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2010年02月05日(金)

[国保] 市町村国保の広域化や財政共同安定化事業支援などを説明  厚労省

平成22年度 全国国民健康保険主管課(部)長会議(2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が2月5日に開催した、平成22年度の全国国民健康保険主管課(部)長会議で配付された資料。厚労省国民健康保険課長らが、全国の国保担当者に向けて平成22年度の国保施策等について説明を行うもの。
 資料には、(1)市町村国保の広域化等推進策(p23~p29参照)(2)平成22年度国民健康保険助成費の概要(p75~p78参照)―などが整理されている。

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2010年01月29日(金)

[医療保険] 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成22年度も継続

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について(1/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱に関する通知を出した。70歳から74歳の一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」により取り扱ってきたが、今般、特例措置実施要綱の一部を改正し、平成22年度についても軽減特例措置を継続することとなった。そのため通知では、管下の市町村及び国民健康保険組合・・・

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2010年01月29日(金)

[国保] 運営安定化計画、平成22年度は97市町村を指定

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成22年度の指定市町村の指定について(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月29日に、平成22年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村(指定市町村)に、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成するもの。これにより、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置が講じられる(p4参照)。なお、指定市町村とは、当該市町村の実績給付・・・

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2010年01月27日(水)

注目の記事 [医療保険] 平成22年度の保険料率、全国平均9.34%に  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第17回 1/27)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の都道府県単位保険料率(案)が明らかになった。
 協会けんぽの保険料については、全国一律の保険料率(8.2%)となっていたが、平成18年に健康保険法が改正され、都道府県毎の保険料率に移行している。今回提示された資料によると、平成22年度(平成22年3月分から)は、全国平均で9.34%となる見通し(p11参照)・・・

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2010年01月26日(火)

[高齢者医療] 後期高齢者支援金の総報酬割を共済組合にも導入

財政制度審議会 国家公務員共済組合分科会(第16回 1/26)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療保険
 財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
 これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13%から・・・

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2010年01月14日(木)

[先進医療] 先進医療の保険導入に係る一次評価結果  厚労省

先進医療専門家会議(第45回 1/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が1月14日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年11月受付分の先進医療の科学的評価および平成21年12月受付分の届出状況が公表された。
 資料によると、11月受付分の先進医療の新規届出は6件で、このうち腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5~p7参照)
 また、11月受付分の先進医療の新規共同実施・・・

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2010年01月12日(火)

[高齢者医療] 新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 広報室   カテゴリ: 医療保険
 長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
 病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)
 ま・・・

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2010年01月12日(火)

注目の記事 [高齢者医療] 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数

高齢者医療制度改革会議(第2回 1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
 冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
 この日、・・・

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2010年01月06日(水)

注目の記事 [国保組合] H19年度の国庫補助、医師国保が27.2%、薬剤師国保が35.8%

国民健康保険組合に対する国庫補助割合等について(1/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
 資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2%、歯科医師国保が29.7%、薬剤師国保が35.8%であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)
 資料には、平成19年度の、(1)保険給付費に対する国・・・

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2010年01月04日(月)

[先進医療] 122項目の先進医療について概要を整理  厚労省

先進医療の各技術の概要について(1/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が1月4日に発表した、先進医療の各技術の概要。
 第2項先進医療103種類、第3項先進医療19種類(未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療)について、(1)実施している医療機関(2)施設基準―が整理されている(p1~p158参照)

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2009年12月25日(金)

[指導監査] 平成20年度の返還額は約36億6000万円

平成20年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月25日に、平成20年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況の概況を発表した。平成20年度に返還を求めた額は約36億6000万円(指導による返還が約25億2000万円、監査による返還が約11億4000万円)、保険医療機関の指定取消は33件、保険医の指定取消は41人となっている(p1参照)
 返還額は前年度に比べて約18億9000万円減少しているが、この要因について厚労省は「監査件数や指定取消件数が減少・・・

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2009年12月25日(金)

注目の記事 [国保] 平成22年度からの4年間における、国保財政基盤強化策を示す

国民健康保険に対する財政基盤強化策について(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月25日に、国民健康保険に対する財政基盤強化策を公表した。これは、市町村が実施する国民健康保険の財政運営について、今後も厳しい状況が続くものと見込まれることから、平成22年度から平成25年度までの4年間において、財政基盤強化策を継続実施するもの。
 資料では、(1)高額医療費共同事業の継続、保険財政共同安定化事業の見直し(2)保険者支援制度の継続―が示されている(p1~p2参照)。このほか、国・・・

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2009年12月24日(木)

[高齢者医療] 平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26%に

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について(12/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。
 改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率は、100分の10.26となる。資料には、同日付の官報抜粋が添付されている(p2~p3参照)

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2009年12月16日(水)

注目の記事 [保険者証] 中学生以下の子ども、3.2%が短期被保険者証未達

資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況等に関する調査の結果について(12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月16日に、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもに対する短期被保険者証の交付状況等に関する調査の結果を公表した。
 平成21年9月時点の資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子どもは3万6511人で、うち短期被保険者証の未達枚数は1161枚(3.2%の未達)となっている。一方、資格証明書交付世帯に属する高校生等の子どもは1万647人(p2~p3参照)。また資料では、茨城県・水戸市における短期被保険・・・

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2009年12月15日(火)

[医療保険] 協会けんぽへの国庫補助拡充すべき  健保連

協会けんぽの国庫補助の拡充について(12/15)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会、日本経団連、連合の三団体が12月15日に、長妻厚労相に宛てて出した「協会けんぽの国庫補助の拡充」に関する要請。
 12月4日に厚生労働省が示した協会けんぽの財政対策の1つとして、後期高齢者支援金を実質的に健保組合等に肩代わりさせる提案がなされたことを批判し、国の責任において、協会けんぽへの国庫補助率を健保法本則に戻し、むしろ拡充して対応すべきと要請している。

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2009年12月10日(木)

[先進医療] 先進医療としての適否、評価用紙の見直しを検討

先進医療専門家会議(第44回 12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年10月受付分の先進医療の科学的評価および11月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
 資料によると、10月受付分の先進医療の新規届出は5件で、このうち動脈管開存症に対する胸腔鏡(内視鏡)手術など3件が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5~p13参照)
 11月受付分の新・・・

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2009年12月09日(水)

注目の記事 [医療保険] 4500億円の準備金残高赤字、複数年度で解消  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第15回 12/9)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が12月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22~26年度の5年収支見通し(試算)について議論を行った。
 資料では、平成21年度に見込まれる準備金残高の赤字(4500億円)について、平成22年度に係る収支見通しをベースに、平成23~26年度の収支見通しを、(1)被保険者数(2)総報酬額(3)保険給付費―の見通しを前提に試算し分析(p2~p41参照)。その上で、引上げ幅・・・

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2009年12月04日(金)

[健保] 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明

協会けんぽの財政対策と高齢者医療制度改革について(見解)(12/4)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
 厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・

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2009年12月04日(金)

注目の記事 [医療保険] 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案  厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第36回 12/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策(案)が提示された。
 協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4%から20%までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13%」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・

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2009年12月02日(水)

[先進医療] 101項目の先進医療技術等について概要を整理  厚労省

先進医療の概要について(12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月2日に公表した、先進医療の概要。
 第2項先進医療技術100種類・101項目や、第3項先進医療技術17種類・19項目(未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療)について、(1)施設基準(2)先進医療を実施している医療機関(3)先進医療技術の内容―などについて整理されている。

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2009年11月30日(月)

注目の記事 [後期高齢者] 平成25年4月に新高齢者医療制度を創設  厚労省

高齢者医療制度改革会議(第1回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
 後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・

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2009年11月27日(金)

[国保] 70歳以上の被保険者の所得額算定方法等に新たな規定

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について(11/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省はこのほど、「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を出した。平成22年1月1日(一部は同年4月1日)に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることから、その趣旨と内容について市町村、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に周知徹底を依頼するもの。
 改正の趣旨は、地方税法の改正により市町村税に係る所得の算定に変更が生じたことに伴い、国民健康保険法施行令・・・

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2009年11月27日(金)

[医療保険] 協会けんぽの来年度保険料率などを議論

全国健康保険協会運営委員会(第14回 11/27)《協会けんぽ》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が11月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度、22年度における協会けんぽの収支や、平成22年度の保険料率などについて議論を行った。
 協会けんぽ財政は非常に厳しく、法定の保険料率上限である10.0%に限りなく近づきつつある。仮に10.0%を超える収入が必要との試算が出ても、法定上限以上の保険料徴収はできないため、保険財政に穴が開いてしまうことになる。・・・

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2009年11月19日(木)

[高齢者医療] 保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請

後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制について(11/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」(高齢者医療確保法)にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8%の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・

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2009年11月19日(木)

[医療保険] 高齢者医療改革までの財政支援継続を要望  健保連

財政危機突破と健保組合を守る総決起大会 決議(11/19)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会が11月19日に開催した「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」で採択された決議。過重な高齢者医療制度の納付金・支援負担金により健保組合は存亡の危機にあるとし、高齢者医療制度改革実施までの間の財政支援の継続・拡大を要望している(p1参照)
 なお資料として、健保組合財政の状況などを添付している(p1参照)

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