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    2019年09月18日(水)

    注目の記事 [介護] 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡

    介護保険最新情報 Vol.740(9/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・

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    2019年08月29日(木)

    [介護] 19年度介護報酬改定に関するQ&A、第3弾を通知 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.738(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報(Vol.738)」で、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」(特定加算)では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2~p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・

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    2019年08月19日(月)

    注目の記事 [改定情報] 増税前の医薬品まとめ買い牽制、経済課長・医療課長が連名通知

    医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等について(8/19付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 経済課、保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 医薬品・医療機器
     厚生労働省は8月19日、消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定への医療機関の対応について、医政局経済課長と保険局医療課長の連名通知を医療関係団体などに送付した。会員医療機関に対して、増税前のまとめ買いなどを控えるよう周知徹底することなどを求めている。 2019年10月改定後の新薬価は、市場実勢価格の加重平均値(税抜き)に消費税(10%)と調整幅(改定前薬価の2%)を上乗せして設定される。通知は新薬価に消費・・・

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    2019年08月19日(月)

    注目の記事 [改定情報] 19年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省

    疑義解釈資料の送付について(その1)(8/19付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
     厚生労働省は8月19日、2019年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。差額室料を徴収している入院患者への対応や、DPC/PDPSで包括期間が変更になる場合の取り扱いなどを取り上げた(p1~p3参照)。 消費税率の引き上げに伴って差額室料やおむつ代を変更する場合の対応で疑義解釈は、19年度改定前から継続して入院している患者については、改めて同意書を取り直す必要があることを明記。D・・・

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    2019年08月19日(月)

    注目の記事 [改定情報] 19年度の診療報酬、薬価・材料価格改定を官報告示 厚労省

    診療報酬の算定方法の一部を改正する件、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件等(8/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
     厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10%への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5%から10%の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする。改定後の診療報酬点数は、【初診料】が288点(現行282点)、【再診料】が73点(72点)、・・・

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    2019年08月15日(木)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省

    介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供)(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・

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    2019年07月23日(火)

    注目の記事 [改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾

    介護保険最新情報 Vol.734(7/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

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    2019年06月17日(月)

    [Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

    【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
    Q.【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか? 通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

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    2019年04月12日(金)

    注目の記事 [改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省

    介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
     厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。 通知によると・・・

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    2019年04月12日(金)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
     厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】のいず・・・

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    2019年03月27日(水)

    注目の記事 [改定情報] 20年度改定に向けた検討テーマを了承 中医協・総会

    中央社会保険医療協議会 総会(第411回 3/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 医療制度改革
     中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・

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    2019年03月06日(水)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第169回 3/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・

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    2019年02月13日(水)

    注目の記事 [改定情報] 19年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

    中央社会保険医療協議会 総会(第408回 2/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
     中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。 前回14年4月の消費税率5%から8%への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】など・・・

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    2019年02月13日(水)

    注目の記事 [改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ 

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

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    2019年02月06日(水)

    注目の記事 [改定情報] 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ

    中央社会保険医療協議会 総会(第407回 2/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
     厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点-などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・

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    2019年01月30日(水)

    注目の記事 [改定情報] 19年度診療報酬、薬価・材料価格改定で公聴会を開催 中医協

    中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第406回 1/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
     中央社会保険医療協議会は1月30日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬および、薬価・材料価格改定についての公聴会を開催した。公募で選ばれた10人が、医療機関経営者、医療保険者、患者など、それぞれの立場から意見を述べた。改定の方向性について異論はなく、控除対象外消費税の診療報酬本体での補てん率に、医療機関の種類や診療科の違いによるばらつきが極力生じることのないように、配点方法の精緻化を求める声・・・

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    2019年01月18日(金)

    注目の記事 [医療改革] 19年の骨太方針策定に向けた議論を開始 経済財政諮問会議

    経済財政諮問会議(平成31年第1回 1/18)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 2019年度改定
     政府の経済財政諮問会議は1月18日開かれ、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」策定に向けた議論をスタートさせた。この日は、安倍内閣における6年間の経済政策の成果と課題、19年の検討課題について審議。民間議員は提出資料の中で、社会保障制度改革をはじめとする各種課題について、「『いつまでに何を実現するか』を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきだ」と主張。骨太方針2019に関しては・・・

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    2019年01月16日(水)

    注目の記事 [改定情報] 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会

    中央社会保険医療協議会 総会(第405回 1/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
     根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10%への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・

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    2019年01月09日(水)

    注目の記事 [診療報酬] 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5% 消費税分科会

    診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第20回 1/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
     診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率(費用に占める課税経費の割合)と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・

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