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2010年01月21日(木)
［診療報酬］ 診療所の再診料引下げは、地域医療に大きな打撃 日医
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日本医師会は1月21日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」等に対する見解を公表した。
日医は、骨子のうち、（1）救急医療（2）一般病棟入院基本料（3）有床診療所（4）医療・介護職種の連携（5）再診料、外来管理加算等（6）療養病棟入院基本料（7）検査、処置及び手術等―について、分析及び見解を示している。
このうち再診料、外来管理加算等については、「病院の再診・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 長期入院患者の減額規定、年齢拡大は反対 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月20日に、「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関するアンケート調査の結果を発表した。
中医協では、次回診療報酬改定に向けた議論が活発に行われている。1月15日に示された「現時点の骨子」でも、これまで後期高齢者のみを対象に行われてきた「長期入院患者」に対する入院基本料の減額規定を、原則として全年齢を対象にしてはどうかという内容が盛り込まれている。京都府保険医協会は、今回の・・・
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2010年01月19日(火)
［診療報酬］ 保険適用の優先度が高い新規技術は72件 医療技術評価分科会
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厚生労働省が1月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、平成21年度の医療技術評価や再評価について報告を行った。
平成21年3月から6月までに、各学会から申請された合計726件（重複を除く）の医療技術について、6分野のワーキンググループによる1次評価を実施し、339件について2次評価を行っている(p4～p5参照)。
資料では、2次評価の結果（案）として（1）新規保険収載・・・
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2010年01月18日(月)
［診療報酬］ 改定骨子の問題点を指摘、改善求める 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月18日に、来年度診療報酬改定に係る「現時点の骨子」の了承を受け、談話を公表した。
京都府保険医協会は、「400億円の引き上げに留まった外来の検討項目では、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を評価した項目が見当たらない」と指摘。
その上で、（1）診療所の再診料は引き下げの危険がある。中小病院の経営改善のため、病院の再診料を診療所に合わせて、引き上げて統一すべき（2）創傷処理、皮膚・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 来年度改定に向けパブリックコメントを募集 厚労省
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厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況（現時点の骨子）」を発表している(p1～p25参照)。骨子では、社会保障審議会でまとめられた改定基本方針に沿って、新設・修正項目の概要が明らかにされている。
意見は、様式(p26～p33参照)に則って電子メール・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算について、委員が新ルールを提案 中医協総会
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厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52～p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31％という条件の下で、（1）統一後の再診料の点数設定（2） 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算5分要件は撤廃すべき 日医
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日本医師会は1月13日の定例記者会見で、中医協総会で提示された、「平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」に対する見解を明らかにした。
日医は、中医協での議論に対して、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一する方向には賛成(p2～p3参照)（2）外来管理加算の5分要件は撤廃すべき(p3参照)（3）15対1入院基本料の適正化が引き下げを意味しているのであれば反対(p4参照)（4・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2010年01月08日(金)
［診療報酬］ 入院医療は赤字、入院料本体部分底上げを 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月8日に、「入院医療」の経営状況に関するアンケート調査の結果を公表した。
京都府保険医協会は、次回診療報酬改定に向けた議論の中で「勤務医の負担軽減」は大きな柱であり、医師や従事者の処遇の向上に関して、診療報酬上、何らかの手立てが加えられることが考えられる、としている。そのうえで、どのような手立てが最も有効と診療担当者側が考えているかを調べるため、京都府内の321医療機関を対象にア・・・
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2010年01月06日(水)
［診療報酬］ レセコン導入、リース物件も助成対象に要望 神奈川県医師会
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神奈川県医師会はこのほど、日本医師会に宛てて、電子請求（オンラインまたは電子媒体）移行への助成金等について、要望書を提出した。これは、「平成21年度医療施設等設備整備費助成事業」の実施要領に、レセプトコンピュータ等の購入やソフトウェア等の導入に対して、助成措置が講じられることが示されたことによるもの。
神奈川県医師会は、（1）平成21年5月29日以前に、積極的にレセコン等の購入またはソフトウェア等の導・・・
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2010年01月06日(水)
［診療報酬］ 病院の再診料を引上げ、診療所の再診料に統一するべき 日医
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日本医師会は1月6日の定例記者会見で、再診料についての見解を発表した。
再診料については、平成21年12月16日の中医協基本小委において、病診を同一水準にすることで合意が得られている。日医はこれについて、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一することには賛成(p3～p4参照)（2）診療科間の格差是正のため、再診料を引き下げるかわりに、特定の診療科が算定できる加算を設けることには反対・・・
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2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 船員保険の管掌変更に伴い、レセプト記載要領を変更 厚労省
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厚生労働省が平成21年12月28日に発出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する事務連絡。
平成22年1月より、船員保険制度の管掌主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わることに伴い、診療報酬請求書や訪問看護療養費請求書における保険者番号等の記載が変更されることに関するもの(p3～p6参照)。資料として、新旧対照表が付されている(p7～p18参照)。
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ 長期入院への減額・包括化の拡大に反対 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院料についての2回目のもの。
日医は長期入院に係る入院基本料の考え方として、（1）必要な医療を確実に行うため、原則出来高払いとすべき（2）年齢や入院期間によって差をつけるべきではない―という2点を強調(p3参照)。そのうえで、中医協で90日超の若人へも減額・包括払い方式を拡大する案が提示されたことについて、「減額・・・
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2009年12月24日(木)
［DPC］ 来年度からの診断群分類見直し案を報告 DPC分科会
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厚生労働省が12月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、診断群分類の見直しに関するMDC毎作業班からの報告などを受けた。
見直し案のポイントは、（1）高額薬剤による分岐の増加（129分類から202分類に増加）（2）化学療法レジメンによる分岐の追加（3）手術のあり・なしに応じて副傷病名を設定―など(p3～p5参照)。質の評価については、厚労省担当者が「来年度には間・・・
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ プラス改定を評価するも、期待に反する「小幅な」改定 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、平成22年診療報酬改定に対する見解を明らかにした。
日医は、「平成22年の診療報酬改定では、診療報酬全体で0.19％、本体1.55％、医科本体では1.74％引き上げられる」平成12年以来のプラス改定に対し、評価するとしながらも、期待に反する「小幅な」改定であったと苦言を呈している(p1参照)。
また、新政権は、医療費の大幅な引き上げを政治主導により行うとうたっていたが、診・・・
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ プラス改定だが、診療所再診料の堅持を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は12月24日に、前日に決定した平成22年度診療報酬改定の改定率について見解を示した。
京都府保険医協会は、10年ぶりに全体でのプラス改定と決定されたことについて、「新政権の判断と、長妻厚生労働大臣をはじめ政務三役の尽力を評価したい」としながらも、「全国保険医団体連合会が主張する10％以上、2002年度以降の連続4回にわたる引き下げ累計7.73％には遠く及ばず、同協会会員が切に願った3.16％以上にも・・・
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2009年12月23日(水)
［診療報酬］ 本体1.55％のプラス改定 診療報酬改定率決定
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厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
医科ではプラス1.74％、歯科では・・・
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2009年12月22日(火)
［薬価］ 平成22年度薬価制度改革の骨子を了承 中医協・薬価部会
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厚生労働省が12月22日に開催した、中医協薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革の骨子について議論した。
前回、12月11日に示された案からの修正点は、（1）新薬創出加算の対象から除外されるものに、「成分の中に、後発品のある先発品・薬価収載後15年経過したものが含まれている既収載の配合剤」を含めた(p5参照)（2）製薬メーカーが国から要請をうけても未承認薬の開発等に乗り出さない場・・・
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2009年12月22日(火)
［診療報酬」 薬価・材料・後発品改革の骨子を了承 中医協・総会
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厚生労働省が12月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価・材料・後発品改革の骨子が提示され、了承された。
薬価制度改革骨子については、異論なく了承(p11～p17参照)。
材料制度改革骨子については、機能区分の見直しに関して「安全性の評価に配慮する」旨を書き加える修正が行われる(p3～p10参照)。
後発品使用促進策については、療養担当規則に「後発品使用促進に努める」という内容の改・・・
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2009年12月18日(金)
［薬価］ タミフルカプセルなどの効能・効果等、変更通知
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厚生労働省はこのほど、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について通知を出した。
資料では、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％に関する、（1）薬事法上の効能・効果等の変更内容（2）留意事項―が示されている(p1～p3参照)。
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2009年12月18日(金)
［材料価格］ 平成22年度材料制度改革骨子案了承、内外価格差是正へ
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度保険医療材料制度改革の骨子（案）が提示され、了承された。
今回提示された骨子（案）と前回提示されたもとの違いは、改革の具体的内容に、「平成22年度実施」の文言が加わった点(p3～p10参照)。制度改革により、外国価格調整を1.5倍にし、内外価格差是正が図られることとなる。また、イノベーション評価については・・・
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 胸腔鏡下動脈管開存症手術など3技術が先進医療に
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療機器に関わる価格及び保険適用決定区分案や先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果などが報告された。
資料では、（1）ハイドロコイル エンボリック システム（テルモ株式会社）（2）ブレンド-E（ナカシマメディカル株式会社）（3）X3寛骨臼ライナー（日本ストライカー株式会社）―の3つの医療機器に関わる価格及び保険適用決定・・・
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 一般病床の若人も長期入院は包括か 基本小委
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者や長期入院患者に係る診療報酬、地域の特性を考慮した診療報酬点数などについて議論されました。
長期入院患者に係る診療報酬は、長期入院患者のうち、一定の病態と一定の年齢（75歳以上）である場合には特別な対応を行っている。しかし、「後期高齢者」という名称は廃止することが前提となっていることから、年齢要・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ がん対策等、重要度に応じた取組みを議論しておくべき 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、がん対策等に対するもの。
日医は、平成21年12月16日開催の中医協基本問題小委員会に提示された、がん対策等における論点について、「がん対策等は最重要課題である」と一定の評価をした上で、「財源に制限があることも事実である」と指摘している。また、いずれの論点も、診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げが実現した場合、積極的・・・
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