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2009年11月17日(火)

[協会けんぽ] 国庫補助率を20%にしても、保険料率は9.4%に

協会けんぽにおける来年度保険料率の見通しの修正及び国庫補助率引上げの要望について(11/17)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が11月17日に発表した、協会けんぽにおける平成22年度保険料率の見通しの修正及び国庫補助率引上げの要望に関する資料。
 資料によると、現行制度のままでは協会けんぽの平成22年度保険料率は現在の8.2%から9.9%になるとし、また国庫補助率を20%に引上げても保険料率は9.4%に引上げざるを得なくなってしまうという。さらに、保険料率の法定上限は10.0%であることから、このままでは必要な保険料収入を確保・・・

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2009年11月13日(金)

[医療費] 老人医療費の高さは主に受診率が原因  厚労省

老人医療費の特性(11/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月13日に、平成19年度老人医療費の特性について発表した。平成19年度の老人医療費を若人と比較すると、1人当たり診療費は4.8倍となっており、そのうち(1)入院では7.4倍(2)外来では3.9倍―となっている(p1参照)
 また、入院診療費と外来診療費を、3要素(1日当たり診療費、1件当たり受診日数、受診率)に分解してみると、入院の受診率が6.7倍、外来の受診率が2.5倍となっており、受診率の高さが診療費・・・

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2009年11月11日(水)

[先進医療] 外部医療機関への検体検査委託、保険請求の取扱いを示す

先進医療専門家会議(第43回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が11月11日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年9月受付分の先進医療の科学的評価および10月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
 資料によると、9月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5~p7参照)
 10月受付分の新規技術は、動脈・・・

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2009年11月10日(火)

[協会けんぽ] 平成22年度の保険料率引上げを議論  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第13回 11/10)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が11月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率や平成22年度の予算・事業計画などについて議論が行われた。
 協会けんぽの財政は厳しく、保険料率の引上げが検討されている。資料には、保険料率引上げに対する支部・評議会の意見が整理されている(p15~p27参照)。そこでは、料率引上げに加入事業所が耐えられない状況にあることや、国庫補助率の大幅引上げが必要・・・

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2009年10月26日(月)

[協会けんぽ] 各支部からの活動報告や取組事例について意見交換

全国健康保険協会運営委員会(第12回 10/26)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、各支部との意見交換が行われた。
 資料には、(1)北海道支部(2)青森支部(3)山梨支部(4)長野支部(5)愛知支部(6)奈良支部(7)愛媛支部(8)熊本支部―からの活動報告や取組事例などがまとめられている(p2~p83参照)
 また、平成22年度の保険料率に関する支部・評議会の意見として、引上げ幅や変更時期、制度の見直・・・

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2009年10月26日(月)

注目の記事 [高齢者医療] 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針

後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底について(10/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。
 被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するため、被保険者証明書(以下「資格証明書」)を交付する仕組みを設けているが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない方針である。こ・・・

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2009年10月26日(月)

[高齢者医療] 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める  厚労省

平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算について(10/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
 事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4%増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
 資料では、(1)保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1~p2参照)(2)新保険料率の試算方・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [社保庁] 平成20年度の政管健保保険料収納率は97.2%

社会保険事業運営評議会(第22回 10/20)《社保庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療保険
 社会保険庁が10月20日に開催した、社会保険事業運営評議会で配付された資料。この日は、社保庁の平成20年度事業実績や平成22年度予算などについて議論が行われた。
 平成20年度事業実績を見ると、政管健保の保険料収納率が97.2%、医療給付費は1兆9415億円であることなどが示されている(p3~p75参照)
 このほか資料では、(1)厚生年金・健康保険の適用対策(p76~p80参照)(2)RFOから社会保険病院等の運営を引き継・・・

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2009年10月20日(火)

[先進医療] 網膜芽細胞腫の遺伝子診断が適  8月受付分

先進医療専門家会議(第42回 10/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月20日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年8月受付分の先進医療の科学的評価および9月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
 資料によると、8月受付分の先進医療の新規届出は4件で、このうち網膜芽細胞腫の遺伝子診断が、事前評価の総評で「適」とされた(p4~p5参照)。別紙として評価用紙を添付している(p6~p8参照)
 9月受付分の新規技術は、網羅的迅速解析法・・・

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2009年10月19日(月)

[協会けんぽ] 補助率据置きの場合、平成22年度の保険料率は9.5%

全国健康保険協会運営委員会(第11回 10/19)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が10月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの収支見込み、保険料率などについて議論を行った。
 直近状況で見直した協会けんぽの収支イメージ(医療分)は、平成21年度には7兆300億円の収入に対して7兆5000億円の支出で4600億円の赤字、平成22年度には7兆8600億円の収入に対して7兆5500億円の支出で3100億円の黒字となる(p3参照)
 また、粗い試算に基・・・

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2009年10月19日(月)

[健保組合] 全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める

要望書(10/19)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。
 健保連は、高齢者医療制度については、年金および介護保険との整合性から65歳以上を一本化し、十分な公費を中心にした現役世代からの支援と高齢者自身の負担によって医療費が賄われるべきだとしている。また、平成21年度予算では健保組合は6100億円を・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [後発品] 医療費の歳出抑制事業に、ジェネリックの普及・啓発を掲げる

大阪府下で初「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始(10/16)《大阪府 門真市》
発信元:大阪府 門真市   カテゴリ: 医療保険
 大阪府門真市の市民生活部は先ごろ、「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始することを公表した。これは、日本の後発医薬品の普及率が欧米先進国より著しく低いことに対し、平成24年度に普及率を30%以上へ引上げる目標を閣議決定したことを踏まえ、多大な財政赤字を抱える門真市でも「門真市国民健康保険事業収支改善計画」内において、医療費の歳出抑制事業として、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及・・・・

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2009年10月09日(金)

[健保組合] 財政窮迫組合などへの補助金交付要綱を通知  厚労省

平成21年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助について(10/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月9日に、健康保険組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。健保組合給付費等臨時補助金は、(1)財政基盤の脆弱な保険者の支援(2)小規模組合の合併促進―の2点を目的に国から交付されるもので、本通知では平成21年度の交付要綱について知らせている。財政基盤が脆弱と判断される基準は、保険料率が1000分の82以上、かつ法定給付費を保険料に換算した場合に1・・・

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2009年10月07日(水)

[意見募集] 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正

「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案」に対する意見募集について(10/07)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
 改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で・・・

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2009年10月01日(木)

[一時金] 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う  政府

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書(10/1)《政府》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・

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2009年09月30日(水)

注目の記事 [長寿医療] 廃止に伴う新制度への移行は全額国庫負担を要望  広域連合

後期高齢者医療制度に関する要望書(9/30)《全国広域連合協》
発信元:全国後期高齢者医療広域連合協議会   カテゴリ: 医療保険
 全国後期高齢者医療広域連合協議会は9月30日に、厚生労働省に対して「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出した。この協議会は、後期高齢者医療制度の運営主体である、都道府県単位に市町村が集合した広域連合の全国組織である。
 協議会は、新政権が「後期高齢者医療制度廃止」を掲げていることに対して、「医療現場に混乱が起こり、安定した医療提供が困難になる」として性急な廃止をけん制するとともに、新制度発足まで・・・

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2009年09月29日(火)

注目の記事 [一時金] 出産育児一時金の直接支払いを猶予  厚労省

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給付の対象とならないが、妊婦等の経済的負担を軽減するために給付されるものである。政府は平成21年10月から支給額を42万円(4万円引上げ)とし、直接医療機関へ支払う制度へと変更した。
 しかし、保険者から医療機関・・・

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2009年09月28日(月)

注目の記事 [国保] 平成19年の国保医療給付費は17兆円  厚労省

平成19年度国民健康保険事業年報(9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969(市町村国保1804、国保組合165)、被保険者数は5072万4000人(市町村4688万1000人、組合384万3000人)となり、被保険者数は平成17年度をピークに減少していることなどがわかった(p53参照)
 また、平成19年度の医療費は20兆404億円で、保険給付と高額療養費の合算である医療給付費は17兆2102億円、医療給付・・・

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2009年09月17日(木)

[新内閣] 新政権発足にあたり、医療保険の立て直しに期待  健保連

新政権発足にあたって(会長談話)(9/17)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は9月17日に、新政権発足にあたって、会長談話を公表した。
 談話では、民主党が第1党となり、鳩山新内閣が発足したが、現時点では具体的な政策や財源が明らかにされていない、と指摘。速やかにこれらの点を明らかにするとともに、後期高齢者医療制度の再構築や、危機的状況に直面している健康保険組合に対する財政支援を強化すべき、との見解を示している。
 また、今後の医療制度改革においては、保険者機・・・

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2009年09月10日(木)

注目の記事 [先進医療] 小児がんへのFDG-PET検査が適  7月受付分

先進医療専門家会議(第41回 9/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年7月受付分の先進医療の科学的評価および8月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入および施設基準の見直しに係る検討方法についても議論された。
 資料によると、7月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査(神経芽腫、軟部肉腫、胚細胞性腫瘍、腎芽腫に限る)が、・・・

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2009年09月07日(月)

[出産育児一時金] 医療機関等への直接支払制度についてQ&Aを公表

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月7日に公表した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A。
 Q&Aでは、(1)出産育児一時金制度とは何か(2)今般の制度見直しの趣旨は何か(3)出産育児一時金等の引き上げは、なぜ4万円なのか―などといった、全般に関する内容についてまず概説している(p8~p10参照)
 その上で、直接支払制度について、被保険者等、医療機関等、支払機関、保険者のコーナーに分類し、質問と回答・・・

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2009年09月01日(火)

[難病等] 公費助成のある医療に関する請求方法示す  東京都

【医療機関関係のみなさまへ】医療等助成費の請求方法(9/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療保険
 東京都はこのほど、公費助成のある医療に関して、医療機関向けの請求方法を発表した。これは、難病(重症筋無力症など)や特殊医療(先天性血液凝固因子欠乏症など)、心身障害者医療といった公的な助成がある医療について、医療機関が費用請求する場合に、どの様式で請求するかなどを具体的に示したもの(p2~p3参照)
 たとえば、人工透析を必要とする腎不全では、都内の医療機関では併用レセプトで請求するが、都外の医・・・

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2009年09月01日(火)

[指導・検査] 平成20年度の返還額は医療・介護あわせて8億円超  東京都

平成20年度指導検査報告書(9/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 指導監査部   カテゴリ: 医療保険
 東京都は9月1日に、平成20年度の指導検査報告書を公表した。
 実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している3606事業所で、指導検査による返還額は、医療保険・介護保険の合計で8億7000万円にのぼる(p1参照)
 保険医療機関・医科への指導状況を見てみると、(1)カルテに必要事項が記載されていない(2)レセプトとカルテで傷病名が一致していない(3)薬事法承認事項が遵守されていない(4)誤請求―な・・・

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2009年08月31日(月)

[健康保険] 平成20年4月の組合健保医療費は3186億円

組合管掌健康保険事業月報(平成20年4月分 8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月31日に、平成20年4月分の組合管掌健康保険事業月報を公表した。これは、健全な保険運営を目的に、健康保険の事業状況(被保険者、被扶養者の人数や標準報酬、医療費の状況など)を月単位で公表するもの。
 資料によると、組合健保における平成20年4月の医療費は、入院が739億円、入院外が1384億円、調剤が562億円などとなっており、合計で3186億円となっている(p1参照)
 資料には、(1)前年同期との比・・・

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2009年08月31日(月)

注目の記事 [高齢者医療] 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点

長寿医療制度における保険者機能評価結果(平成20年度)について(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の(1)保険料の収納対策(2)高齢者の健康づくり(3)医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広・・・

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