キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全3,179件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2024年03月15日(金)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

続きを読む

2024年03月13日(水)

[介護] 介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した<doc13776page4>。 福祉用具選定の判断基準は、介護支援専門員などが居宅サービス計画を作成する時の参考資料として、2004年に作成された。作成から20年が経過し、・・・

続きを読む

2024年03月13日(水)

[介護] 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いずれも現時点での保険適用が否決された。 「服薬支援機器」は音や光とともに薬を差し出・・・

続きを読む

2024年03月10日(日)

[介護] 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長

日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》
発信元:日本介護経営学会   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。 間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなっ・・・

続きを読む

2024年03月10日(日)

[介護] 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵

日本介護経営学会 シンポジウム(3/10)《日本介護経営学会》
発信元:日本介護経営学会   カテゴリ: 介護保険
 日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石・・・

続きを読む

2024年02月29日(木)

[介護] 介護老人保健施設の41.6%が赤字、22年度決算 WAM調査

2022年度介護老人保健施設の経営状況について(2/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 全国1,562カ所の介護老人保健施設(老健)の41.6%が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」・・・

続きを読む

2024年02月29日(木)

[介護] 訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》
発信元:全国介護事業者連盟   カテゴリ: 介護保険
 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟(介自連)は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。 介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・・・

続きを読む

2024年02月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年11月審査分)(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護予防居宅サービス/89万900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/472万1,800人▽要介護1/125万6,500人▽要介護2/112万3,400人▽要介護3/90万7,800人▽要介護4/86万8,600・・・

続きを読む

2024年02月28日(水)

[介護] 通所介護事業所の49.6%が赤字、22年度決算 WAM調査

2022年度通所介護の経営状況について(2/28)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇<doc13570page1>。利用率は2.0ポイント低下の68.0%となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、レポートでは「利用者の確保が経営課題」だと報告している・・・

続きを読む

2024年02月28日(水)

注目の記事 [介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・

続きを読む

2024年02月28日(水)

注目の記事 [介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・

続きを読む

2024年02月27日(火)

[介護] 介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成 厚労省

令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(2/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した<doc13651page1>。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰(優良賞)」を受賞した6事業所の取り組みを掲載している。経営者層と現場職員からヒアリングを行い、他の事業所が取り入れやすく、参考にできる事例をそろえた<・・・

続きを読む

2024年02月26日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・

続きを読む

2024年02月26日(月)

[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。 「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操(運動)」・・・

続きを読む

2024年02月22日(木)

注目の記事 [介護] 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問(看護・介護)」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・

続きを読む

2024年02月21日(水)

注目の記事 [介護] 特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構

2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(2/21)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6%で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった<doc13504page6><doc13504page7>。 調査は、特養を運営する融資先の社会福祉法人3,284法人を対象に23年10月27日-11月24日、ウェブ上で実施。人材確保に関する10月1日現在・・・

続きを読む

2024年02月08日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年11月暫定版)(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・

続きを読む

2024年02月08日(木)

[診療報酬] 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(2/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 介護保険
 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。 また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについ・・・

続きを読む

2024年02月07日(水)

[介護] 従来型特別養護老人ホーム48.1%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について(2/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した<doc13391page2>。 特養の経営では近年、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどとの競合も激化し・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[介護] 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8%が2022年度に経常損益ベースで赤字だった<doc13312page1>。赤字事業所の割合は、前年度(1,846事業所)の40.1%から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標(概要)をまとめた。 経常増減差額比率は、本業のほかに受取利息や補助金などを含・・・

続きを読む

2024年01月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年10月審査分)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万800人▽介護予防居宅サービス/88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/471万6,400人▽要介護1/125万4,400人▽要介護2/112万1,300人▽要介護3/90万8,600人▽要介護4/86万8,700・・・

続きを読む

2024年01月25日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・

続きを読む

2024年01月17日(水)

[介護] 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計

社会保障審議会 介護保険部会(第111回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・

続きを読む

2024年01月12日(金)

[介護] 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(1/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。 社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」(厚労省)と・・・

続きを読む

2024年01月12日(金)

[介護] 介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。 また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人(前年同日比1,355人減)、730カ所の介護医療院には計1万3,020人(1,491人増)の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page8>。 介護サ・・・

続きを読む

全3,179件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ