キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全2,548件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2020年06月30日(火)

[介護] 緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を 厚労省が事務連絡

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。 高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設から・・・

続きを読む

2020年06月30日(火)

[介護] 感染防止配慮の「つながり支援」、フレイル予防も 厚労省が事例集

感染防止に配慮したつながり支援等の事例集を公表します(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざまな工夫によって、つながりを継続・再開している事例もあるため、そうした事例を参考にするよう促している。 厚労省は、支援者の多くが活動を休止・・・

続きを読む

2020年06月29日(月)

注目の記事 [介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会、報告書を公表へ

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(第4回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業(支援)計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長(埼玉県立大学理事長)に・・・

続きを読む

2020年06月25日(木)

[介護] 報酬改定へ横断的なテーマの議論が一巡 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。 前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度・・・

続きを読む

2020年06月25日(木)

注目の記事 [介護] 特定処遇改善加算、4割が未請求 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。 21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・

続きを読む

2020年06月19日(金)

注目の記事 [介護] 介護職への慰労金、「通算10日以上勤務」が対象 厚労省が実施要綱

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)の実施について(6/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6~p7参照)。 厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」・・・

続きを読む

2020年06月18日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年2月審査分)(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万400人▽介護予防居宅サービス/77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万5,400人▽要介護1/116万400人▽要介護2/108万6,700人▽要介護3/84万3,600人▽要介護4/76万7,000人▽要介護・・・

続きを読む

2020年06月18日(木)

注目の記事 [介護] 介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案 厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(第3回 6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は18日、第8期介護保険事業(支援)計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・

続きを読む

2020年06月15日(月)

[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。 厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

続きを読む

2020年06月08日(月)

[介護] サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に 厚労省・国交省

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるITの活用等について (6/8付 通知)《厚生労働省・国土交通省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。 通知では、テレビ会議システムなどを使った事前説明を認める条件を整理。入居予定者の同意を事前に得・・・

続きを読む

2020年06月05日(金)

[介護] 居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布 厚労省

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について(通知)(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員(ケアマネジャー)から主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通知した。2021年4月1日以降も、事業所が主任ケアマネを確保できない場合の対応を定めるもので、主任ケアマネの資格を持たないケアマネを管理者として認める「やむを得ない場合」の具体例を示し、関係者への周知を求め・・・

続きを読む

2020年06月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 商店街に医療・介護などの生活支援機能を 経産省研究会

地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会(第3回 6/5)《経済産業省》
発信元:経済産業 政策局 中心市街地活性化室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 高齢者
 国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う-。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107~p112参照)。 「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経・・・

続きを読む

2020年06月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,365億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,867億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,344億円▽施設サービス分/2,654億円●第1号被保険者数:3,554万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

続きを読む

2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・

続きを読む

2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。 改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・

続きを読む

2020年06月01日(月)

[介護] サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1~p23参照)。 「介護保険・・・

続きを読む

2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1~p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・

続きを読む

2020年06月01日(月)

[介護] 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

続きを読む

2020年05月28日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年1月審査分)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,600人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/442万1,600人▽要介護1/116万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/84万6,100人▽要介護4/76万8,800人・・・

続きを読む

2020年05月25日(月)

[介護] サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第11報)では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

続きを読む

2020年05月20日(水)

注目の記事 [介護] 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省

第7次医療計画(中間見直し)及び第8期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。 調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置(療養病棟入院基本料注11に規定される点数)▽特別入院基本料・・・

続きを読む

2020年05月20日(水)

注目の記事 [介護] 要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理 厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(資料)(第2回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 第8期介護保険事業(支援)計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した(p23~p25参照)。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示・・・

続きを読む

2020年05月18日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年2月暫定版)(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,474億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,956億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,360億円▽施設サービス分/2,656億円●第1号被保険者数:3,552万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・

続きを読む

2020年05月14日(木)

[介護] 介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開 厚労省

介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について(周知)(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1~p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。 手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・

続きを読む

2020年05月01日(金)

[介護] 介護医療院の療養床数が20年3月末時点で2万床を突破 厚労省調査

介護医療院開設状況について(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。 調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は・・・

続きを読む

全2,548件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ