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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度とDPCの相関検証「やぶさかではない」 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(9/15)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は9月15日の会見で同日の代表者会議について報告し、急性期入院医療の「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関の検証について、「病院団体として結論はまだ出ていないが、重症度、医療・看護必要度のDPCデータへの置き換えの妥当性を検証することも含めてシミュレーションすることはやぶさかではない、というのが大体の意見だった」と説明。ただ、2018年度改・・・

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2017年09月15日(金)

注目の記事 [診療報酬]中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込まれた。
 
 
 
 急性期入院医療に関する記載では、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目と、関連性の高いDPCデータの「診療報酬請求区分」との該当性をみると、「一定程度重なる部分がある」と指摘。複数の診療報酬請求区分の項目を組み合わせたり、評価期間を合わせたりするなどの補正をした上で、重症度、医療・看護必要度と、それに対応する診療報酬請求区分それぞれで該当患者割合を算出し、分布や相関などを検証する方針を示した(p6参照)
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、7対1、10対1一般病棟から入棟した患者と、自宅などから入院した患者とでは、患者の疾患や医学的な理由、検査の実施状況で一定程度の差があったことを紹介(p8参照)。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、退院患者の約65%が退院後もリハビリテーションや機能訓練を必要としていることや、退院1カ月後にADLが低下するとの研究結果があることを示し、退院直後の患者のリハ提供状況や患者の機能回復の経過に着目したデータを引き続き分析する考えを明記した(p10参照)
 慢性期医療では、医療区分2、3の患者割合が、【療養病棟入院基本料1】(20対1)では基準値の80%を超える医療機関がほとんどであるのに対して、【療養病棟入院基本料2】(25対1)では分布がばらつき、80%超の病棟も一定数存在したことなどを提示。「このように療養2が療養1と比べ、多様性を示している理由について分析する必要があるのではないかと考えられた」と結論づけた(p12参照)
 
 
◆地域連携パス減少の要因の1つは、【退院支援加算2】と分析
 
 複数の入院料に関連する横断的事項では、地域連携パスの策定・活用を評価する【地域連携診療計画加算】の算定件数が減少傾向にあることに触れ、【退院支援加算2】で同点数が算定できないことが要因の1つと分析した(p15参照)。【データ提出加算】では、療養病床を持つ200床未満の病院での算定を促進する観点から、提出項目の簡素化などの工夫が必要との意見があったことを紹介。【一般病棟入院基本料】で提出が求められている、DPCデータのHファイル(重症度、医療・看護必要度のデータ)のB項目(ADLの状況が含まれる)と、【療養病棟入院基本料】で測定されているADL区分に一部重複する項目があることから、一般病棟から療養病棟に移った患者の状態を継続的に把握できるようにするためにも、項目を統一するよう求める意見があったことを示した(p16参照)
 
 なお、分科会は今後、数回の議論を重ね10月中旬にも最終報告をとりまとめる予定。それを受けて、中央社会保険医療協議会・総会では、2018年度改定の基本方針策定に向けた検討が本格化することになる。

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [介護] 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第147回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定-などを要請した。


 
 四病協の要望は、(1)介護医療院に期待される機能、(2)サービスの提供単位、(3)人員配置、(4)療養環境、(5)設備-などで構成。介護医療院の施設類型は、療養機能強化型A・B相当の(I)と、介護老人保健施設相当以上の(II)とする方向が示されているが、四病協は効率的なサービス提供を実現する観点から、1施設で(I)、(II)の両サービスの提供を可能とすることを要請。サービス提供単位は、病棟に代わる「療養棟」単位を基本とし、小規模病院や有床診療所については、「療養室」単位での転換を可能とするべきとした(p90~p91参照)
 人員配置では、(I)は現行の療養機能強化型の人員配置をそのまま継承、(II)は、夜間も必要な医療が提供できるよう、夜間の看護職員の配置を念頭に置きつつ、介護療養型老人保健施設(いわゆる新型老健)を参考に設定することを求めた。(I)・(II)とも、医師の宿直を原則義務化することを提案したが、病院・診療所に併設する場合は、宿直医を含めた人員配置の兼務など、一定の緩和を認めるべきとした(p92参照)
 療養環境では、介護老人保健施設を参考に1室当たりの定員は4名以下、入所者1人当たり床面積は8平方メートル以上を基本とするが、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上も可とする経過措置が必要と主張した(p93参照)。設備面では、適切な医療が提供できるよう、処置室、臨床検査施設、X線装置、酸素などのガスを供給できる構造設備の実現を要求した(p94参照)
 
 
◆一般病床からの介護医療院への転換を要請 医法協・加納会長
 
 委員との意見交換では、一般病床からの介護医療院への転換が話題になった。日本医療法人協会の加納繁照会長は、「優先順位はあるかもしれないが、(一般病床からの転換は)今まで地域に貢献してきた病院の1つのあり方だと考える」と一般病院からの転換を認めるよう要望した。これに対して武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、療養病床よりも一般病床のほうが医療費がかかることから、「一般病床から移ったほうがトータルの予算が減る」などとして賛意を表明。東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、「転換を否定はしないが、(介護医療院は)介護療養病床の転換が進まないことから出てきた話で、それを阻害してはいけない」と慎重な対応を促した。

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう求める診療側の意見が対立する場面があった。


 
 現行の疾患別リハビリテーション料は、疾患ごとに設定された標準的算定日数を超えると、リハビリの提供が月13単位までに制限され、要介護被保険者の場合は報酬が減額される仕組みになっている。例えば、【脳血管疾患等リハビリテーション料(I)】(245点)を標準的算定日数の180日を超えて要介護被保険者に提供する場合、報酬額は147点に減額される(p10~p11参照)
 
 厚生労働省のデータによると、疾患別リハの算定回数に占める、標準的算定日数を超えた要介護被保険者での算定割合は、【脳血管疾患等リハ料】(【廃用症候群リハ料】含む)6.7%、【運動器リハ料】2.3%だった(p12~p13参照)。こうした維持期・生活期の要介護被保険者のリハは2018年4月から介護保険に移行する予定で、リハの継続性を担保する観点から、医療保険のリハを受けていたのと同じ医療機関で介護保険のリハ(通所リハ)を受けられることが望ましいが、医療と介護では施設基準が違うため、現行の枠組みのままでは、医療機関はどちらか一方を実施している場合よりも従事者を厚く配置しなければならないケースが出てくる(p16参照)。リハに関する情報提供面でも、医療・介護両方のリハ実施計画書を作成することで事務負担が過重になる、医療機関から通所リハ、訪問リハ事業所に直接情報提供した場合の診療報酬上の評価が設定されていない-といった課題が指摘されている(p18~p19参照)
 
 このため厚労省は、(1)維持期・生活期リハの介護へのスムーズな移行のため、対象患者の状態や要介護度などの詳細に関する調査結果を踏まえて必要な見直しを検討する、(2)疾患別リハの計画書を介護保険のリハ事業所でも有効活用できるよう、様式や取り扱いを見直す-の2点を論点に位置づけた(p22参照)
 
 介護への移行は、これまで3度にわたって経過措置が延長されてきた経緯がある(p6参照)
 幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「医療保険に残っている人が数%いるが、(施設基準やリハ実施計画などの)物理的な対応をすれば、もう診療報酬上での対応は必要ないのではないか」と次回改定での完全移行を提案。松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、「医療と介護ではリハビリテーションの内容が違い、180日を超えて回復する人もかなりいる。そういう人を介護に移して見込みがないとするのは医療人として判断が難しい。医療に残すことが患者さんのためにもなる」と主張、意見が対立した。
 こうした議論を受けて迫井正深医療課長は、リハの継続で回復が期待できる患者は対象外となり、引き続き医療でリハを受けられる枠組みが現行制度上でも担保されていると説明。「この仕組みをよりきめ細かく活用する余地はあり、一方でそうじゃない人は介護に移行するための棲み分けをどうするかという観点での議論だと思う」と話した。

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料の次回改定での見直し避けるべき 全日病学会

第59回全日本病院学会 in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 「第59回全日本病院学会」(石川県・金沢市で開催)では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。 太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・

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2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬] 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価-などが論点になるとの見方を示した。
 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、病棟群単位での入院基本料の届出を認める経過措置。病院関係者からは要件が厳しすぎるなどとして、要件緩和と経過措置期限(2018年3月末)の延長を求める声があがっている。鈴木技監は、「(2017年4月以降)7対1の病床数を一般病棟の病床数の60%以下にする条件が厳しく届出ができないと聞く。次回改定で是非このあたりを見直していく必要がある」と述べた。
 遠隔診療の診療報酬上の評価では、「遠隔診療が是か非かの神学論争をするべきではない」とした上で、「医師と患者の間に信頼関係が築けていて、こういう医療だったら遠隔でも一定程度可能と医師が判断した場合は取り入れてもいいのではないか」との認識を表明。具体策では、心臓ペースメーカーの遠隔モニタリングを例に、「自宅での食事や睡眠のサイクルのなかで、血糖値などの生体シグナルがどう変わるか、医師が常に把握できるような仕組みに対する評価がこれから必要になると思う」とした。
 調剤報酬では、処方せんの集中割合が90%以上の調剤薬局が3割を超えるなど、かかりつけ薬局・薬剤師機能を果たしているとは言い難い薬局が依然、存在することに強い問題意識を示した。とくに医療機関と同一敷地内にある薬局については、「かかりつけ薬局機能を全く果たしていないのに、院内処方よりも高い報酬設定が本当に妥当であるのかが論点になるだろう」と話した。
 
 
◆高血圧、糖尿病、脂質異常症の適切な管理が今後の医療を決めるカギに
 
 また今後の医療のあり方では、「総患者の約49%を占める高血圧症、糖尿病、脂質異常症の患者の管理をいかに適切にできるかが日本の医療を規定していくことになる」と指摘。2020年度以降の改定では糖尿病の管理におけるアウトカム評価や、医師以外の従事者による生活習慣病指導の評価が課題になると予測した。医療従事者による指導では、私見を交えながら、「医師は医師にしかできないことを、看護師は看護師にしかできないことをするべき」とし、初診と診断は医師が担い、指導は看護師や栄養士が担う役割分担を提案。そうすることで、十分な指導時間が確保できる上、医師よりも時間当たり単価が低い従事者を活用することが医療費の適正化にもつながるとの認識を示した。
 
 医療費の給付と負担のあり方にも言及、「この1年のうちにカタストロフィック(高額医療のための)保険か、混合診療型保険かのどちらを優先させるのかの議論が必要になる」と見通した。鈴木技監によると、カタストロフィック保険とは、オプジーボの投与のような高額だが劇的な効果が期待できる、個人では背負いきれない治療費を保険給付の対象とする代わりに、風邪や水虫などの軽微な治療は保険給付対象外とするもの。これに対して混合診療型は逆に、風邪、水虫などのような一般的で対象患者が多い治療を保険給付にする代わりに、対象者が少ない高額治療は保険給付から外して民間保険でカバーする。鈴木技監は、「全部できれば万々歳だが、財源に限りがあるなかでは不可能で、どちらに重点を置くのか。その1つの解は、フランスで導入されている、薬の種類によって保険給付率に差をつける仕組みだろう」と述べた。
 
※この記事に資料はありません。 

2017年09月09日(土)

注目の記事 [診療報酬]人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求 横倉日医会長

第59回全日病学会in 石川(9/9)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。 横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117~p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、(1)急性期入院医療に・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第106回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。
  
 
  厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、(1)改定に当たっての基本認識、(2)改定の基本的視点、(3)具体的な検討の方向性-の3部構成とし、医療従事者の負担軽減や、地域包括ケアシステム構築に向けた医療・介護の役割分担と連携についても触れる考えを打ち出した(p43参照)
 改定に当たっての基本認識では、項目例として、▽健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会の実現▽どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)▽医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上-を提示した(p43参照)
 これらを受けての改定の視点では、▽地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点▽新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療を実現・充実する視点▽医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進する視点▽効率化・適正化を通じて制度の安定性・持続可能性を高める視点-の4項目を例示。具体的方向性には、病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局の評価、アウトカムに着目したリハビリテーションの評価、医療従事者の負担軽減のためのタスクシェア・タスクシフト、遠隔診療を含むICTの活用、薬価制度の抜本改革の推進-などを盛り込むことを提案した(p44~p45参照)
 なお、過去の改定スケジュールを踏まえると、12月上旬に医療保険部会・医療部会が改定の基本方針をまとめるのを受け、年末の予算編成過程で診療報酬の改定率が決定。年明けから中央社会保険医療協議会で診療報酬点数設定についての個別具体的議論が始まり、2月上旬に改定案を厚生労働大臣に答申することになる見通し(p40~p42参照)

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [介護] リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第146回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させるのは難しそうだ。
  
 
 シミュレーションに使用するのは、2016年10月~12月に厚生労働省に提出された、7対1一般病棟のDPCデータ。「重症度、医療・看護必要度」(A~Cの3区分)のうちA、C項目は、DPCデータのEFファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)との相関を検証。その際、相互の項目を1対1で突合させるのではなく、EFファイルの診療区分を複数組み合わせたり、該当期間の日数を追加したりするなど、一定の補正を行う。B項目の検証には、Hファイル(カルテからの日別匿名化情報)でのB項目判定データを活用。さらに現行の「重症度、医療・看護必要度」と、それに対応させたDPCデータそれぞれで、該当患者割合を算出し、分布状況の比較も行う(p59参照)(p67参照)
 
 厚労省が示した、A、C項目と複数のDPCデータを組み合わせて突合させるイメージ例によると、「重症度、医療・看護必要度」の「呼吸ケア」(A項目)と、DPCデータの「酸素吸入」を1対1で対応させた場合、相関度合いを示す「ファイ係数」の値は0.72(マイナス1からプラス1までの値で表示し、値が大きいほど相関が強いと解釈)。だが、対応させるDPCデータを「突発性難聴に対する酸素療法」、「酸素テント」などを加えた9項目に増やし、9項目いずれかに該当したケースに対象を拡大すると、ファイ係数は0.77に上昇するという(p54~p56参照)
 
 
◆回復期リハ、療養での【データ提出加算】の算定要件化が論点に
 
 分科会ではこのほか、【データ提出加算】と【療養病棟入院基本料】についても議論した。【データ提出加算】は、DPCデータを厚労省に提出している場合に算定できる加算点数。7対1病棟、10対1病棟(一般病床200床以上に限る)、地域包括ケア病棟では入院基本料・入院料の算定要件になっているが、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟は算定対象病棟ではあるものの、要件化はされていない(p6参照)。このため厚労省は今後の論点として、▽回復期リハ病棟、療養病棟における算定要件化▽患者の特性の違いに着目した項目の追加や入力頻度の設定-を提案。療養病棟については、事務負担軽減とデータ利活用の観点から、「医療区分・ADL区分」とDPCデータの提出項目を整理し、一本化の可能性を探ることについても検討を求めた。
 算定要件化する病棟を拡大する方向性について大方の委員は賛意を示したが、病院関係者の委員は、現行の10対1病棟のように200床未満の小規模病院を当面は対象から外すなど、一定の経過措置を講じた後、段階的に拡大していくことを要望。もともと急性期病棟向けに開発されたDPCデータの項目を慢性期病棟にそのまま適用するのは困難として、慢性期病棟向けの項目の検討を求める声も複数の委員からあがった。
 
 
◆療養2の対応を医療に残る病棟と介護医療院移行病棟で分けるべきとの声も
 
 【療養病棟入院基本料】では、厚労省が提出した【療養病棟入院基本料2】(看護配置25対1)算定病棟に関するデータに複数の委員が着目。それによると、【療養2】は全体としては、医療区分1の患者割合(38.7%)が、【療養1】(9.7%)よりも高いものの(p85参照)、個別医療機関でみると、病棟における医療区分2・3患者の割合が50%を超える医療機関が7割弱を占める一方で、【療養1】の基準並みの80%を超える医療機関や、50%に満たない医療機関も存在するなど、多様な患者を抱えている実情が浮き彫りになった(p86参照)
 【療養2】の算定病棟は、2018年3月末で終了する経過措置の延長がなければ、廃止される予定だが、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「療養2の患者には多様性があり、介護医療院へ移行するところと、医療としてやっていかねばならないところと2類型に分かれるのかな、という印象を受けた」と指摘。池端幸彦委員(医療法人池慶会理事長)も、「介護医療院に行けないから行かないのではなく、(医療必要度の高い)患者がいるから行けないところもあると思う。これを全部つぶすのは無理で、何らかの救済が必要」と述べた。

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2017年09月04日(月)

注目の記事 [診療報酬] 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望

「重症度、医療・看護必要度」に関する要望(9/4)《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
発信元:日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会は、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、2018年度改定での見直しを回避することを求める要望書をまとめ、9月4日付けで、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した(p1参照)
 「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、5月にまとめた建議の参考資料のなかで、入院基本料を現在の看護職員配置に応じた報酬設定ではなく、提供している医療の機能によって評価する仕組みを目指すことを提案したほか、中央社会保険医療協議会の議論でも、一般病棟入院基本料の報酬設定において、患者の状態や診療の効率性を考慮する必要性が指摘されている。
 
 こうした流れに対して3団体は、「『重症度、医療・看護必要度』の見直しにあたっては、根拠に基づいた慎重な議論が必要であり、変更にあたっては医療現場の混乱や負担増を避ける必要がある」と指摘。診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会で相関の検証が決まった、「重症度、医療・看護必要度」におけるDPCデータの利用については、「医療の効率的な運用において有効と考えられる」と一定の理解を示しつつも、「十分な検討を行う必要がある」と慎重な議論を促した。
 
 そのうえで、2025年を見据えた安全で安心な医療の実現に貢献する体制整備を推進するためとして、(1)「重症度、医療・看護必要度」について2018年改定で拙速な改変を避ける、(2)「重症度、医療・看護必要度」のあり方を中・長期的に検討する、(3)検討の場において関係団体の意見を十分に反映し、根拠に基づいた議論を行う-の3点の実現を要望した。

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2017年09月01日(金)

注目の記事 [診療報酬] I・II群病院の重み付けなどを議論 DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年第4回 9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は9月1日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、機能評価係数IIでの重み付けと、救急医療係数について議論した。機能評価係数IIの重み付けは、同係数の構成要素である効率性係数、複雑性係数、カバー率係数への財源配分をI・II群それぞれの特性に応じて変えるというもの。厚生労働省は同日の評価分科会にI群は効率性係数で、II群はカバー率係数でそれぞれ、重み付けする案を示した。
 
 DPC病院の包括部分の報酬は、診療群分類ごとに設定された1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて算出する。機能評価係数は、さらに8つの係数に細分化される。8係数には現在、等分の財源は配分されているが、I群(大学病院本院)、II群(大学病院本院に相当する高機能病院)の評価の重み付けに関するこれまでの議論では、このうち効率性係数、複雑性係数、カバー率係数への財源配分を変えることが検討課題になっていた(p4参照)
 
 厚労省が分科会に提案したのは、▽大学病院本院はすでに総合的な体制があるものの、症例の特性から一般的な医療機関よりも平均在院日数が長い傾向があることから、I群は平均在院日数の短縮化を促すために効率性係数で重み付けをする▽平均在院日数短縮ですでに一定の成果をあげているII群は、総合的な体制を評価する観点からカバー率係数で重み付けをする-という内容(p5参照)
 
 一方、救急医療係数は、救急医療入院の対象患者の治療では、救命処置や鑑別診断などのために通常の診療よりも資源投入量が大きくなることを勘案して、資源投入量と診断群分類に基づく報酬との隔たりを埋めるために導入された係数。ただ、評価対象となる症例の判定基準が、診療報酬の【救急医療管理加算】の施設基準を満たしている医療機関とそうでない医療機関で異なる上、個別医療機関で判定にばらつきがある可能性があり、評価対象の考え方についての整理が求められている(p2参照)
 【救急医療管理加算】は、2018年度改定に向けた入院医療等の実態調査の対象になっていることから、厚労省は調査の検討状況を考慮しつつ、評価対象の判定に【救急医療管理加算】などの算定の有無を利用することの妥当性や、同加算の施設基準を満たしていない医療機関の評価のあり方について、引き続き検討することを提案した(p4参照)

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2017年08月28日(月)

注目の記事 [診療報酬] 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長

日本病院会 相澤孝夫会長会見 (8/28) 《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」 地ケア協会・調査

平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている-。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度(2017年度)地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。開設に際しての病棟構成の見直しで他施設との調整を行ったと回答した病院もあり、同協会は、「地域包括ケアが進んでいる兆しがある」との見方を示している。
 
 2017年4月時点で【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】を届け出ていた全病院(1,894施設)に調査票を送付。616施設から回答を得た。回収率は32.5%(p6参照)。回答施設の診療圏における病院機能の内訳は、▽急性期ケアミックス型(看護配置10対1以上の急性期病棟を有する)365施設(59.3%)▽ポストアキュート連携型(入院患者の半数以上が他院からのポストアキュート患者)91施設(14.8%)▽地域密着型(自宅や介護施設などからのサブアキュート患者の受け入れが中心)155施設(25.2%)(p17参照)
 病棟構成を見直す際に他施設と調整をしたかとの質問には、回答施設の25.3%にあたる156施設が「している」と回答。診療圏における在宅医療・介護機能の充足度でも32.8%(202施設)は、「充足している」と答えた。逆に不足している機能の記述では、「訪問診療」(80施設)、「訪問看護」(36施設)との回答が多かった(p18参照)
 
 地域包括ケア病棟の開設理由で最も多かったのは、「転換でより地域のニーズに合った医療を提供できるため」(471施設・76.5%)、次いで「他の入院料の病棟と組み合わせることで、患者の状態に即した医療を提供できるため」(435施設・70.6%)、「転換した方が収益を上げやすいため」(407施設・66.1%)など(p23参照)。これに対して、「他の急性期病院が病床転換したことで、自院への回復期・慢性期の患者紹介が減ったため」との回答は18施設(2.9%)にとどまった(p23参照)
 病棟開設に伴う変化では、「院内の多職種の関係が深まった」(432施設、70.1%)、「地域の他医療機関や介護施設等との交流の機会が増えた」(362施設、58.8%)と感じている施設が多い(p24参照)
 
 地域包括ケア病棟の役割の1つである在宅・生活復帰支援のための取り組み状況をみると、「リハビリ」(593施設、96.3%)、「家族との退院調整」(557施設、90.4%)、「地域ケアマネとの連携」(511施設、83.0%)は8割以上の施設が実施。だが、「リハビリ栄養」(166施設、26.9%)、「多剤投与対策」(151施設、24.5%)、「院内地域内共通のアセスメント」(91施設、14.8%)の取り組み施設は少なく、3割に満たない(p20参照)
 また、介護サービスの併設状況は、「訪問系」(399施設、64.8%)、「通所系」(332施設、53.9%)、「介護施設」(271施設、44.0%)、「居宅系」(206施設、33.4%)だった(p9参照)

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 緊急時の受け入れの手厚い評価など要望 次回改定で地ケア協会

平成30年度診療報酬改定に向けて(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 地域包括ケア病棟協会は8月24日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を発表した。要望書は2018年度改定での要望と2018年度以降の改定に向けた提言の2部構成。2018年度改定では、▽地域包括ケア病棟を届け出て、地域に必要な機能を維持しやすくするため緊急時の受け入れをより評価▽医師または入退院支援担当者とケアマネジャー等が入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報共有がしやすくなるよう、入退院支援の取り・・・

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [介護] 医師やケアマネの入退院支援の評価を要請 次回改定で地ケア協会

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/24)《地域包括ケア病棟協会》
発信元:地域包括ケア病棟協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院支援の取り組みを評価することを要請した(p3参照)。 また、2018年度以降の介護報酬改定に向けた提言も行い、(1)退院時連携から入退院時連携への転換を目指して、介護報酬ではケアマネジャーから病院へのア・・・

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第6回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目立った。重症度、医療・看護必要度を巡っては、患者の状態像を適正に反映していない、測定にあたる看護師に過重な負担を強いている-などの批判が出ていた。
 
 
◆A、C項目はDPCデータのEFファイル、B項目は様式1との相関を検証
 
 【7対1入院基本料】算定病棟と、一般病床数が200床以上の【10対1入院基本料】算定病棟では、DPCデータの提出が算定要件に定められている。重症度、医療・看護必要度は、▽創傷処置や心電図モニターなどのモニタリングと処置に関するA項目▽ADLに関するB項目▽手術などに関するC項目-で構成される(p24参照)。厚労省が示したのは、このうちB項目をDPC提出データの「様式1」(カルテからの匿名化情報)のADL関連データに、A、C項目をEF統合ファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)のデータに置き換える案(p25~p30参照)
 
 ただ、両データは相関する部分がある一方、▽重症度、医療・看護必要度は毎日測定するが、DPCデータは3カ月に1度の提出▽薬剤の使用量や処置の使用目的、手術の評価期間などで測定の定義が異なる部分がある-などの相違点もある(p31参照)。このため厚労省は、DPCのデータ項目を複数組み合わせたり、一定の条件を設定したりすることで重症度、医療・看護必要度の項目との置き換えが可能か、評価の妥当性や基準値の相関などを検証することを提案した(p34参照)
 
 
◆7対1、10対1入院基本料での活用方法の違いも論点に
 
 一方、重症度、医療・看護必要度は、【7対1入院基本料】では該当者が25%以上いることを算定要件とする、いわゆるカットオフのための基準として、【10対1入院基本料】では該当患者割合に応じて【看護必要度加算1~3】の算定が認められる、加算の基準に使われている。だが、10対1病棟の中にも該当患者割合や平均在院日数が7対1病棟とほぼ同等の水準のところが存在する(p11参照)。こうした実情を踏まえて厚労省は、医療ニーズや診療実績をより適切に反映させる観点から、評価手法の見直しを検討する方向を打ち出した(p34参照)
 
 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証について、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「重症度、医療・看護必要度を毎日測定するのに過重な負荷がかかっている。EFファイルとの相関を調べることは全面賛成。DPCデータに1対1であてはめるのは無理としても、検証して上ぶれがあるなら(該当患者割合の基準を)25%より上げるなど、広い意味での検討が必要」と指摘。「DPCデータに置き換えることができれば異論はない」(本多伸行委員・健康保険組合連合会理事)、「検証で7対1病棟にどんな人たちが入っているかを明らかにした上で、代替できるところがあれば使い、来年あるいは再来年にどこまでやるかという話だと思う」(池端幸彦委員・医療法人池慶会理事長)といった意見も出た。
 
 
◆在宅患者受け入れは加算評価で、地域包括ケア病棟で複数委員が提案
 
 この日の分科会では入退院支援と、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料についても議論した。入退院支援では、▽入院前あるいは入院早期からの効果的な支援の取り組み▽2016年度改定時の算定要件の変更(【退院支援加算】の1、3を算定した場合に限定)で、地域連携パスの策定・活用を評価する【地域連携診療計画加算】の算定件数が減少傾向にあることをどう捉えるか▽病棟の種類や退院先の違いで評価方法が違う、在宅復帰率の整理と名称の変更-などが論点に位置づけられた(p68参照)
 
 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、入棟前の居場所が自宅の患者は、自院または他院の急性期病棟(7対1および10対1病棟)からの患者に比べ、検体検査、生体検査、CT、MRIの実施割合が高いことが厚労省のデータから明らかになった(p86参照)
 前回の議論では入棟前の居場所で評価を区分する方向が示されたが、この日は、「自宅からの患者は他からの入棟に比べて負荷がかかる分、何らかの加算を設けてはどうか」(牧野憲一委員・旭川赤十字病院院長)、「地域包括ケア病棟が担う3つの機能(急性期後の患者受け入れ、在宅患者の急変時の受け入れ、在宅復帰支援)に地域によって少し温度差があったとしても、基本は同じ。それを分断するのは止めてほしい。加算で評価することには賛成できる」(池端委員)など、複数の委員が在宅からの患者受け入れは加算で評価すべきと主張した。

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [介護] 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第145回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。
 
 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)
 介護サービスの質の評価はこれまでの介護報酬改定でも取り入れられてきた経緯があり、それらは、着目点で(1)ストラクチャー(【看護体制加算】など、人の加配の評価)、(2)プロセス(要介護度別の基本報酬、訓練の実施などの評価)、(3)アウトカム(リハビリテーションにおける【社会参加支援加算】、老人保健施設における【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】など)―の3つに大別できる(p25参照)。介護給付費分科会の過去の議論では、効率的・効果的な介護サービス提供を促す方策としては、3つのうち、利用者の状態改善などに着目したアウトカム評価が最適、との結論に至っている。しかしながら、アウトカム評価についても、利用者の多くは複数のサービスを組み合わせて受けているため、どのサービスが状態の改善につながったのか見極めにくい、事業者がアウトカム改善の見込まれる高齢者を選別する、いわゆる「クリームスキミング」が起こる可能性がある―などのデメリットを指摘する声がある(p5参照)
 
 区分支給限度基準額では、適用対象外となる加算のあり方や、集合住宅への訪問系サービスでの減算措置との関係の整理が論点に挙がった(p18参照)。訪問系サービスを事業所と同一敷地内、または隣接する敷地内の集合住宅(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など)の入居者に提供する場合は、介護報酬が一定程度減算される(p17参照)。だが、区分支給限度基準額の適用は減算後の介護報酬で判定するため、結果として減算対象の利用者のほうが、減算対象ではない利用者よりも多くの介護サービスを利用できるという不合理が生じ、是正が求められている(p17参照)
 
 このほか介護人材確保対策では、算定要件を満たせない場合の減算報酬である【介護職員処遇改善加算】の(IV)、(V)の取り扱いや、介護ロボットの活用と評価などが論点に位置づけられた(p14参照)
 なお、次回9月6日と次々回9月13日は、関係団体からのヒアリングを実施することになった(p19参照)

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2017年08月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協

日本病院団体協議会・代表者会議 定例記者会見(8/18)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。
 
 要望書の骨子は、(1)7対1、10対1などの急性期、(2)地域包括ケア病棟、(3)精神科医療、(4)リハビリテーションを含む慢性期医療、(5)2025年を見据えた医療と介護の連携―で構成される。2018年度改定に関する中央社会保険医療協議会の検討は1ラウンド目を終えたばかりで、個別項目の議論を深めるには至っていない。このため会議後会見した原澤茂議長(全国公私病院連盟・常務理事)は個別の要望項目について、「早ければ10月前後に公表される2017年医療経済実態調査の結果を見た上で、日病協としての判断をしていこうと思う」と述べた。
 地域包括ケア病棟については、入院医療等の調査・評価分科会で、急性期病棟からの転棟患者と容態の急変などで在宅から直接入棟する患者の評価を分けることが提案されているが、原議長は厚労省がこれまでに提示したデータは、手術・麻酔の出来高算定化などが実施された2016年度改定直後のデータであり、見直し論議の根拠とするには不十分と指摘。2017年のデータが明らかになるまで、賛否の判断はできないとの姿勢を示した。
 
 また会議ではDPC(医療費包括支払制度)の見直しも議題に挙がったが、「調整係数」から「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置や、指導医療官派遣の加算評価廃止などについて、とくに意見は出なかったという。
 
※この記事に資料はありません。

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2017年08月10日(木)

注目の記事 [介護] 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/10)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・

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2017年08月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第358回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年第3回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省は8月4日、DPC(医療費包括支払制度)の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて求める。「調整係数」は201・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] DPC準備病院とDPC移行病院の募集を9月1日から開始 厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年第3回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向けた、新規DPC準備病院の募集と、既存DPC準備病院からDPC対象病院への参加申請を9月1日から9月29日までの間、受け付ける。準備病院からDPC対象病院への移行に関しては、申請があった時点でDPC対象病院の参加基準を満たしているかの審査を実施し、移行の可否を判定する。移行時期は2018年4月1日(p2参照)。 また、2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を開始する。オンライ・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [介護] 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第144回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設(介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟)は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・

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