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    2019年08月09日(金)

    注目の記事 [介護] 介護サービス事業所の労働者の2割が60歳以上 介護労働実態調査

    平成30年度「介護労働実態調査」の結果(8/9)《介護労働安定センター》
    発信元:介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険
     介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6%となった。65歳以上も1割を超え、12.2%となった(p1参照)。 介護事業所における 訪問介護員、介護職員の1年間(17年10月1日~18年9月30日)の採・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第4回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4~p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・

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    2019年08月07日(水)

    注目の記事 [介護] 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第1回 8/7)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・

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    2019年08月05日(月)

    [開催案内] 介護医療院の開設研修会を全国4カ所で開催 厚労省委託事業

    介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)を開催します~京都、東京、札幌、福岡で開催。参加者募集を開始。~(8/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)」(厚生労働省からの委託事業)を開催する。厚労省が8月5日に発表した(p1参照)。 プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割▽事業者の立場から考える介護医療院への期待▽介護医療院の施設基準、移行支援策など▽介護医療院への移行に向けた具体的な手続き-・・・

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    2019年08月02日(金)

    注目の記事 [医療費] 17年度の社会保障給付費、過去最高の120.2兆円 社会保障費用統計

    平成29(2017)年度 社会保障費用統計(8/2)《国立社会保障・人口問題研究所》
    発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
     国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した「平成29(2017)年度社会保障費用統計」によると、17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2,443億円となったことがわかった。前年度と比べると、1兆8,353億円の増加(前年度比1.6%増)。対GDP比は21.97%となり、前年度比では0.09ポイントの低下となった(p1~p2参照)(p19参照)。 社会保障費用統計では、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護といった社会・・・

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    2019年08月01日(木)

    注目の記事 [介護] 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張

    介護医療院の開設状況について(8/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の・・・

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    2019年07月29日(月)

    [Q&A] 19年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について

    2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について(7/29)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
    Q. 2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について教えてください 居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。ケアプランの策定に際して、利用者やその家族から車いすや介護ベッドなどのレンタルや、その際の費用負担について相談されることがあります。福祉用具貸与の上限価格は毎年10月に見直されると記憶していますが、2019年は同時期に消費税率の8%から10%への引き上げも行われます。そうなると、10月以降の上限価格はど・・・

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    2019年07月26日(金)

    [介護] 福祉用具貸与、20年1月からの上限価格など公表 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.735(7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省はこのほど、2020年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と、上限価格を公表した。同省は4月に発出した通知で、19年度は概ね1年に1回とされている既存商品の上限価格の見直しは行わず、新商品の上限価格設定のみ(3カ月ごと)を行う方針を打ち出している。このため通知は、18年10月および、19年4月に上限価格が設定された既存商品については、4月の通知で示した10月貸与分以降の上限価格が引き続き適用・・・

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    2019年07月26日(金)

    注目の記事 [介護] 介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示 介護保険部会で厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会(第79回 7/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・

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    2019年07月23日(火)

    注目の記事 [改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾

    介護保険最新情報 Vol.734(7/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

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    2019年07月23日(火)

    [Q&A]消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて

    消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて(7/23)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
    Q. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか? 居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8%から10%に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分支給限度基準額も一緒に引き上げられることになるのでしょうか?現行のまま据え置きとなった場合、一部の利用者が今までと同じサービスを受けられなくなる可能性・・・

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    2019年07月19日(金)

    [予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は39億円 厚労省

    令和元年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第1次)(7/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
     厚生労働省は7月19日、2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示額を公表した。内示額は総額39億5,464.6万円、計画総数は1,198件だった。都道府県別の内示額の内訳は、北海道が最も多く2億5,994.1万円、次いで福岡県2億42.8万円、和歌山県1億3,880.9万円などとなっている(p1~p2参照)。・・・

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    2019年07月19日(金)

    [予算] 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表

    令和元年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
     厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円(国費)。基金規模(520.2億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1~p4参照)。・・・

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    2019年07月17日(水)

    注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認導入に向けレセ様式も改正へ 中医協・総会

    中央社会保険医療協議会 総会(第419回 7/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
     中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、被保険者番号の個人単位化に向けたレセプト様式の見直し方針などを了承した。オンラインによる被保険者資格の確認などが盛り込まれた、健保法等改正法が5月22日付けで公布されたため。オンライン資格確認導入に際して、現在は世帯単位で定められている被保険者番号に2桁の枝番を追加し、被保険者番号を個人単位化することになっているが、レセプト様式も同様に2桁の枝番を追加する・・・

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    2019年07月16日(火)

    [介護] 介護実調への協力を呼びかけ、期限後の調査票提出も可 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.732(7/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配置・給与、収支-などの状況を把握するために3年周期で実施されている統計調査で、分析結果は介護報酬改定や介護保険制度改正の基礎資料として活用される。2019年度調査については5月末に対象施設に調査票を配布。回答・・・

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    2019年07月16日(火)

    注目の記事 [介護] 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会 

    科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ(7/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」(要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納)や「VISIT」(リハビリテーショ・・・

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    2019年07月16日(火)

    注目の記事 [経営] 病院、ユニット型特養の建設単価が上昇傾向 18年度WAM調査 

    平成30年度 福祉・医療施設の建設費について(6/28)《独立行政法人福祉医療機構》
    発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
     福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した2018年度の「福祉・医療施設の建設費について」によると、調査対象となった病院、介護老人保健施設およびユニット型特別養護老人ホームの平米単価と定員1人当たり建設費は、いずれも上昇したことが明らかになった。なかでもユニット型特養の平米単価は過去最高を更新した。 WAMの貸付先データから、病院、老健、ユニット型特養、保育所、認定こども園の18年度の建設費(新築工事)の状況・・・

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    2019年07月12日(金)

    [Q&A] 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について

    【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について(7/12)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
    Q.【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか? 25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算対象になるのは身体拘束が行われた利用者のみと考えて問題ないでしょうか。どのような場合に減算の適用になるのかも含めて詳しく教えてください。A・・・

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    2019年07月09日(火)

    [医療改革] 疾病・介護予防の実証事業推進などでPTを新設 厚労省

    新たな横断的プロジェクトチームの設置について(7/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
     厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(18年10月設置)に新たにプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。新設が決まったのは、▽就職氷河期世代支援▽障害者雇用・福祉連携強化▽疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進-の3つのPT(p1参照)。 このうち、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進PTは、大臣官房審議官(健康、・・・

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    2019年07月05日(金)

    [国家試験] 第32回介護福祉士国家試験の概要を発表 厚労省

    第32回介護福祉士国家試験の施行について(7/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は7月5日、2020年に実施する第32回「介護福祉士国家試験」について官報で公告した。試験日程は、筆記試験が1月26日(日)に北海道、東京都、大阪府など34都道府県で、実技試験が3月1日(日)に東京都、大阪府で実施される。合格発表は3月25日。受験申し込み期間は、19年8月7日(水)から9月6日(金)(当日消印有効)。公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ受験書類を提出する。受験手数料は1万5,300円。試験に関・・・

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    2019年06月26日(水)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年4月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(平成31年4月暫定版)(6/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     厚生労働省は6月26日、2019年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,560億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,561億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,217億円▽施設サービス分/2,318億円●第1号被保険者数:3,528万人●要介護(要支援)認定者数:659.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者・・・

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    2019年06月21日(金)

    [高齢者] 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・

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    2019年06月20日(木)

    [高齢者] 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表

    平成30年における行方不明者の状況(6/20)警察庁
    発信元:警察庁 生活安全局 生活安全企画課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 調査・統計
     2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年(2018年)における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2%を占める結果となった(p5参照)(p8~p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・

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    2019年06月18日(火)

    注目の記事 [介護] 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定

    認知症施策推進大綱(6/18)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・

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    2019年06月18日(火)

    [介護] 厚労省が中心となって認知症施策進める 大綱決定受け、根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。 原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・

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