具体的方向性の例を示した。基本方針を受けた診療報酬・個別改定項目の議論は、今後、中央社会保険医療協議会・総会に引き継がれる(p1参照)(p3~p9参照)

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・

続きを読む

2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。
 
 現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設での看取りで、施設側が介護報酬の【看取り介護加算】を算定する場合、外部の医療機関や訪問看護ステーションは訪問サービスを提供しても看取り関連の診療報酬を原則、算定することはできない(p19参照)。特別養護老人ホームには配置医がいるが常駐ではなく、施設内での看取りを推進するには、配置医の対応が困難な場合に代わりに施設を訪問してくれる医師の確保が不可欠。
 このため、厚労省は、介護施設の従事者と訪問診療などを提供する医療機関・訪問看護ステーションが協働して看取り期のケアを行った上で、実際に施設内で看取りが行われた場合には、【看取り介護加算】と【在宅ターミナルケア加算】、【看取り加算】などとの併算定を可能とする案を示した(p20参照)
 
 介護と医療の連携の関係では、退院患者の介護サービスへの円滑な移行を促す観点から、【介護支援連携指導料】の算定対象にならない入院医療機関から介護支援専門員への情報提供について、退院前の一定期間内に限り、【診療情報提供料】の評価対象とすることなども提案された(p13参照)
 
 
◆レセプトへの患者名のカタカナ記載、2018年度から任意で協力要請
 
 総会では診療報酬関連事務の効率化・合理化、診療報酬情報の利活用なども議論。医療と介護のデータの連結分析が可能になるよう、電子レセプトに対応している医療機関については、2018年度からレセプトへの患者氏名のカタカナ記載について任意で協力を求める方針を打ち出した。ただし、請求に直接関連する内容ではないため、仮にカタカナ記載がなくとも、返戻の対象とはしない。患者の流出・流入状況を地域単位で把握するため、レセプトに郵便番号を記載する案も出ていたが、実施に際しては保険者による住所情報の把握と保険証への記載が必要になることから、2018年度改定での対応は見送り、被保険者番号の個人単位化と合わせ、2020年度に向けて審議を継続する方向となった(p40参照)
 
 このほか▽透析医療に対する診療報酬上の評価(p180参照)▽遠隔病理診断(p198参照)▽【小児かかりつけ診療料】と【小児科療養指導料】の見直し(p221参照)▽小児における抗菌薬の適正使用(p222参照)-などについても、それぞれ論点が示された。

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 調剤基本料の特例除外規定、廃止含め見直しへ 中医協総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、調剤報酬について審議した。このなかで厚生労働省は、【かかりつけ薬剤師指導料】の算定を促進する方策として、患者からの同意取得の必要性を患者と薬剤師双方で確認することを提案する一方、不適切な算定を是正する観点から、一定以上のかかりつけ薬剤師業務を行っている場合に【調剤基本料】の特例対象から除外する規定については、廃止を含めた見直しを検討する案を示した。 【かか・・・

続きを読む

2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟入院基本料を一本化、25対1は経過措置に 中医協総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価(実績部分)を上乗せする2階建て式の報酬体系に統合・再編するなかで、療養病棟の報酬は看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】(以下、【療養1】)に一本化。25対1の【療養病棟入院基本料2】(以下【療養2】)と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟は経過措置と位置づけ、報酬を一定率減算する。新報酬の基本部分の医療区分2・3患者割合は医療経営への影響に配慮して50%で仮置きしたが、支払い側委員は80%が妥当との認識を示した。
   
 現行の療養病棟の報酬には、看護配置20対1の【療養1】と、25対1の【療養2】の2区分があり、医療区分2・3患者割合は前者が80%、後者は50%に設定されている。【療養2】は、介護医療院などへの転換を前提とした経過的基準(2023年度末まで)で、これとは別に、【療養2】の看護配置、医療区分2・3患者割合のどちらか一方を満たせない場合の経過措置(診療報酬は【療養2】の95%に減算)がある(p46~p47参照)
 
 厚労省の見直し案では、【療養1】、【療養2】を一本化して、長期療養に対応した新たな入院料を設定する。2階建ての1階部分にあたる基本部分の算定要件で、看護職員配置は【療養1】相当の20対1以上とするが、医療区分2・3の患者割合は【療養2】の基準の50%とする考えを示した。【療養2】の看護配置と医療区分2・3患者割合のどちらも満たせない場合は、【特別入院基本料】を算定せざるを得なくなることから、厚労省は、【療養2】算定医療機関などの経営に及ぼす影響を考慮したもので、今後の検討次第で変更の余地があるとの含みを持たせている。基本部分に載る実績部分は、医療区分2・3患者割合に応じた段階評価とする考えで、具体的な値は今後検討する(p45~p46参照)
 
 現在の【療養2】(経過措置1)と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟(経過措置2)に対応した経過措置を新体系でも設定。【療養2】に関しては、介護療養病床に合わせて経過措置期限が2023年度末まで6年間延期されるが、診療報酬上の期限はひとまず、両経過措置とも次々回改定までの2年間とすることを提案した。経過措置1については、新報酬との病棟群単位での届出を容認する。ただし、新規届出ができるのは新報酬のみで、経過措置1、2は不可とする。報酬額は、新報酬を基準に一定率を減額する仕組みを入れる(p6参照)(p15参照)
 
◆基本部分の医療区分2・3患者割合は80%とするべき 支払側委員
 
 提案を受けた議論で、猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は、経過措置1(現行の【療養2】)の期限について、「(医療法上の経過措置が)最大6年延長されることを踏まえて6年間の経過措置を設けることを前提とすべき。その後は内容を見て2年ごとに組み直していくといった対応が必要ではないか」と主張。新報酬の基本部分の医療区分2・3患者割合について幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「【療養2】は介護に行くことが前提になっているにも関わらず、看護配置20対1のところが50%というのは低いのではないか。【療養1】はあくまで80%が基準であるべき」と強い問題意識を示した。
 
◆医療区分3の常時監視・管理のみ該当は医療区分2に 厚労省が提案
 
 医療区分の見直しも議論された。厚労省は、医療区分3のうち「医師及び看護師による常時監視・管理」のみに該当する患者の扱いについて、▽当該項目のみに該当する場合は医療区分2▽当該項目と医療区分2のいずれかの項目が該当する場合は医療区分3-とする案を提示。支払側から異論は出なかったが、診療側の猪口委員は、「問題は、医療区分1の人の中に2、3該当の人がいることであり、今回の提案に変更をする意味がない」と否定的見解を示した。
 
 このほか、▽【在宅復帰機能強化加算】の基準値を同加算の在宅等退院の割合に関する実績を踏まえて引き上げ(p15参照)▽現行の【退院支援加算】の名称を、入院早期から退院後まで切れ目のない支援を評価するとの趣旨を踏まえて【入退院支援加算】に変更(p72参照)▽外来における相談・連携担当者が入院が決まっている患者に対して、入院前から様々な支援を行う取り組みについて評価を検討する(p72参照)-などが検討課題として提案された。

資料PDFダウンロード

関連資料

2017年12月07日(木)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬改定の基本方針とりまとめは来週に 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第110回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は12月7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案と、政府の改革工程表の項目に関する議論の整理案について審議した。改定の基本方針案は、6日の社保審・医療部会に提示されたものと同じ内容。この日も委員から様々な意見や要望が出たため、文言修正は部会長一任となった。今後、医療部会・医療保険部会双方の部会長と事務局で調整を進め、来週中にもとりまとめる見通し。 一方、議論の整理案は、改革・・・

続きを読む

全274件中101 ~125件 表示 最初 | | 3 - 4 - 5 - 6 - 7 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ