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2017年08月22日(火)

注目の記事 [特集] 病院団体・会長就任インタビュー(2)日本病院会・相澤孝夫会長

特集 病院団体・会長就任インタビュー(2)(8/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。
 
 団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向けた議論が進められているが、相澤会長はこれまでの自戒の念も込めて、「物事が政府のペースで進んでいるのは違うなと思うが、医療界の側もミクロのところでは反対したり、意見を言ったりしているものの、そもそも医療界はどうしていくべきなのか、何をどう変えるのかという点は、病院団体をはじめとして明確ではないと思う」と分析。「病院団体が自分たちの明確なメッセージを、ミッションとビジョンとしてきちんと提言していくことが重要だ」との認識を示した。
 
 
◆「地域密着型病院」と「広域型病院」を軸に医療提供体制を再編
 
 病院経営の方向性については、今後見込まれる64歳以下人口の減少に伴う入院患者数の減少や、医療の高度・細分化の進展で、「自院で手術をし、術後の管理もして、家に帰ってからも具合を診に行く、“赤ひげ的医療”を続けていくことは困難。病院の機能分化と連携は絶対に必要になる」と指摘。ただ、地域医療構想のように病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」と細分化する考えには、回復期や慢性期医療中心の病院であっても患者急変時の対応などで急性期の病床が一定数必要であることなどを示し、異議を唱えた。
 
 その上で、既存の病院を「地域密着型病院」と「広域型病院」の大きく2つの類型に再編する案を示した。地域密着型病院はいわゆるケアミックス型病院を想定し、急性期を終えた患者や、肺炎や尿路感染症などの比較的軽度の急性期患者の入院医療のほか、在宅復帰支援や地域住民の健康管理、介護予防などに対応。広域型病院は高度医療を担い、広域から患者を受け入れる。相澤会長は、「地域密着型の病院は年に数例しかやっていないような手術は止めて広域型病院にお願いする。広域型病院は在院日数を今よりも短くし、急性期を過ぎたら速やかに地域密着型病院か、地域密着型病院がカバーする地域に患者さんを帰す。そうした役割分担をしていかないと、病院は生き残って行けない」との危機感を表明。「これからは何を捨てるか、止めるかを明確にしなければいけない、『撤退の時代』だ」と、病院関係者に意識改革を求めた。
 
 
◆開業医と連携して地域包括ケアシステムを支えることに期待感
 
 高度医療に対応するための設備投資が必要な上、平均在院日数の短縮化によって病床稼働率が低下する、広域型病院は診療報酬上の評価を手厚くする一方、地域密着型病院には日病が養成に向けた準備を進めている「病院総合医」を配置。地域のプライマリケアや在宅医療を支える開業医と協力しながら、地域包括ケアシステムの中で中心的役割を担っていくビジョンを示し、「病院は開業医の先生よりも少しカバーする範囲が広く、入院施設を持つメリットがある。開業医と病院がお互いにできることをし、連携・協働していくことが地域の医療や健康を守っていくことになる」と話した。
 
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関連資料

2017年08月18日(金)

注目の記事 [特集] 病院団体・会長就任インタビュー(1)全日本病院協会・猪口雄二会長

特集 病院団体・会長就任インタビュー(1) (8/18)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 特集
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース(TF)を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

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2017年08月02日(水)

注目の記事 [特集] 医療計画と地域医療構想(1)―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式(8/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

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2017年06月16日(金)

[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―

特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人 都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、(1)病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

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2017年06月09日(金)

注目の記事 [特集] 解説 地域医療連携推進法人(前編)―制度創設の経緯と狙い―

特集 地域医療連携推進法人 (6/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」(以下、連携法人)がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

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2017年06月06日(火)

注目の記事 [特集] 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官

特集 地域医療連携推進法人 (6/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度(以下、連携法人)について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

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2017年05月22日(月)

注目の記事 [特集] 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見(WIC編集部まとめ)(5/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目 2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

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2017年05月08日(月)

注目の記事 [特集] 2018年度同時改定 改定率はどのように決まるのか?

現在、論点になっている主な改革項目(5/8)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
 例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針2017」)の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審議会(予算編成の基本方針などをまとめる、財務大臣の諮問機関)・財政制度分科会の会合に、社会保障制度の改革の方向性について踏み込んだ提案を行った。両者の議論は、年末の2018年度予算編成とも絡み、診療・介護報酬同時改・・・

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2017年04月10日(月)

[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 特集 介護保険
 厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。(1)2017年度介護報酬改定 2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。 【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

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