キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全2,450件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

    2019年10月16日(水)

    [介護] 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第4回 10/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11~p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・

    続きを読む

    2019年10月15日(火)

    [介護] 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡

    令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて(10/15付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

    続きを読む

    2019年10月11日(金)

    注目の記事 [介護] 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第171回 10/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」(令和元年度調査)で使用する調査票の項目案を示した(p4~p11参照)(p14~p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5~p6参照)(p15~p16参照)&・・・

    続きを読む

    2019年10月09日(水)

    注目の記事 [介護] 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員

    社会保障審議会介護保険部会(第83回 10/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP(アドバンス・ケア・プランニング)において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・

    続きを読む

    2019年10月09日(水)

    注目の記事 [介護] 要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に 財務省

    財政制度等審議会 財政制度分科会(10/9)《財務省》
    発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
     財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言(建議)の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、それによって軽度者のコストを3割程度抑制できるとみている(p38参照)。建議は11月・・・

    続きを読む

    2019年10月09日(水)

    [介護] 介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会介護保険部会(第83回 10/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
     社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。 介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・

    続きを読む

    2019年10月03日(木)

    [介護] 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第6回 10/3)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・

    続きを読む

    2019年10月02日(水)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年6月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(令和元年6月暫定版)(10/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,106億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,811億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,484億円●第1号被保険者数:3,530万人●要介護(要支援)認定者数:662.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

    続きを読む

    2019年09月27日(金)

    [介護] 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第82回 9/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・

    続きを読む

    2019年09月18日(水)

    注目の記事 [介護] 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡

    介護保険最新情報 Vol.740(9/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・

    続きを読む

    2019年09月18日(水)

    [介護] 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省

    社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第3回 9/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27~p29参照)。 委員・・・

    続きを読む

    2019年09月13日(金)

    注目の記事 [介護] 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会

    社会保障審議会介護保険部会(第81回 9/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業(支援)計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・

    続きを読む

    2019年09月12日(木)

    [介護] 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口 厚労省が事務連絡

    令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について(9/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急的な対応についての相談窓口が設置された(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により、千葉県の広範囲において大規模な停電が発生・・・

    続きを読む

    2019年09月12日(木)

    注目の記事 [介護] 台風15号被災、介護報酬の柔軟な取り扱いを可能に 厚労省

    令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて(9/12付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により事業所などが被災した場合、一時的に指定の基準や介護報酬の算定要件を満たすことが・・・

    続きを読む

    2019年09月06日(金)

    [医療提供体制] 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG

    在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第9回 9/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
     厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38~p39参照)(p43~p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・

    続きを読む

    2019年09月06日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案

    在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第9回 9/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
     第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床(医療区分1)の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース(KDB)を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23~p25参照)(p27~p35参照)。 国民健康保険中央会・・・

    続きを読む

    2019年09月04日(水)

    注目の記事 [介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第5回 9/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・

    続きを読む

    2019年08月30日(金)

    [介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年2-4月審査分 厚生労働省

    介護給付費等実態統計月報(平成31年2-4月審査分)(8/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1~p3参照)。【2月受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万1,100人▽介護予防居宅サービス/72万5,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人・介護サービス:[全体]▽総数/431万3,700人▽要介護1/112万7,800人▽要介護2/106万3,400人▽要介護3/82万8,900人▽要介護4/・・・

    続きを読む

    2019年08月30日(金)

    注目の記事 [介護] 17年度介護給付費、2.3%増の9兆4,443億円 厚労省

    平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
     利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(p3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人(18年3月末時点)で前年度から9万人ほど増えたが(p1参照)、サービス受給者数(1カ月平均)は約553万人で初めて減少した・・・

    続きを読む

    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会

    第18回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
     社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)・・・

    続きを読む

    2019年08月29日(木)

    [介護] 19年度介護報酬改定に関するQ&A、第3弾を通知 厚労省

    介護保険最新情報 Vol.738(8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報(Vol.738)」で、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」(特定加算)では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2~p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・

    続きを読む

    2019年08月29日(木)

    注目の記事 [介護] 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会

    社会保障審議会 介護保険部会(第80回 8/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・

    続きを読む

    2019年08月23日(金)

    [介護] 一般介護予防事業の推進検討会が中間とりまとめを公表 厚労省

    一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 中間取りまとめ(8/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関する・・・

    続きを読む

    2019年08月19日(月)

    注目の記事 [看護] 病院看護管理者向けの「看看連携体制」構築の手引きを公表 厚労省

    病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き-地域包括ケアを実現するために-(8/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
     厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活・・・

    続きを読む

    2019年08月15日(木)

    注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省

    介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供)(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
     2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・

    続きを読む

    全2,450件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ