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2018年09月26日(水)

[診療報酬] 臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第399回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2018年10月収載予定)されるのは次のとおり(p1~p5参照)。 【区分E3・改良項目】 ●自己免疫性水疱症(天疱瘡・水疱性類天疱瘡)の診断の補助として、抗デスモグレイン1抗体、抗デスモグレイン3抗体及び抗BP180-NC16a抗体の同時測定「抗表皮自己抗体検出キット[FR]」(富士レビオ):保険点数490点・・・

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2018年09月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減 アルトマーク調査

一般7対1および一般10対1 改定前より25病院6千床減少(9/19)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・

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2018年09月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第17回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8%への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。・・・

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2018年09月18日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の普及策でヒアリング 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第20回 9/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは9月18日、オンライン診療の普及に向けた検討で、日本オンライン診療研究会の黒木春郎会長から意見を聞いた。 同研究会では、実際にオンライン診療を行っている医師の知見を集積し、その適切な活用方法を疾患別にまとめた「臨床におけるオンライン診療の手引き」を作成している。黒木会長は、厚生労働省が2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」につ・・・

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2018年09月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 過去の補てん不足の救済措置創設を要望 消費税問題で日病協

医療機関の消費税問題に関する要望(9/12)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5%から8%に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を 三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言-消費税率10%への引き上げに向けて-(8/29)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》
発信元:日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織)は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(8/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(8/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)が同日の会見で明らかにした。 要望書は、▽2014年4月の消費税率8%への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・

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2018年08月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第398回 8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術名称は「遺伝子パネル検査(Todai OncoPanel)」で、申請医療機関は東京大学医学部附属病院。適応症は、治癒切除不能または再発の病変を有するがん。治療介入への判断根拠や既承認体外診断薬との一致率などを評価し、薬事承認につなげる(p1~p8参照)。・・・

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2018年08月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始

平成30年度遠隔医療従事者研修事業実施団体公募要領(8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修(オンライン診療研修)を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・

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2018年08月20日(月)

[Q&A] 抗不安薬の長期処方の適正化について

ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減額措置について(8/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか? 内科を標榜するクリニックです。当院はオフィス街にあるため、仕事上のプレッシャーや人間関係からストレスを抱えている患者さんも多く受診され、診療時に不眠や不安などの症状を訴える患者さんには、連携している精神科医にも相談したうえで、必要に応じてベンゾジアゼピン受容体作動薬を処方しています。 2018年度診療報酬改定では、これら薬剤・・・

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2018年08月13日(月)

[医療提供体制] 人生の最終段階における医療・ケアで、ACPの愛称募集

ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称募集要項(8/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について、厚生労働省はこのほど、愛称の募集を開始した(p1~p4参照)。 一般の人に馴染みやすい愛称をつけることで、ACPの取り組みを医療・介護現場はもとより、日常生活の場にも広く浸透させることが狙い。応募する場合は、(1)愛称とその解説、・・・

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2018年08月07日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【地域支援体制加算】の算定、全国で1.5万薬局 アルトマーク

地域支援体制加算1.5万薬局が算定-2018年6月1日時点-(8/7)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 2018年度診療報酬改定で新設された【地域支援体制加算】の2018年6月1日時点の算定薬局数は、全国で1万5,012薬局となったことが8月7日、日本アルトマークが公表した調査結果で明らかになった。全保険薬局に占める割合は25.1%で、4分の1の薬局が算定している計算になる(p1参照)。 【地域支援体制加算】は、かかりつけ薬剤師機能を発揮して、地域医療に貢献する薬局を評価する報酬で、同加算の新設に伴い、従来の【基準調剤・・・

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2018年07月31日(火)

[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1

MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 特集 診療報酬 介護保険
過去にMC plus Dailyで取り上げた、医療・介護Q&Aを小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導を2回に分けた場合の報酬算定は?Q.2 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。Q.3 2018年度改定で新設された【入院時支援加算】の算定要件を教えてくだ・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その7)(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

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2018年07月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(7/27)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 2014年4月の消費税率8%引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10%への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・

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2018年07月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の消費税補てん率は92.5%、前回調査に誤り 厚労省

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第16回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果(2016年度)について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8%への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体(医科・歯科医療機関および薬局)の補てん率は102.07%と報告・・・

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2018年07月24日(火)

[Q&A] 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか? 当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

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2018年07月20日(金)

[診療報酬] 特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その6)(7/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」(その6)を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・

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2018年07月18日(水)

[医療保険] 西日本豪雨、医療保険上の対応状況を報告 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第397回 7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを申し出れば、保険診療を受けられる▽災害救助法の適用地域に住む被保険者であって、住居の全半壊、床上浸水などの被害にあった人は、2018年10月末まで、窓口負担なしでの受診が可能-とする支援を実施。被災地の医療機関・・・

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2018年07月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 特区のオンライン服薬指導、【薬剤服用歴管理指導料】を算定

中央社会保険医療協議会 総会(第397回 7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(p101~p103参照)。 国家戦略特区内で行われるオンライン服薬指導に限っての暫定的措置。政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日に、愛知県、兵庫県養父市、福岡市での実施計画を認定している。薬剤師による服薬指導は対面・・・

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2018年07月12日(木)

注目の記事 [診療報酬] 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・

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2018年07月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について(その5)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない-ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

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2018年07月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料の継続算定には届出必要 【データ提出加算】で厚労省

平成30年度中にデータ提出加算の届出(様式40の7)を行うために必要な手続きについて(協力依頼)(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている(50床未満、または1病棟のみ・・・

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2018年06月26日(火)

注目の記事 [診療報酬] 2017年11月時点で「急性期医療」51.2万床 アルトマーク調査

機能別病床数の現状 都道府県別・二次医療圏別の比較(6/26)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。 2018年度改定では、入院料を▽急性期医療(【急性期一般入院基本料】)▽急性期医療~長期療養(【地域一般入院基本・・・

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